令和5年 元旦
昨年はブログにアクセスいただきありがとうございました
本年もよろしくお願いいたします
行き詰まった資本主義の先に社会主義 マルクス や「創造的破壊」
のシュンペーターが見直されている
シュンペーターは アイデイアはただのゴミ すでにあるものと
組み込んで新しいものを作ることが大事という
ウクライナでの戦争では家庭電気製品を組み込んだドローンが
活躍という イノベーションだが軍事部門では問題か
今年こそ 早くプーチンは負けを認め停戦交渉すべきではないか
「戦争は 侵略者が負けるのが常」とロシア人も言っている
矢 本 真 人
「力による現状変更」という違法行為に走る中国、ロシアが拒否権を持つ国連安全保障常任理事国では紛争の解決に国連は手出しが出せない無能力状態でグテレス事務総長も認めるところだ。
しかし、１９０を超える加盟国も負けては居ない。中露が拒否権を発動した時は国連総会でその理由を説明することが求められすでに実施されている。一歩前進だ。
これにより中露が孤立化するのを際立たせようとしている。総会でも中露に対する批判決議で賛成票が増えている。その背後に日本などが説得工作をしている成果だという。
その安保理非常任理事国に６年ぶりに日本が入った。２年間国際舞台で活躍する機会が増えたことは良いことだろう。
ところが日本も政治経済で諸外国から差をつけられている。特に経済力はＧＤＰはやっと３位だが近いうちに４位に転落と見られている。
政治面ではＧ７広島サミットで議長を務める。唯一の被爆国、被爆地での開催だが「核なき世界」へリーダーシップを発揮するのか。「米国の核の傘の下」ではどうなのか。
日本も防衛政策では大転換を企てている。中国、ロシア、北朝鮮は警戒を強めけん制行為に走っている。今までのように「何も出来ない国日本」と軽視されていたが、これからな強い日本を世界に示すべきだ。
日銀が長期金利をプラスマイナス０．５％上げることからその影響で他の金利も上がるという。今回の金融政策の修正を黒田総裁は「金融緩和の効果を円滑に波及させるため」と言い、「利上げや金融引き締め」ではないというが市場は「利上げ」と見て反応している。
日銀が何と言い訳しようと、市場の動きが実態なのだ。今回も日銀と市場のコミュニケーションがうまく行っていなかったのだ。
新聞は一様に金利上昇を伝える。住宅ローンは目がバンクにより異なるが１．０５～１．４％になる。とんでもない低さではないか。私たちのときは５～６％だった。借金と同額の利息がついた。
企業融資も「ベースレート」を変えて返済期間が２～１０年の中長期の金利を０．０９～０．１４とした。
ところが預金金利は変動がなく、普通預金は０．００１％、定期預金は０．００９％で変わっていないという。
こんな低さでは年金が銀行に入っても利息はすずめの涙程度だ。普通預金金利が３～４％程度に上がれば高齢者の消費も伸びるのではないか。
専門家に言わせると１６年に導入したマイナス金利を撤廃すれば少しは動くのではないかと言うが、継続した利上げが必要だという。黒田総裁の後任にどんな人が来るか分からないが、チョッと前まで黒田さんは「年末までに物価が下落氏、来年も上昇率低い」と言っていたが最近は２３年度は２％を超えると見ている。２％の安定物価が確保できそうだ。
国債、株式の市場を狂わしてきた日銀の金融政策を早く正当化し、預金金利も上げてほしい。
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| 読売新聞 ２０２２．１２．３１ |
尖閣諸島へのけん制行動、ウクライナへの侵攻と世界平和をかく乱、「力による現状変更」を強行する中国、ロシアには国連も手を焼き有効な調整手段が見当たらない。
一方、発生が早まったと新聞が言う鳥インフルエンザの発祥地は、渡り鳥のシベリアでの営巣地、ウィルスを保有する渡り鳥が越冬のために南下し世界各地で野鳥や小動物に感染させる。
新聞報道によると高病原性鳥インフルエンザは１０月下旬からといわれていたが、今年は早まったという。日本でも７７０万羽が殺処分の対象になったという。
処分も大変だ。殺処分、埋却、焼却、消毒は手名がかかる。自衛隊が災害派遣されるほどだ。敷地内に大きな穴を掘って埋め立てているシーンを見ると何とかならなかったのかと思う。
３年前に始まり世界は終息に向けて動いているのかと思ったら、発祥地の中国が「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」とコロナ対策を誤って（？）再び感染拡大状況だ。感染者が急増すると新たな変異株が出てきて対応が難しくなる。
中国は例によって各種データの公開を嫌がる。だから他国では対応が遅れるのだ。今回も新型コロナ対策ではＷＨＯのテドロス代表と習主席が「パンデミックスではない」と判断したことが感染拡大の要因だったか。
中国、ロシアと言う監視社会、閉鎖社会での鳥インフルエンザ、新型コロナ対策は難しい。
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| 読売新聞２０２２．１２．３０ |
読売新聞（２０２２．１２．３０）の墓碑銘２０２２に今年なくなった多くの著名人の中から整然の言葉から在りし日を偲ぶという欄があり、安倍元首相の「美しい国、日本」が乗っていたのには驚いた。
これって、今解散請求をしようとしている旧統一教会の「教え」ではないか。
元をたどっていけば、２００４年旧統一教会日本代表の久保木修己さんの寄稿集「美しい国、日本の使命」から２００６年の安倍さんが「美しい国」を書いた。
安倍さん自身の考えよりも旧統一教会の教えをそのまま採用したのだ。それだけではない。２０１２年には「日本を取り戻せ」のスローガンで政権交代を目指した。旧統一教会の教えが日本の政治にまで取り入れられることになったのだ。
「美しい国」がどんな内容かは知らないが、読売新聞はそのことを知っての安倍さんの名言にしたのか。安倍さんは選挙応援中に襲撃され死亡したことで「英雄視」されているところも大きいが、負の遺産は大きすぎないか。
安倍さんをどう評価するかが今後の日本の政治には大事だ。「英雄視」することだけはやめてほしい。
何かしら３年前の新型コロナ発現の時点に戻ったような感じだ。ゼロコロナからウィズコロナに対策を変えてからコロナ感染が急拡大なのだ。中国の発表する感染者数に各国は信用していないのだ。
政府の中国疾病予防紺とｒｐ－ルセンターの公表する感染者数は全国で５１０２人、新規死者は１人と言う、一方でメデイアは一つの葬儀場で３００人、四川省で１６万人のアンケート調査からＰＣＲ検査で感染が８３，５２％と言う。人口１４億人の中国では８億人が感染していることのなると新聞は報じる。
中国本土では感染が爆発、スピードが速いのだ。
当然意各国は中国人の入国を厳格化し水際作戦だ。いつものように、疫学的なデータ、ウィルスのゲノム配列データなど十分に公開されず、新型変異株の出現に警戒だ。
感染者数が爆発的に増加すれば、必ず新たな変異株が出現するのだ。悪くすれば３年前の時点に戻るのだ。
ロシアはウクライナ人を恐がらすためにインフラ破壊で一日で１００発に昇るミサイルを撃ち込んでいる。一方で、兵員不足では外国人の傭兵、刑務所の囚人となりふり構わぬ状況、弾薬、兵器不足も北朝鮮やイランから購入している。まともな戦いをしていない。
それでも春が来ればキーウを再攻撃する計画があるとも言う。米国は防空システム構築で「トマホーク」を供与するというが専門家はたった１基でどうするんだと疑問符をつけているが、その他に２４００億円の支援も約束した。
新聞道では米国の支援が唯一と思われていたが、そうではない。ここまで反転攻勢できるのは欧州の協力も大きいのだ。
朝日新聞（２０２２．１２．２９）の「ロシア軍事資源 来夏枯渇か」英国王立安全保障研究所日本特別別代表の秋元さんの情報は貴重だ。
ロシア侵攻でウクライナの協力を強めたＮＡＴＯは、米英軍を中心に２０カ国の特殊部隊が参加する「アライド・コマンド・ネットワーク」を結成し、秘密裏に活動、訓練、情報提供、兵器の搬入支援、パルチザン活動支援を行っているという。
装備もＮＡＴＯ仕様で効率的な攻撃が出来、ロシアの疲弊が分かった８月松に犯行戦略に転換、３月ぐらいまでには要所の奪還をするというのだ。
一つのターニングポイントになるか。更に言うには、来年８月ぐらいにロシアの軍事資源は枯渇し始め大規模な戦闘の継続は難しくなるという。
本当なら良いニュースだがそれまでウクライナが持つか。米国や近隣国などの支援疲れが出てこないか。そしてロシアの核使用の危険も出てくる。
プーチンが「やめる」といわない限りどうしようもない戦争か。
安倍元総理がアベノミクス第一の矢で「異次元の量的緩和策」を打ち出し日本経済の再生を目指した。そして日銀総裁に量的緩和策を実行する黒田総裁を選んだ。当初は効果もあったが、次第に副作用が目立ち、市場は混乱、銀行経営にも支障をきたす結果になった。
安倍元総理生存中は表立って量的緩和に反対するものは少なかったし、日銀から出てくる情報は量的緩和策の継続しかなかった。
しかし、安倍元総理亡き後、新聞などに日銀の元理事たちからアベノミクスには反対だった意見が続出した。日銀内にはこの非伝統的金融政策には反対だったのだ。勿論、主流派経済学者の間では不評だった。
海外でも量的緩和策を実施したが、イオンフレが進むと見ると縮小し、利上げに踏み切った。非伝統的金融政策だから長期の適用は禁物だったのだ。その代わり身の速さは日銀には期待できない。
確かに海外も物価上昇２％を掲げたが、日本はなかなか２％を達成できずいまやと３％越え、エネルギー分野を除いても２．５％の上昇だ。すでに安定的にクリアーしているが賃上げなどが伴わず求める目標値ではないと黒田さんは言い張る。
２９日の朝日新聞で、決定会合での委員の意見が公表された内容の記事が出ていた。
○市場機能を改善するために長期金利の上限を引き揚げる、○金融緩和の出口に向けての変更ではないなどが決まった。
一方、黒田氏の下で長期化する金融緩和について「いずれかのタイミングで検証を行い、効果や副作用のバランスの判断が必要」と言う意見が出たらしい。
政策委員もリフレ派委員一辺倒から新しく送り込まれた２人の正当派委員の混在になった。新しい委員の中に見直し論がある。そして来年春にはリフレ派の黒田総裁が任期切れだ。
それでも黒田さんは「物価が安定的に２％上昇目標実現まで点検と出口の検討と言うには時期尚早」と言う。
前の白川総裁は安倍政権が送り込むリフレ派委員を見て、任期を残し日銀総裁を辞任した。黒田総裁も岸田政権から正統派委員が送り込まれているのだから、任期を残し辞任したらどうか。自分のメンツだけの話ではない。
トランプ元大統領と安倍元総理の友好関係は他国のリーダーも羨むほどだったと思うが、度々他の見事をするために高額な兵器購入のお土産持参だった。トランプ氏は当時「シンゾウは何か言えば買ってくれる」と言ったほどだ。
中国、北朝鮮の脅威で日本の安全保障も緊急の課題になってきた。日米安保条約で「米国の傘の下」といわれるが日本も防衛網を強化していく必要がある。しかし、防衛費はＧＤＰの１％枠があったが、膨張する防衛費に２％枠が提案され、増税のタイミングが政治課題になってきた。
防衛政策、増税の前に解散総選挙で国民の信を問う提案が自民党政調会長の萩生田さんから飛び出し岸田総理もコメントせざるを得なくなった。
そんな時に、朝日新聞（２０２２．１２．２９）の「米政府から武器購入４倍」記事が目に留まった。ＦＭＳと言うアメリカの言いなりの制度があり会計検査院からも問題視され、専門家も増額を危ぶんでいるという。
それによると、２０２３年度当初予算は米政府から装備品を買う「有償軍事援助」（ＦＭＳ）による契約額が過去最高の１兆４７６８億円になったという。前年度が３７９７億円だったから大幅な増額だ。
この「有償軍事援助」は米国が有償で装備品を同盟国に提供する制度で、価格は「米の言値」、開発費も上乗せされる底知れないのだ。
そういえば河野防衛大臣がイージスアショアの導入計画を破棄したことがある。確か、山口と秋田の２箇所に設置しようとしたが設置場所が不適で計画が難航、更には技術的な問題があり共同開発の必要性もあったが、それだって成功数ｒかどうか分からないという代物だった。
最近では、敵基地攻撃能力、巡航ミサイル「トマホーク」購入２１１３億円、最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ１０６９億円、Ｆ３５Ｂ１４３５億円、Ｆ１５改良機１１３５億円、最新型芸劇団など７３１億円など６０００億円超になるという。
更には契約履行もあいまいで、中身はブラックボックス、修理にも米国の支援が必要でがんじがらめの制度だ。
これじゃダメと思ったのか、最近日本、イタリア確かフランスで戦闘機の開発を進める計画も発表されている。
オスプレイは事故が多発し不時着が多い。しかし原因究明は米国だ。
一時言われていたのは、米国が最新鋭の開発を進めるが、旧式な兵器も多数存在し、そういった兵器を海外に売っているのではないかという疑問だ。日本も旧式な兵器を高額で買い取らされている疑いもあるのだ。
防衛費ＧＤＰの２％枠ではなく、それぞれの軍備が本当に役立っているのか。大事なのは経戦能力はどうなのか。
通常国会で防衛政策が議論になるだろうが、防衛システムを詳細に議論すると中国、韓国、北朝鮮に日本の現状がばれてしまう。
専門家集団で秘密裏に検証することも大事ではないか。
民主政治は「国民の政治、国民による政治」で年齢や法による制限はあるが誰でも立候補でき、誰でも選挙できる。だから家族で受け継げば政治家が家業となる。そうなると法の下に平等に立候補できるチャンスがなくなる。
家業となっている政治家はそんなに努力しなくても当選が出来るが、「地盤」「看板」「かばん」のない候補者は大変だ。最初からハンデイキャップがあり、諦めることもなる。
後援会組織、○○○事務所など活動拠点、政治資金があれば容易に立候補できるが新人は最初から支援者を集め築いていかなければならない。
しかし、問題もある。後援会も世代交代で高齢化する。政治資金も相続となると問題がある。政治資金規正法があるのだ。多くの世襲者は問題を抱えているのではないか。
政治家を家業にしているのは日本ぐらいだという。だから現役時代に後継者のために悪巧みをする。出身地に利益誘導する。それを要求するのが支持者である有権者。それが代々支持につながるのだ。やくざ家業と同様か。
それが一番分かるのが安倍さんの死去、１０増１０減で１選挙区がなくなる山口４区だ。
ここは全員世襲者だ。
１区 高村氏 父親は元法相
２区 岸氏 車椅子の防衛大臣 引退し長男を後継に
３区 林氏 参議員から鞍替え 総理を目指すという
４区 安倍さん死去で安倍系の市会議員が後継
これから１区減になり新３区が出来る。安倍系の市会議員か、林さんかということになる。すべて世襲議員だ、河村さんも長男に世襲したが、他の選挙区で立候補し苦戦している。
こんな世襲が続いていては理想的な民主政治とはいえない。後継者に家族、親族を出せなかったことは言いことではないか。
ところで「１０増１０減」はいろんな問題を含んでいる。特に減になる選挙区は大変だ。
有権者数の数合わせだから大都市を含む選挙区はいいが、そうでない選挙区は隣接地域を巻き込んで有権者数を確保する。選挙区は広大で政治活動が大変だ。更に問題は大都市を抱えている選挙区は野党候補者も立候補するが、田舎の小さな選挙区の集まりだと新人も立ちにくく、必然的に世襲議員が有利になり新陳代謝が遅れる。
「一票の格差」を言う前に投票率を上げたらどうか。５０％でなく７５％ぐらいに。投票権を放棄して何で一票の格差だ。
大病院がサイバー攻撃で診療行為が出来ない事態になり大きな社会問題となった。要因は、病院と医療業務などを結んだＶＰＮを通じての違法行為であることが分かった。病院関係者はシステムにこのＶＰＮが利用されていることを知らなかったという。
しかし、今日の新聞を読んで、監視社会の中国で情報交換に海外のサーバーを経由してのＶＰＮが役立っているのだ。中国で「ゼロコロナ」政策への抗議活動が激しくなっているが、中国のツイッターにはアクセスできないがＶＰＮが役立っているという。
病院も医療行為で他の機関と検査値、データのやり取りが重要になる。だから医療機器を納入する場合はアプリとしてシステムに食い込ませているのだ。
ウクライナ侵攻でロシア国内では情報がどう伝わっているのか。情報が遮断されている心配があったが、その時日本の専門家は政府に監視されないＶＰＮがあるから情報は得ることが出来ると解説していたのを覚えている。
ロシアがどんな作られた情報を流そうとも、ＳＮＳ，ＶＰＮで真実、状況は一瞬のうちで世界を駆け巡るのだ。
自民党・岸田総理も弱小派閥の領袖、多数派派閥の意向に左右されると共に法案作成、提出に野党の協力が必要で野党の意向も無視できなくなっている。旧統一教会問題では自民党の新法案に立憲民主の条文修正が可能になった。
新聞報道では自民党の茂木幹事長と立憲民主の岡田幹事長が膝詰め会談したとも言う。
これに日本維新の馬場代表も立憲の泉代表との共闘を評価しているらしい。
立憲民主と日本維新の会の衆院勢力は今、１３０議席超で０９年の政権交代時の民主党の議席と同数らしい。これだけ見れば政権交代も可能と思えるがそうとは行かない。
それぞれが勢力を伸ばすために選挙区で候補者を立て競合しているのだ。だからどちらかが譲歩すべきなのだが、そうは行かないらしい。
一方、与党の自民党は、公明党を組んでいたが公明党も創価学会の世代交代で票数も７００万から６３０万票に落ちているらしい。最近は法案作成でギクシャクしている。
その代わりか、国民民主との関係を深めている。国民民主も反対野党ではなく、法案を提案する政党を目指すというが、自民党政権に飲み込まれう危険もある。小沢さんもその点を指摘していた。
立憲はリベラル、国民民主は保守と色分けすればうまく行かないと思われるが本当の理由は民主党から別れ、立党する背景がある。デモ自民党だって保守派も居ればリベラルも混在している。互いに切磋琢磨し自民党政権を構築している。
だから、立憲民主と国民民主が一緒になっても不思議ではないのだが、それが出来ない。
泉代表は政権交代は次の次と言っているが、国民民主次第だ。
（自民＋公明＋国民民主）ｖｓ（立憲＋日本維新）の構図か、（自民ｖ＋公明）ｖｓ（立憲＋維新＋国民民主）の構図なのか。
岸田政権で４人の閣僚、山際、寺田、秋葉、葉梨の４人が辞任、ドミノ辞任があった。葉梨氏は発覚後３日で辞任したが他の３人は１～２ヶ月国会で野党から激しい追及を受けた。何故こんなに辞任まで時間がかかったのか。
恐らく本人たちは早期に辞任したかったのだろうが、任命権者である岸田総理が面子をかけて早期辞任を認めなかったのではないか。
最終的には本人が辞表を提出し、受理、更迭と言うことになっているのではないか
岸田総理は常に「本人の説明責任」「任命責任は自分にあり真摯に受け止める」と言いながら「一層仕事にまい進せよ」と自らの更迭決定姿勢を回避する。しかし与党内からも批判噴出で方針転換だ。
「対応が後手後手」と批判を浴びる。
経済再生相だった山際さんは旧統一教会との関連が発覚したのが新聞報道では８月１０日、「記憶にない」「資料がない」などの逃げ口上だったが２ヶ月も針のむしろだった。
寺田さんは総務相だったが、政治資金規正法違反では所管事業での不祥事でどうにもならない。１０月上旬発覚し、１ヵ月後の１１月２１日に辞任した。
復興相だった秋葉さんも政治資金と旧統一教会問題で発覚したのが１０月中旬、２ヵ月後の１２月２７日に辞任した。岸田さんに言わせれば通常国会のことを考えての更迭らしい。
一方、スピード辞任したのが法相だった葉梨さんだ。「死刑はんこ」はまずかったか。確かに法相が注目される機会は少ない。自民党小泉政権で全国薬剤師会（？）から参院議員になった女性議員が法相についたことがある。ところが専門のことも全く分からず国会の答弁もままならず、自民党の副大臣が変わって答弁していたことがある。閣僚ではこの程度の存在と見られているのか。
政治資金問題が発覚知ると「秘書のやったこと」と知らぬ存ぜぬを言い張っていても捜査の手が伸びると「報告は受けていた」と白状し、４０００万円もの過小報告し辞職した自民党議員もいる。
「政治とかね」の問題は今始まったことではない。以前にも多くの不祥事が出ているが、国会議員には自らの事務所を見直すことをしていないのか。確かに面倒な仕事になる。普通の議員で居れば問題ないのだろうが、閣僚にでもなると週刊誌が徹底的に調べ上げ、問題化する。そこやっと調べなおすことになるのだ。
そんなことにならないように岸田総理は「大臣の椅子待ち」議員より閣僚経験者を後任に当てるか。
内閣改造などが話題になっているが、政治資金、旧統一教会問題で無傷な自民党議員はいないのではないか。
ゼロコロナからウィズコロナへ、中国のコロナ対策は大混乱、政府の厳しい規制が緩むと、逆に何をしていいのか分からず迷う、春節が始まると中国人は大移動するから更にコロナ感染は拡大する。
日本の観光地やデパートは中国人の訪問、爆買いを大いに期待する。テレビ画面に高価な貴金属が移るが、どうも中国人向けらしい値札だ。
過去には、銀座にバスを連ねて買物に、出国時は空港内は放棄されたダンボールの箱で一杯だ。地方の観光地もクルーズ船が止まれるように拡張氏、港には免税品店が乱立し、中国人が群がるシーンがあった。
今、中国人の訪日に期待するが、中国ではコロナ患者が急増中だ。医療機関はパンク状態で道路や車の中で点滴している。医療従事者にも感染が拡大しているのだ。
政府は中国人の入国、中国からの帰国に際しては水際作戦だ。航空会社にも中国との便数を増やさないように指導されているらしい。
何しろ、中国が発表する患者数などに信頼性がないので厳しくせずに入られないのだ。
過去に、習主席は自分のプライドを保つために「悪いニュースも感動的に報道せよ」と指示したが、李首相は「本当か、正しい数値を上げろ」と正論を葉置いたことがある。習政権の発表する記事は信用できないのだ。
又、中国人は日本で不動産も爆買いしている。東京では高層マンション、リゾート地の買収、山林も買っているが水源確保だという。経営不振の企業を中国の企業が買収している。
日本は裕福な中国人の餌食、レジャーランドになっていないか。もっと真剣に日本の価値を考えるべきだ。
増税の話が出て岸田内閣支持率が下落、宮崎県知事選では自民が推薦する現職県知事が当選したが、対抗馬の東国原さんが同数に近い票を獲得し、批判票の受け皿になった。
先に自民党政調会長の萩生田さんが増税前の総選挙の必要性を発言していた。安倍派に合って後継のリーダー的存在で岸田総理への挑戦だったのか。しかし自分も旧統一教会問題では矢面に立っている。この辺で総選挙で身の潔白を得たいのだろうか。
岸田総理も増税前の総選挙の可能性を発言した。増税のタイミングは２０２４年以降と言う。衆院議員の任期は２０２５年１０月だ。恐らく２０２４年後半になるか。
防衛政策、原発政策の大転換、増税、４人の閣僚の辞任、それにかかわる任命責任、旧統一教会問題、コロナ対策などマイナス要因は多い。しかも宏池会出身だからリベラルと思われていたが、最近は保守的だ。
後１年後には少しは批判も薄まっていると思っているのか。
来年はＧ７広島サミットだ。これを成功させたいだろうが、支持率を上げるまでになるか。「核なき世界」などへのリーダーシップが取れるのか。又。日本経済もＧ７の中でも芳しくない。閣僚の辞任など皆知っている。
花道どころの問題ではないが、後継者が見当たらない。岸田さんの首に鈴をつける人間も居ない。弱小派閥からの総理だ。他の派閥に振りまわされる運命だ。
４０年代までに総合防災計画「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」に総額１５兆円を投資するという。首都直下地震、関東大震災、豪雨災害、富士山噴火など巨大な災害の発生が予測されているが、関東大震災から１００年、２０２３年から「１００年先も都民が安心できる首都東京を実現する」と小池知事は言う。
約１７年で１５兆円の投資だ。過密都市東京でいったん災害が起きるとどうなるか想像もできない。地域の防災運蓮に参加したことがあるが、実際にはどの程度役に立つか。
地域ごとの活動が大事だが、マンションや集合住宅が多い、地域では自治会ごとの活動も大変だ。
震災（巨大地震）時、私の住んでいるところでは第一次避難所は小学校であるが最終的には多摩川河川敷だ。あの広大な河川敷に「自治会ごとに集合しろ」と言う。どの場所になるかも分かっていない。
防災訓練で、震災時の運転中は車を置いて避難しろと言う。しかしその車を「どうやって引き取りに行くのか」と聞くと警察の担当者は「分からない」という。
ハード面は予算をつけて実施すればいいが、ソフト面は何ら決まっていない感じがする。
ハード面ではいろいろ検討するらしい。
１５兆円のうち地震対策に最大９．５兆円が予算化されている。緊急輸送道路沿いの建物や住宅の耐震化で倒壊したりして通行不能になるのを回避するのか。目蜜住宅、地域が問題になっている。柱は筋交いの補強も大事だ。
２番目に高額なのが風水害だ。２度上昇するとして降雨量は１．１倍、調整池の建設や住宅街への浸水を防止するという。川崎での高層マンションの浸水では多くの問題を提起した。高層部への避難が大事か。最大６０ｃｍの海面上昇に備え江東区では１．６ｍの防潮堤にかさ上げだ。
電力、通信対応も大事だ。６０００億円をかけるという。電話も普通、携帯も電力不足に備え電源供給施設が必要になるか。災害時の情報をどう受け取るかが生活に大きく影響する。私もハンドルで発電でき、テレビ、ラジオ、携帯へ充電できる器具を買った。都は新築住宅に太陽光パネル設置を義務化、補助するというが、不思議にここへ予算化している。
感染症対策は重要だ。６０００億円かけるという。交通手段の多様化で１８００ｋｍにわたり自転車走行空間を確保するらしい。
富士山噴火も重大災害になる。４．９億トンの火山灰の処置が問題になる。それに大気汚染での呼吸器疾患、更には電子機器への障害を考えると都民独自の対策が必要だ。
事業の中には「強靭化」事業として疑問の事業もあるらしいが、役所の頼らず、都民一人ひとりが対応すべき内容が多い。
３年前の２０１９年１２月８日、中国武漢で確か耳鼻科の医者が肺炎に似た患者が発生していると警告したが行政に押さえつけられ感染拡大、政府は突貫工事で巨大な専門病院を建設したのには驚いた。
原因はコウモリを集めて生物兵器を開発中にコロナ菌がもれたとか、こういった疾病を研究する期間から菌がもれたとか、諸説あるが海鮮卸売り市場からの感染と言う説が中国政府の主張か。各国が原因究明を提案していたが中国が拒否あるいは妨害しうまく行かなかった。
そんな時、ＷＨＯのテドロス代表が訪中氏、習主席と会談したが、「バンデミックはない」と言うことで意見が一致したか。しかし背景には確かエチオピアで中国からの経済支援を受けていたために中国寄りの判断をしたと疑われていた。
あってはならないことであるが、中国は後進国や世界機関に多額の支援、出費をしてあらゆる局面で有利に進めようとしている。
新型頃なの拡大ルートもいろいろ報告されている。また各国から菌株の提供要望があったがどうなっていたか。中国は菌株を持っていたのでいち早くワクチンオ開発に成功したかに見えた。
しかし、ファイザー、モデルナ製に比べ効果が低いといわれている。中国はこのワクチンを世界各国に提供し勢力拡大に利用した。
マスクの着用が必要になったが、如何にせん中国が最大の生産国だ。ご他聞にもれず粗悪品でもあった。日本は国産品に力を入れたが一時は薬局の棚からマスクが消えることもあった。
中国から日本の駐在員が帰国することになったが、確か、入出国のときそれぞれ１週間の隔離期間が必要だった。
中国の「ゼロコロナ政策」も一時は効果があったようだ。習主席は「共産党の指導、社会主義制度の優位性」を主張したものだ。確かにでっかいことは社会主義政治でないと出来ない。日本のように民主主義国では反対意見も出、まとめるのは大変で中途半端な結果に終わりがちだ。
最近は各国でマスク着用、巨大イベントのあり方、飲食などのやり方がさまざまになってきた。感染がまだ拡大して居るのに気にしない生活が日常化している。厳しいゼロコロナ対策を採る中国は、サッカーＷ杯の試合で観客がマスクをしていないシーンを映像から削除したほどだ。
ところが民主主義国でも政府と専門家の間では考えが違う。バイデン大統領は「パンデミックは終わった」といえば専門家は「全く違う」と言う。日本でも政府は経済再生、社会活動、訪日客の増加などを目論み緩和が進んでいる。とりあえず、外での歩行は原則マスクなしを訴えているが、専門家は感染力が強く、感染者数の増加を危惧している。
中国も相変わらず「ゼロコロナ政策」を強行していたが、「人権」「自由」を訴えて学生や若者を中心に「白紙運動」が拡大氏、習主席は「ウィズコロナ」に方針を代えざるを得なくなった。
第３期目を確保した習主席だが、世界経済を牽引した成長率は見込めず、白紙運動も加わって政治基盤が脆弱になってくるのではないか。
新型コロナ発覚から現在まで世界は習主席のプライドに振り回される結果になった。如何に共産主義、社会主義政府は強いといってもトップが自分のプライドを押し付けたのでは害悪でしかない。
毎年大雪の季節がやってくる。今回も日本全土で大きな被害が出ているようだ。交通マヒは常態化している。何故大雪の予報があると車を控えないのか。物流にトラックが欠かせないがそれが渋滞ではどうしようもない。
雪かきで高齢者がなくなっている。鉄塔、電線の被害で停電が続く。今は電気がなければ生活できない のだ。石油ストーブ、ガスボンベ、非常用発電機など工夫している家庭も多いようだ。
しかし、EVで家庭に電気を供給し助かっているニュースを聞かない。EVでは災害があるときは満タンにしておいて停電の時に家庭に電気を供給することができると言っていたはずだ。
スマートハウスには欠かせないEVだが、今回どうなっているのか。メーカーのうたい文句で実際に実用化しているユーザーはいないのか。
少しでも活用した事例が知りたい。
戦況も優勢に進めているかに見えるウクライナだが、ロシアによる市民生活に重要なインフラをミサイル攻撃され街は破壊され続けている。ロシア兵の撤退した後の街に様子はむごい状況だ。いかに戦争とはいえ許される行為ではない。
こんな状況下で、ゼレンスキー大統領が訪米し、念願だった防空システムの「パトリオット」の供与と更なる2400億円の支援を勝ち取った。
ウクライナはロシアを相手に「民主主義、自由主義をまもる」ために戦っている。それは誰の目にもわかっている。ゼレンスキー大統領は「来年が転換点」ともいった。早く終結させたい決意だ。
米国も下院が共和党が優勢で、更なる支援に懐疑的な共和党を相手にバイデン大統領も苦戦するだろう。
しかし、バイデン政権の姿勢に変わりはないことを今回両大統領の会談で確認したのだろう。
一方、プーチンは核戦略をの負わす。パトリオットも旧式なシステムで駆らなず勝てるという。
しかしウクライナがパトリオットを手に入れたことで、モスクワをロックオンしたようなものだ。これでロシアの無差別なミサイル攻撃を阻止できるか。
先に、林外相が訪中の意向を示していたが、今回先送りするという。親中派といわれ対中外交に不安感があった。中国に行き外相と会談するのであれば尖閣諸島問題を解決してきてほしいと思った。
岸田総理が習主席と首脳会談しても尖閣や日本周辺における中国のけん制行動は改善しなかった。
ロシアとの共同でのけん制行動は、台湾有事と同時に危険が差し迫っていることで、日本が安保３文書で敵基地攻撃能力保有を明記し日本の防衛政策が大転換したきっかけになっている。
そこのところをしっかり説明すべきなのだが、今回先送りになった。理由はコロナ禍にあるようだが、新聞報道ではオーストラリアの外相が訪中し王外相と会談している。
そんなことを考えると、今回の件で中国側が嫌ったのは明らかだ。更には、人権、自由を取り戻そうとする若者たちの「白紙改革」運動だ。習主席の出身大学で激しかったことがショックになってコロナ対策も転換した。しかし、今まで上からの支持で動いていたのが急に自分で考えて行動を許されると何をしていいのか迷うばかりだ、
中国は難しい。背後にアメリカの存在がある日本の防衛政策の大転換に神経質になっているのだ。
巨額資金の検証もされず、責任と取る人も居らず、又、２０３０年冬季後論に札幌が招致を考えている。一体五輪族、自治体、財界は何を考えているのか。まじめに競技に挑むアスリートは満足なのか。
政治は国威を世界に示したい。アスリートは大勢の観客の前で競技したい。出来れば新しい競技場で。開催地東京は臨海地区の開発に国の負担を求める。東京一極集中が批判されると地方が会場に名乗りを上げる。それで地方経済も活性化できる。
それに各団体の利権者がうごめく。組織委員会の委員長に森さんが選ばれたのもラグビー、政界、財界に顔が利くからと言う。
新聞報道では経費の高騰に驚くばかりだ。招致段階では７３４０億円、組織委で１９年末で１兆３５００億円、今年で１兆４４２３８億円、会計検査院は国の負担２８００億円は多すぎるとい
経費を安く見せるために計上したり、隠蔽したりしているらしい。２０３０年の札幌五輪は２９７０～３１７０億円と言うが、実際には値上がりを理由の
我々には報告されていないブラックな面が多いようだ。招致委員会の存在だ。大イベントにはノーハウを持っているということで電通が活躍（？）氏、アフリカ勢の票を得るために得体の知れない人物にアドバイス料を支払った。これにはＪＯＣの竹田元委員長も関係したらしいが責任を取って辞任した。皇族と言うことで長い間在籍していたデメリットも出てきたか。
東京は五輪のために４０００億円の積立金があると当時の猪瀬知事が主張していたが、ＩＯＣは盛り上がりに欠けると評価が低かった。そこで安倍さんが出てきて政府挙げてもろ上げを目論んだ。会場では安倍さんのマリオに扮した行為には一国の総理がここまでやるのかと恥ずかしさを感じたものだ。
その後、国立競技場の設計見直しには驚いた。恐らく建設段階では技術的な難しさもあったが、世界を驚かす意味もあったのだろう。おまけにエンブレムの見直しも選定過程も問題になり見直しだ。
五輪の顔と言える競技場、エンブレムの見直しは後々何が起きるか不安を書きたてた。
会場分散にも小池知事は熱心で地方まで足を延ばして会場の視察をしたい県知事は盛んにＰＲしたがアスリート、競技団体は東京近辺に拘ったか。
最大の問題はコロナ禍での「開催をどうするか」だろう。当然中止すべきだったが,安倍さん１年延期を強行した。東京都が決めるべきだったのではないか。
開催理念も、コロナ禍に打ち勝った証だという。しかし何も勝っていない。無観客の開催で入場料が入ってこない。ＩＯＣは何ら補助しない。貪欲なＩＯＣ会長だ。
ＩＯＣと言う民間機関のイベントにどうして世界がかきまわされているのか。東京都民は今後の維持管理費に多大な負担を被る。会計検査院は約４００億円残っている基金が国に返還されていないと指摘している。
今回の東京五輪で元理事を中心にした贈賄、収賄事件が起き、裁判が始まろうとしている。ＩＯＣが一番嫌うところではないか。今後日本の都市が招致活動が出来ないようなペナルテイーを日本に与えるべきだ。
そして、何も４年に一度、一箇所に集まってすべての競技をやること自体が無理なのだ。それぞれの競技団体が別個に競技をし、ＩＯＣが表彰することではダメなのか。
岸田政権が敵基地攻撃能力の保有を安保３文書に明記したことで北朝鮮の反応を見ると、１ヶ月ぶりに１８日に弾道ミサイル２発を日本海に向け発射、通常弾道軌道だったと防衛省が発表した。２０日には「受け入れられない」と報道官が談話を出した。
その談話はいつもの批判であり、日米韓をけん制しているのか。
「徹頭徹尾、他国の領域を攻撃するための先制攻撃能力であり」「東アジアの安保環境は根本的に変わることになる」と主張するのだ。
オイオイ、何を言っているのか。日本は北朝鮮の核、ミサイル開発を迫り来る脅威と考えそれに対する日本の安全保障のために防衛政策の転換をしているのだ。寧ろ北がアジアの安全環境を脅かしているのではないか。
北の談話をそのまま返すとピッタリ感がしないか。最近は金委員長の出番が多く、以前のように北の国内事情が余り報道されないのはどうしてか。
そして、「日本の不当で欲深い野望の実現の企図をどれだけ懸念し不愉快に思っているかを実際の行動で引き続き示す」という。
なにやら第２次世界大戦、太平洋戦争時のことを言っているのか。今日本は世界平和、「核なき世界」に向け貢献しようとしている。誤解してもらっては困るのだ。
そして、北朝鮮の行動はすべて日米韓の行動に対する報復なのだ。自国のやっている違法行為を相手国の違法行為に対する報復と考え正当化しようとしているのだ。
ロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾問題もすべて相手国の行為に対する報復として正当化しようとしている。
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| 朝日新聞 ２０２２．１２．２１ |
メデイアは唐突、市場は「びっくり」というが、以前から言われていた金融政策の見直し の必要性が「一部修正」になった。市場は「利上げ」と見ているが日銀は「引き上げ」で出口戦略への一歩ではないという。誰が日銀の言うことを信じるか。
決定会合後、あの手この手で政策をいじり「黒田バズーカ」と言われ、市場は現状維持に安心感を持っていたが、今回は「黒田ショック」という。
会見で、「金融緩和の持続性を高め、物価安定のため」という。プラスマイナス０．２５％からプラスマイナス０．５％は持続性を高め相変わらず２％の物価目標をめざすのか。
確かに今は物価上昇も３．６％と高い。しかしエネルギー分野を除けば２．５％で目標は達成している。景気は回復してきているのか。でも日銀は「一時的」で来年は下がるとみている。だから量的緩和を継続したいのだ。
しかし、今回の物価高も円安が影響している。日銀はゼロ金利政策を維持するが、FRBはインフレ抑制に利上げを進めている。その金利差で円安なのだ。改善するためには日米の金利差を縮小することでゼロ金利政策を止め利上げに踏み切るしかないのだ。
今後もFRBの利上げ、利幅をどうするかで為替が動く。円安傾向なのだ。しかし、今は150円台の円安から135円台の円高だ。政府が為替介入しなくても「市場の見えざる手」で為替は動く。
一方、市場も混乱している。世界からは「機能不全」にかかっていると警戒されておる。金融、債券市場で日本は特異な立場にあるのだ。世界経済を論じる立場にないかも。
結局はアベノミクスが邪道だったのか。一時派円高→円安、株安→株高で日本経済の復活を期待したが、雇用は増えるが、賃金は増えず、消費も伸びない。外需頼みの復活だ。
長期にわたり低金利を維持してきたために慣れっこになり産業界、国民生活も経済力が落ちてきた。
異次元の金融緩和は非伝統的金融政策だ。長期間維持するものではない。諸外国も採用したが、インフレが進み緩和を止め利上げに踏み切った。日本は何故、同じ傾向ではないのか。
黒田さんは日本と諸外国では事情が違うというが、何が違っていたのか。
今回の利上げ（引き上げ）で市場は動いた。長期金利は０．４６％、株は一時800円安、園は131円まで円高になった。
日銀も政策委員に正統派経済人が加わった。黒田さんも任期が来る。正統派経済での修復を急ぐべきだ。
２０２３年度の当初予算が１１４兆円台、税収増６９兆円を見込んでも国債発行は３５兆円台で赤字国債が続く。欧米では禁止されている「財政ファイナンス」 で日銀の国債保有は５００兆円を超え、５０．２６％に。安倍政権当初より４倍に膨らんだ。異常な量的緩和のためだ。
今後は緩和縮小、利上げへ向かうべきだが、大変なことになる。
今、１%の利上げで２８．６兆円、政府の利払いが急増する。国民１人当たり２０万円のロスと言うのだ。２％で５２．７兆円、５％で１０８．１兆円、１１%では１７８．８兆円の利払いが必要になるのだ。
量的緩和で国債を購入した代金は各銀行が日銀に持つ当座預金に払い込まれその額は４７０兆円にもなるらしい。日銀の債務超過で倒産の危機も考えられるが安倍元総理は「政府と日銀は一体」「金融緩和は悪夢」と生前に言っていた。そんなことばかりはいっていられない。
今は、量的緩和の効果もなくなってきている。むしろ副作用が叫ばれている状況だ。
低金利は産業界では投資のし易さを狙っていたが、投資や人件費ではなく、バブルを引き起こしている。
低金利は日本経済の力を低下させ、円安へと進んだ。今後は利上げで円高を目指さなければならない。産業界の金使いはどうなるか、住宅ローンは上がるだろう。米国との金利差が縮小すれば物価高もある程度抑えられる。
日銀もリフレ派から正統派経済人に政策委員が交代している。元日銀理事もアベノミクスに反対の立場を表明している。安倍元総理と言う重しが取れ、栗田総裁の任期も迫っている。正当化された中央銀行の存在に代わるチャンスだ。
日本経済の様子を見ながら少しずつ利上げをしていく方法しかないのではないか。そのうちに企業も国民も慣れてくる。
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朝日新部員（２０２２．１２．２０）の世論調査を見た。岸田政権は支持率が落ちている。支持率３１％、自民総支持率３２％で青木法則の50は クリアーしているが、先の毎日新聞の調査では50ギリギリだった。
国民は早くやめてほしいと思っているのだろうか。「いつまで」の設問に「G7広島サミットまで」が１７％、「続けてほしくない」が３２％で半数の人が「もういいのでは」と思っているのだ。岸田さんが力を入れている広島サミットが花道と私も思うが、ポスト岸田が見つからない。
調査では石破15％、河野２４、菅６、高市９，林２，茂木２で新聞が名前を挙げた中ではこの調子だが、いつものことで「この中にはいない」が高率の３７％だ。
確かに一人一人見るとこの人とはならない。
石破さんは昔からの常連だが、総裁選では自民党内の任期がない。正論を吐くが煙たがっている人が多いのだ。河野さんは目立ちがりやなのだろう発信力はあるが、いろんなことを言うので整合性がなくなり評判を落とす。
菅さんはためた人。安倍政権時の官房長官のイメージが強いのか。何故、名前を掲げたのか聞きたいぐらいだ。高市さんも安倍亡き後「保守派」を代表するが閣内にあっても異論がありそうだ。「罷免覚悟」で発言しているという。これじゃ総理など狙えない。
林さんは山口県が期待していると思うが、脱安倍ができるかだろう。親中派であることも心配だ。
こんなことだから「この中にいない」ということになるのだろうが、「では誰か」ということになると名前が出てこない。旧統一教会との関連、政治とカネの問題で政治不信が高まっていないか。
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| 朝日新聞 ２０２２．１２．１７ |
リベラル派と思っていた岸田総理が従来の政策を脱し大転換が続いている。原発政策もその一つだ。地球温暖化対策では民主党政権時の「３０年の原発比率ゼロ」は福島第一原発の苦い経験からだろう。
２０３０年の温室効果ガス排出量削減目標もあるが、達成したとしても気温上昇は２．５度で１，５度の努力目標をはるかに超える。
そして今回のロシアによるウクライナ侵攻で、経済政策としてロシアの石油、天然ガスなどの輸入禁止でエネルギー危機に直面するや疎まれていた「原発回帰」が出てきた。
しかし原発回帰と言っても既存技術、安全対策、人的問題、新型炉の開発そして使用済み核燃料の保管と問題は多く、何ら解決していない。福島第一原発の廃炉事業も多難らしい。汚染水に海洋投棄も漁民の了解が取れていない。
テロなどに対する安全対策では巨額な費用がかかる。それでも業界は再稼動めざし投資するが、電気代に上乗せし国民の負担になる。
原子炉の寿命も４０年とされていたが０年に延長するらしい。更に停止されていた期間は除外だから設備としては６０年以上だ。原発と言う特殊分野での材料、資材の寿命はどうなのか。運転再開すると直ぐゴム類の劣化で漏れが生じ運転を又中止する事態になる。
使用済み核燃料の保管場所の選定も進んでいない。今北海道で２自治体が調査依頼しているが、本音は交付金ではないか。調査に協力すればカネがもらえ、財政上メリットがあるのだ。
新しい技術開発として「次世代炉・・革新軽水炉」の建設が浮上してきた。廃炉が決まった原発の立替で有力視されている。２０３０年代半ばまでに稼動を目指すというが建設費が膨大らしい。三菱重工が熱心らしいが電力事業者は建て替えに否定的と言う。「運転延長」を望んでいる。
人的資源、資金をどう配分するかだが、事業者は運転年長なのだろう。
こういう動きは所謂経産省、専門家・・原子力ムラ・・の中での動きだ。国民の意見をどう反映させるか。パブリックコメントのタイミングが問題になっている。
その専門家集団も「専門性」については疑問符がつく。確か福島第一原発事故時に民主党菅総理が当時の原子力委員長の斑目さんに「水素爆発は大丈夫か」と質問した時に「大丈夫です」と答えたニュースを覚えている。その直後にあってはならない「水素爆発」を起こしたのだ。「専門家バカ」「専門もバカ」といわれたものだ。
それと、電力事業者トップの経営意識も問題だ。原子力発電と言う一番危険な事業を似ないながら安全意識に疎くては困ったものだ。
当時の東電の旧経営陣４人が「予見可能性」で係争中だ。これほどの被害を出しながら自らの責任を認めようとしないのだ。
又、わが国は災害大国だ。原発立地が活断層の付近に立地したり、緊急事態の際に住民の避難対策が不十分な原発も存在するし、万一災害が発生して時に琵琶湖が汚染すれが関西地区の飲み水に障害を起こす危険もある。
人材教育にも影響しないか。大学には原子核工学などの専門学部があるが言われている「廃炉教育」では情けない。恐らく新しい軽水炉の開発にも力を入れているのだろうが、人材確保が耐えないようにすべきだ。
遅ればせながらパブリックコメントを実施されるようだが、専門家の判断より素人と言われる国民の判断が正しい場合がある。官僚、専門家は国民をばかにしてはいけない。
原発、防衛、課税と政策を大転換させる岸田政権が、ついに支持率を２５％に落とし不支持率も６９％と急増したことが毎日新聞電子版で知った。
自民党の政党支持率も２５％となり、青木法則の５０％を切ると政権は危ないというレベルに達した。
支持率を落とした要因に突然の防衛費像、１兆円増税が上がっていたが、外にも防衛政策、原発政策の急転換があることは確かだ。今まで政権が積み上げていた政策が何だったのか。パブリックコメントも取らずに閣議決定で進める政策転換に国民は怒り心頭か。
岸田総理はリベラルと思っていた国民は多いと思うが、自民党内保守派に押されての方針転換か。
プロペラが４箇所つき、上下動水平飛行するドローンと思っていたが、無人航空機ドローンとしてロシアがウクライナに甚大な被害をもたらす兵器として開発、実戦配備される状況にあり、戦況を支配する「ドローン戦争」化してきた。
そのロシアがウクライナに打ち込んでいるドローンが朝日新聞によるとイランで製作され、部品には数々の家庭電化製品の部品も採用され、米国製６５％、日本製１１％その他トータルで８６％が西欧諸国の製品から採用されたことが分かった。
家電製品に取り込まれている製品を応用するのだ。どこに輸出したものが採用されているのか追及の仕様がないという。
日本も安全保障で防衛体制の強化が謳われているが、兵器、経戦能力、防衛産業の撤退など多くの問題が提起されている。
しかし考えてみれば、防衛産業に頼らず、他の分野からもドローン開発に手出しが出来るのではないか。
シュンペーターが言っていた。イノベーションとは新しい技術を開発するのではなく、既存の技術の組み合わせで市場が要求するものを作り出すことだ。ドローンはその可能性があるが、歓迎できる分野ではないか。
一体円高、円安と言うがどこに基準を置いているのか。前日の値に比べて安ければ円安、高ければ円高と言っているだけではないか。１５０円で政府が為替介入したが円は高値に動いたが、直ぐに元値に戻ることを繰り返し、何のことはない今は１３７円台、ＦＲＢの利上げ、そのペースで動いている。
財務省は急激な変動は許されないと、市場に警告しているが、市場は少しでも利益を出そうと介入に警戒しながら売り買いしている。
今の為替レートをどう考えるか。朝日新聞（２０２２．１２．１８） ＧＬＯＢＥ で「物価の謎」に目が留まった。マクドナルドのビッグマックを各国の値段で筆禍牛為替レートの比較をした内容だ。瑛の経済紙エコノミストが毎年算出しているらしい。
アベノミクス前の２０１７年７月と２０２２年７月を筆禍牛手居る。それによると
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為替レート |
ビッグマック価格（日本） |
ビッグマック価格（米国） |
米国価格を円環算 |
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２０１２年７月 アベノミクス前 |
７８円２２銭 |
３２０円 |
３．９６ドル |
３０９円 |
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２０２２年７月 アベノミクス後 |
１３７円８７銭 |
３９０円 |
５．１５ドル |
７１０円 |
２０１２年７月の為替レートでは日本でのビッグマックの値段は３２０円、米国の値段を円換算すると３０９円と大きな差はないが、２０２２年７月では日本で３９０円だが米国での円換算では７１０円になり倍半分の大きな差が出てきている。
購買力平価から考えると日本は言われているとおり「安っぽい」のだ。
一橋大名誉教授の野口先生は「この２０年、特に安倍に見クス画はジョイ真って殻の１０年は急速に貧しくなったしまった。円安政策を推し進めた結果、国際的地位が大きく下がった」と指摘する。
指摘の通りだ。
民主党政権末期の野田政権時は円高、株安だった。しかし円為替も世界的には通用するレベルだったのではないか。又株安も問題になったが、今の株高はバブル経済だ。何時、株価が下落するか。バブルを抑制するには利上げしかない。
アベノミクスは多くの専門家が指摘するように非伝統的金融政策だ。効果を検証しながら出口戦略を急ぐべきだが日本は世界に遅れをとっている。低金利政策は企業、日本産業の力を低下させてしまった。
物価も一時上がっているが、賃上げを伴っていない物価上昇は「好ましい景気循環」ではないと言い、黒田総裁は来年は物価も下落するという。
為替は日本の国力を評している。理想的円レベルはいくらなのか。今、日本の観光地、生産者、販売業者は中国人の来日と爆買を期待しているが、そういう経済を早く卒業すべきだ。
