やっぱり米国は「世界の警察官」：ウクライナ、台湾、北の3面作戦はどうなるか

 「米国は世界の警察官でいる必要はない」といったのは、確かオバマ元大統領だったと思うが、世界を揺るがすロシアのウクライナ侵攻？、中国の台湾進攻？、北の弾道ミサイル発射による挑発行為の3面戦術は米国を中心とした同盟国を巻き込んだ紛争になってきた。

やっぱり、米国の「世界の警察官」の役目は重要なのだ。米国の行動は紛争回避に役立っているようにも思える。特に国際紛争の場合は国連安保理が重要な役目を果たしていたが、今は中国、ロシアｖｓ米国の構図で常任理事国の役目はない。紛争の当事国になっているのだ。

しかし、米国一国ではどうしようもない。ウクライナはＮＡＴＯ国、台湾は中国包囲網の同盟国が重要な意味がある。ウクライナ周辺国にはＮＡＴＯ加盟国が軍備を増強している。英国もＮＡＴＯに軍を派遣するという。

一方、台湾有事での中国には南シナ海、東シナ海での「自由航行権」確保で同盟国が協調歩調をとっているし、中国包囲網が形成されている。

ロシアも中国も「領土の一部」を主張している。ロシアは「ＮＡＴＯの不拡大」も要求だ。自分の領土近辺に外国軍が展開しているのは目障りなのだ。

台湾有事は日本も他人事ではない。米国との日米安保は日本も何らかの行動が必要なのだ。安倍元首相や高市さんの主張が現実になるか。

その一方で、北の核開発、弾道ミサイル発射実験はアすることすること「交渉の場に戻り経済制裁を解除」することを訴えているのか。しかし米国は「核施設の閉鎖」が不十分と言っていた。トランプ元大統領との交渉の裏で「古い核施設を閉鎖」し、新しい核施設を建設している実態も明らかになった。

ロシア、中国は北寄りの姿勢、中国は物資の援助を始めた。ロシアは何らコメントしていないか。発射の度に抗議しているのは日本だ。でも北は日本をどの程度意識しているのか。日本は拉致問題もあり「前提なしの会談」を申し込んでいるが、北は相手にしていない。

日本も米国に頼るしかないのだ。

中国もロシアもこれほど米国の同盟国が団結しているのには驚いているのではないか。ちょっと手が出せない状況なのだろう。

やっぱりアメリカは「世界の警察官」なのだ。

ピーク越え、沖縄でのコロナ感染状況をどう見るか

 

わが国で最初に感染が拡大し、医療機関の十分でない沖縄での感染状況を知ることが出来た。１月３０日のフジテレビ「ミスターサンデー」で沖縄の専門家会議の座長の藤田先生が出演され、沖縄の現状を解説された。 

沖縄の状況は２～３週間遅れて全国に見られることから注目する内容だ。３つの指摘をしていた。 

一つは、沖縄はピークを過ぎたという。感染者数は８３８人、病床利用率は６９．１％、重症は２９．４％。若者の感染者数がピークを過ぎ、高齢者にうつっている。病床利用率が高いが、ほとんどが軽症者が入院、コロナの治療ではなく基礎疾患の治療をやっているというのだ。 

医療逼迫が言われているが病床利用率とはリンクしていない。人工呼吸器をつけた患者は６人と言う。本来の治療をやらないおかしな状況になっているという。 

二つ目は、致死率がインフルエンザ０．１％以下に比べオミクロンは０．００３％、高齢者、肥満に多い。

三つ目は、濃厚接触者は発祥２日前からの追跡は不要と言う。潜伏期間が短いし、感染する期間も短いという。図示されていたが、ウィルス量基準で考えるとオミクロンは発症して２日ぐらいでピークを迎えるが、従来のコロナは発症して３～６日でピークと言う（この点ははっきりした記憶がない）。

内容的には、今まで感染者数の推移などが中心だったが、このような解析は初めてで参考になる。都や政府の専門家会議もしっかりした疫学調査結果を公表すべきではないのか。

私も、専門家のシミュレーションでは２月４日に一日２４０００人と予測しているが、それ以降減少に転じ春先には一段落することを期待している。

政府、専門家会議も感染者数のもさることながら病床利用率などを重視したコロナ対策をしているが、それで十分なのか。 

病床利用率が上がり、医療機能逼迫を回避するために東京とは５０歳未満、軽症者には自宅療養を推奨している。病床利用率が４８％を超え、緊急事態宣言発出要請の５０％に近づいているが、小池知事や岸田総理にしてみれば自分から発症宣言はしたくない姿勢が見え見えだ。 

政治家、専門家の責任逃れの考えがコロナ対策に間違いを起こしていないか。

 

今日の新聞を読んで（５２３）：脱炭素は水素が本命なのか、水素製造のための電気は

 

気温上昇を２度未満、出来たら１．５度以下に抑える目標めざしＣＯＰ２６は何やら強引に合意された感じだが、日本も２０３０年度ＣＯ２排出量を１３年度比４６％減に削減する目標を立てている。

家庭部門が約７０％を占めるというが、身近に目を移すと高層マンション、２階建ての一戸住宅も全階層で明々と電気がついている。今冬は電力不足も危惧されているが、一体どういうことか。 

私も省エネに努力する必要があり、マンションでは出来るだけ皆が集まる部屋を決めている。子供の勉強も大きなテーブルを使えばいいことだ。１４年乗った車の買い替えをしたが、電気自動車にはチョッと手が出なかったがハイブリットにした。年日をどう考えるのか分からないが、ハイオク１０ｋｍ/ｌからレギュラー２２/ｌになるようだ。

ＣＯ２排出で化石燃料が批判されている。そのために今、世界的に原発が見直されている。フランス、英国では新規の炉が建設予定であるし、欧州も同じだ。天然ガスがあるが主な国はロシアと言うことで安全保障上の問題があるらしい。

欧米を初め「原子力回帰」の動きだ。わが国も政権は事業者の経営も考えれば再稼動の動きだ。でも将来は脱原子力だ。 

一方で、水素が重要視されている。これでは産油国の未来はないと思ったが、そうではないらしい。産油国は資源枯渇もあり、クリーン水素に取り組んでいるというのだ。朝日新聞（２０２２．１．３０）の「脱炭素時代　産油国の水素戦略」を見て、産油国の取り組みがわった。

化石燃料から水素を製造を製造するがｃｏ２ＮＯ問題がある。一方自然エネルギーや原子力の電力を使って水を電気分解し水素を作るという。産油国には太陽光、風力など自然エネルギーは十分にある。しかし水をどうするのか。海水を使うとなると設備の材質が問題になる。

一番問題は、何故、電気を使って水素を作らなければならないのか。水素の競争力はあるのか。化石燃料から水素を作ったとき、１ｋｇ当たり１．２ドル、日本では２．５ドルと言うし、再生可能エネルギーの電気を使った場合、米では４．１ドル、日本では５．８ドルと言う。いずれにしろ日本は部が悪い。

化石燃料から天然ガス、原子力そして水素と言う時代が来るのか。ここまで進んだ原子力発電だから最終処分も含めて安全性の問題はあるが、頼らなければならないのではないか。自然災害への対応は十分にすべきだ。２度と東電福島第一原発のようなことがあってはいけない。

 

２９日、ＴＢＳテレビ報道特集は警告する、「抗原検査で陰性でも安心できない」と

 

市販され薬局で入手できた抗原検査キットだが、今は需要に供給が追いつかず品不足になり政府は優先順位をつけて検査キッドを配布するという。自主的にコロナに感染しているかどうかをチェックできるし、医療機関でもまず抗原検査を実施し次の治療を考える重要な手段だった。 

しかし、ＴＢＳテレビ「報道特州」によると、「陽性」なら確実に［陽性］だが、「陰性」では安心は出来ないという。信頼性の疑問があるというのだ。ＰＣＲ検査で要請だった２３人の抗原検査では１１人が陰性だったという。５０％の信頼性か。 

その要因にＰＣＲ検査はウィルス量１０個でも要請になるが、抗原検査では１０００個が必要と言う。感度が大違いなのだ。 

個人が自主的に検査に使うのは良いが、医療機関がまず抗原検査を実施し次の治療へのスクリーニングに使っているとすれば問題だ。陰性の結果が出ても半分は見落としていることになる。 

１５～２０分で結果が出る抗原検査を政府は推奨している。品不足に際して全量政府が買い取るので増産を要請し、メーカーも２４時間、増員して増産に当たっているという。 

経済を動かしたい政府に意向が見え見えだが、ＧＯＡＬは何かと報道特集は問う。

オミクロン株の感染拡大が進むが、ＰＣＲなどの検査体制が整わない。医療機関ではＰＣＲを高齢者に、若者には抗原検査で「要請」となるとコロナ感染していると見る。 

一時、マスクの不足で社会問題になったが、異業種もマスク生産に乗り出し、今ではどこでも入手できる。検査キッドもそうなるのではないか。

我が家でも娘が２回使ってみた。一回は「陰性」だったが２回目はうまくいかなかったという。なかなか難しい抗原検査キッドのようだ。

風邪、インフルエンザ、コロナ：正しく恐れるための初期症状ガイドライン？

 オミクロン株の感染拡大で保健所業務はパンク寸前、医療機関も病床使用率、コロナの対応で通常の病気のまともな診療が出来ない状況になってきたようだ。この状況を改善するために政府、自治体は自主検査、自宅療養を実施するという。 

重症度によって軽症の人は自分でコントロールするしかない。やたらに保健所や医療機関に期待しても望みどおりには行かないのだ。 

確かにテレビや新聞の報道によると、感染経験者の体験談は厳しい。自宅療養では保健所との連絡も思うようにいかず、食糧確保も大変だ。医療機関といえば「発熱外来」、または訪問診療に頼る。療養中に重症化する恐れもある。 

我が家もコロナ疑いの家族が出てしまった。一番ほしいのは初期症状での判断に役立つガイドラインだ。普通の風邪、季節型インフルエンザ、コロナとウィルスに要因のある症状は皆同じなのだ。その中からどれに該当するか判断する必要がある。 

発熱、鼻水、頭痛、のどの痛み、関節の痛み、体のだるさ、咳など人によっては程度の差はあるがどうすれば正しく判断できるか。 

高熱になり熱が続く、のどが痛く水も飲めない、頭痛もし、体がだるいといえばオミクロンだろう。 

でも、熱は高くて３７．３度、通常３６度台、のどの痛み、体のだるさも少し改善した。職場復帰はＰＣＲ検査で陰性、７２時間症状が出なければｏｋと言う。症状からしてコロナではないのではないかと判断できる。

病院に電話してＰＣＲ検査が出来るかと聞くとどこも出来ないという。初音地外来ではないが近所の開業医に行くと、外の連れ出され、診療の終わる頃に来てくれと言う。医者の問診に答えていたらＰＣＲ検査は必要ないという。

症状がなくなって７２時間経過したら職場復帰を決めた。

私たちの場合は症状からコロナではないと判断できたが、この時点で容易に判断できるガイドラインのような判断基準が必要と思った。市販検査キッドも品不足で入手し難い。医者は「検査検査」と言うが簡易検査キッドが入手できれば判断に助かる。しかし保健所への登録は医者を通じてする必要があるらしい。 

いろんな情報が錯綜し「恐れ」が飛び交っている。そのたびに政権は支持率を落としている。

東京・緊急事態宣言発出：小池都知事も岸田政権も自ら言いだしたくない？

 

全国的にオミクロン株の感染拡大している。２８日の東京の感染者数は１７６３１人、病床利用率４６．１％で東京が決めている緊急事態宣言発令条件５０％に迫ってきた

まん延防止措置の適用ではそんなに抵抗かなかったが、緊急事態宣言発令では経済活動での制限も大きく、小池都知事も岸田政権も自ら言いだす事態は避けたいのではないか。 

小池知事は政府に宣言発令での「基本的方針を明らかにせよ」と迫るが政府は諸々の条件を勘案して決定する政治判断を臭わす。 

何時もこの政治判断が曲者だ。コロナ禍対策より経済を回そうとする意思が優先し、判断を誤るのだ。しかしその責任をかぶせられるのは小池知事も岸田総理も好まない。 

オミクロン株感染拡大の対策が、デルタ株の延長線上にあることも心配の種だ。重症化や感染力の違いが大きいのに、相変わらず飲食業の選択性を採用していることに業界も不満だ。酒の提供、時間短縮の効果を十分に説明されていないのだ。 

さらに尾身会長のコメントも物議をかもした。「人流抑制ではなく人数抑制が重要」と言うのだ。ホームステイは重要なキーワードではないという。しかし全国知事会などからの反論もあり訂正する羽目になった。政府と専門家会議の間でも対策にギャップが出てきたか。

いろんなことでも問題になるが政府のやる「政治判断」は分かり難い。寧ろそうすることにより政策の柔軟性を維持しているのだろう。 

しかし、大事なのは国民の理解だ。そのためには実施に当たっての基本条件は予め決めておく必要がある。品質管理手法でＰＤＣＡがある。政治の分野でも活用できるのではないか。

河井元法相の大型買収事件：検察審査会、受領者の３５人を「起訴相当」に

 

何故、検察特捜部と国民の間に選挙違反に関する見解にギャップが大きいのか。特に現役国会議員、元法相と地方議員が絡んだ事件には政治的判断が働くのか。東京検察審査会はその点を厳しくチェックし、受領者１００人のうち３５人を起訴相当と判断した。 

東京地検特捜部は一度不起訴にした事案を再捜査し新たな判断を下すことが出来るのか。多くの場合、再び不起訴になる。 

河井事件の場合、河井夫妻は起訴されたが、受領者１００人については不起訴となった。その理由は「一方的に渡された」と言うのだ。当時の新聞にもこの種のニュースが載っていたので、相当強引な買収事件とうつった。

検察審査会は、１００人のうち、１０～３００万円受領した３５人について起訴相当としたのだ。テレビニュースで街頭の県議が「想定はしていた」と言うから覚悟はあったのだろう。

贈った側も受領した側もともに公正は選挙を妨害する許されない行為だ。地方の議員だから支持者を集めて票依頼も出来る。だからこそ、厳罰に処すべきなのだ。

検察もこういう捜査では裁判で耐えられるかどうかは別として関係者の起訴を原則にすべきではないのか。裁判で無罪になる可能性もあるが、それは裁判所の判断で検察の責任ではない。「負けた」「勝った」の問題ではない。

ＦＲＢ、４回にわたり利上げ、臆病な日銀は何もできず？

 

インフレ防止と金融政策正常化を目指し、ＦＲＢが３月に４回にわたり利上げをする意向を発表すると株式市場が反応し株価を下げた。この金融政策正常化は欧州の中央銀行で緩和縮小と政策金利の据え置き、利上げ意向などの形で現れているが日銀は相変わらず量的緩和策の維持だ。世界の金融政策に対して臆病だ。 

インフレが急速に進む米国では２％をはるかに超え６．９％、その利上げの規模が分かってきた。今の政策金利０～０．２５％だが、０．２５％幅で段階的に４回とも言うし、０．５％幅での利上げの可能性も臭わす。 

金融政策の正常化は望むところだが、今のインフレはコロナ禍での供給不足による物価高、世界で最多の感染者数を出す米国がコロナ禍が下火になり供給が改善されるとインフレも収まるとは思えない。 

最大の問題はウクライナ問題での経済制裁、エネルギー問題そして対中での貿易摩擦だろう。解決への動きは見えない。

一方日本はどうか。ＦＲＢの利上げがどう生活に影響するか。円安、ドル高は輸出入で影響が大きい。輸入品の物価高はじわりと生活必需品の値上げで家計に影響し、「悪い円安」と警戒されている。世界的なオミクロン禍で人手不足が供給面で支障が出て物価高に影響している。

賃上げで消費も伸び、景気の好循環が期待できるかと言うとそうもいかない。中小企業に賃上げが浸透するかだ。

物価はデフレ傾向。物価の安定と言う点ではデフレも良いのではないかと思うが、生産者の犠牲のうえではダメだ。当然に企業業績も労働者の犠牲の上に成り立っているのであればこれもダメだ。

それぞれの分野で適度の収益を出しての社会でなければならないが、日本は人口減、市場の縮小で成長社会ではなく、成熟社会を目指すべきではないのか。技術開発は人手を不要とし、少子高齢化はほしいものが見つからない。企業はカネはあるが国内では投資先が見つからないので海外でのＭ＆Ａに走る。人口減は地方で自治体が消滅する運命にある。日本のあるべき姿から成長選略を考えるべきだ。

 

北のミサイル発射実験：米が振り向くまでやるつもりか

 

２５、２７日と最近連続で北が弾道ミサイルの発射実験を繰り返し６回目だという。いずれも目標の日本海上の島に命中したという。日本政府は「ＥＥＺ外に落下」「中国の北大使館を通じて抗議した」「まことに遺憾国連安保理決議に違反」を繰り返すだけ。

目標が日本海上の島と言うがどこなのか。そんなに島があるとは思えないが、軍事上の秘密扱いか「嘘」なのか。

米国が振り向くまで、やるつもりか。トランプ前大統領のときのハノイ会談で北が核開発を諦めると見ていたが、北は古い施設を閉鎖することを提案しているが、新しい施設を作っているらしい。 

トランプ前大統領は「会談の席を立った」とボルトン回想録で見られる。北からの新しい提案は期待できないらしい。 

２５日は２発の巡航ミサイル、２時間半で１８００ｋｍを飛び、実用的先頭性能が確認できたという。日本はすっぽり入る距離だ。飛行も予測が難しいという。 

２７日の２発は地対地誘導ミサイルで高さ２０ｋｍ、距離１９０ｋｍと言う。弾頭部の爆発性能を確認したというのだ。ところが韓国は探知したが、日本は出来なかったようだ。 

北はいろんな実験を推進し、技術開発も進んでいるという。一方、日米韓の探知能力などの検証を行っていないのか。北は新聞発表で情報を容易に得ることが出来る。 

国内経済は疲弊し、中国などからの援助に頼り、麻薬や核開発で外貨を稼ぐ北朝鮮は「常に騒いでいないと存在感を失う」哀れな存在だ。

臨時国会召集要求：判決では「憲法上の義務」、最後は有権者の判断？

 

野党から要求されていた臨時国会召集要請を内閣が応じなかったことが憲法に違反するかどうかの控訴審判決が広島高裁岡山支部であり、国会議員らへの義務は否定したが、内閣の「召集する憲法上の義務を負う」と地裁判決を支持した。 

行政と立法にかかわる憲法上の問題だが、司法は深入りをしない姿勢を示しているのか。埒が明かない。 

だとすると、最後は有権の判断だ。有権者が自民党政権を支持しているのであれば少数派の野党からの召集要求も内閣の都合で応じないことになる。だから国会での与党、野党の議席を拮抗させ、与党のつごうのいいような運用を回避する必要がある。 

憲法では、召集は天皇が内閣の助言、承認によって行う（憲法７条）。臨時会でいずれかの議院の総議員の１/４以上の要求があれば召集を決定しなければならない（憲法５３条、国会法３条）。と規定され少数派議員の権利だ。 

法的義務を負っても召集が遅れたり、召集されなかったら意味がない。名一買うが召集決定義務に違反した場合、内閣の責任問題にはなるが履行を強制する法的方法はないのだ。中途半端な規定だ。 

そこで憲法改正で「２０日以内に」と改正する動きもあるが、どうなるか。召集に応じなかったのは遠くは吉田政権の時もあるが最近では安倍政権、菅政権だ。 

上告するというが最高裁も違憲判断はせず、地裁、高裁の判決を支持だけか。違憲立法審査権もあるが憲法の規定が違反かどうかの判断は出来ないだろう出は、国会法３条の憲法違反はどうか。 

３権分立の原則があるから、裁判での判断は難しい。最後は有権者が選挙で対応を考えるべきだ。

新しい資本主義の根幹？：駆逐された「日本式経営」の復活ではないか

 

岸田総理が掲げた「新しい資本主義」とは何なんだ。確かに国会での岸田総理と野党との論争を見ていてもはっきりしないが、グローバリゼーションで駆逐された「日本式経営」の復活ではないか。

ここ２０年ほど成長率、賃金も横ばいで先進国では最低の位置づけのお湯に思えるが、それ以前は「Ｊａｐａｎ　ａｓ　ＮＯ１」に見られるように圧倒的に日本優位だった。ところが、アメリカ式経営を学んだ経営者が評価され株価が経営の評価につながる株式資本主義が蔓延り「日本式経営」は見放された。 

その間、外需頼みの日本経済に海外から批判が高まり、内需拡大策が検討され、中曽根内閣のときの前川レポート、福田内閣のときの２１世紀版前川レポートが作成されたが成果が見られなかった。 

その要因に「企業の儲けを再分配する」システムの構築が出来ていなかったと述懐していた官僚が多かった。

岸田総理の言う「成長と分配」だが、「成長の果実を分配」では、現状のままでは経済成長は覚束ない。何時までたっても成長はないので、分配もない。 

国会審議で野党から質問されるたびに岸田総理は気候変動、デジタル化、経済安全保障と言うが、そんなものは今までも提案されていた政策の内容を焼き直ししたものではないのか。 

直ぐに目新たらしい成果が出てくる政策ではない。 

ここは、税制改革だ。今まで自民党政権は大企業、富裕者優遇税制を実施し、自民党支持を確保してきた。しかし、分配と言うことになると税制の見直しによる富の分配が必要ではないか。国会審議でそれが見当たらない。 

今、岸田総理は経営者団体に３％の賃上げを要求している。経済界も業績の伸びている企業が多いことを考えて、出来る企業から賃上げを訴えている。連合も４％を訴える。 

分厚い中間層の育成だが、本音は中間層が野党支持に回るのを避けたいだけだ。しかし企業の９９％は中小企業だ。「賃上げしたくても財源がない」と経営者は嘆く。優遇税制の恩恵を受けない中小企業への税制の見直しだ。 

さらに価格転嫁をしやすくすることだろう。納入する大企業は部品などへの価格転嫁を嫌がる。下請け泣かせの経営からの脱皮が必要だ。農産物にもいえる。農業などの生産者への配慮が必要だ。 

「新しい資本主義」は難しくない。「よみがえれ　日本式経営」だ。人件費はコストではない。日本社会の基盤、設備投資だ。

今日の新聞を読んで（５２２）：３万年前の姶良カルデラ「破局噴火」の様子がわかる

入戸火砕流分布図　産総研２０２２．１．２５
「日本で発生した巨大噴火の影響範囲を明らかに」より

３万年前の姶良カルデラ噴火の火山灰、火砕流の被害状況の考査結果ウィ総産研が公表、朝日新聞（２０２２．１．２６）「火砕流や灰　従来予想の１．５倍」「鹿児島・３万年前の巨大噴火調査」で姶良カルデラ噴火の被害状況がわかった。

ここ数年前から週刊誌や新聞でカルデラ噴火の記事が目立ち、最近では福徳岡の湯の海底噴火で大量の軽石が流出、トンガ海底火山噴火では日本にも１．２ｍの津波が押し寄せ、空振による気圧変動で多数の船舶が転覆する被害が出、注目が集まった。

日本でも南九州では鬼界、阿多、姶良、阿蘇の巨大カルデラがわかっているし、箱根、十和田、北海道でも存在する。いずれも３～９万年前の出来事と言うが、このようなカルデラ噴火は１００年で確率１％と言う（神戸大　巽教授）。

阿蘇は８万９０００年前、爆発指数は４、姶良は３万年前、阿多は１０万８０００年前、鬼界は７０００年前だ。

調査結果によると、姶良カルデラ噴火では８０００～９０００億ｍ３の火山灰の流出が予想され従来６０００億m３と言われていた１．５倍になる。火山爆発指数０～８段階評価でさいこうの８に近いという。参考に富士山は０．７億ｍ３だ。

調査結果は「入戸火砕流分布図」が公開されている。火砕流は半径１００ｋｍに及び鹿児島では１００ｍ堆積、原発のある川内では１０ｍ、火山灰は６４ｃｍ、大阪で３５ｃｍ、東京で１０ｃｍ、川内５ｃｍ、韓国でも１０ｃｍ積もったという。

富士山が噴火した時、東京は２ｃｍで大変だと騒いでいる。

ところで３万年前とは日本はどうだったのか。１万８０００年前は氷河時代で日本海はほとんど閉鎖された状態だったという。日本が形成される途上での出来事だったが、今カルデラ噴火が起きるとそれこそ「破壊噴火」だ。

１万８０００年前の氷河時代の日本
日本海はほとんど閉鎖、九州南にカルデラの表記
「日本列島の誕生」　平朝彦著　岩波新書　１９９１．１

関連記事

２０２２．１．１８掲載

未経験のカルデラ噴火：トンガ海底噴火は何を教えているか　yamotojapan.blogspot.com/2022/01/blog-post_18.html

 

小さな記事の大きな課題（６０）；何故だ、トンガ支援の自衛隊員の感染

 日本の自衛隊の支援気がトンガに着くと政府要人が並んで迎えてくれた記事が流れ、「良かった」と日本とトンガの良好な関係に「ホッと」したものだが、今回の支援自衛隊員が感染したnewsには驚く。

4人Gア発熱、36人が濃厚背職者と言うことで隔離され、支援活動ができないというのだ。２機の輸送機がともに感染していたのだ。

退院はPCR検査を受け陰性だっただろう。トンガは水際作戦がうまく行き感染者は１人と報じられていた。テレビの映像では自衛隊員は防護服を着ての感染防止対策をしていたはずだ。荷卸しはトン側ががしたのか。

だとしたら、PCR検査の問題化、トンガには新型コロナが蔓延していることにならないか。

オーストラリア、ニュージーランドの支援退院はどうなのか。感染力の強さを改めて知ることになった。

政府ｖｓ野党の国会審議：「勝った」「負けた」では本来の審議ではないか

 岸田政権もそうだが、野党の質問に応じようとしない。「聞く耳」はどうなったのか、今は机をたたいて反論している。そもそも批判や問題点の指摘は「より良い政策」への一歩ではないか。応じなければ「政府が勝った」、修正に応じれば「政府が負けた」という評価をメデイアはしていないか。

国会へ提出される政策は官僚が作成したものだ。改善点は多くあるはずだ。そこを雇うが追及し、提案するのだが政府は応じようとしない。メデイアも「批判ばかりで対案がない」と野党を批判する。だが待てよ！　批判、問題点指摘は重要ン青だ。それがなければ官僚の都合のいい政策になるし、国民のためにはならない。

国会はより有効な制sカウにするために審議するのではないか。「勝った」「負けた」の問題ではない。

昨日の新聞で国会審議を拾ってみると、国交省をはじめとする統計の二重処理のGDPに与える影響はぜひ聞きたいところだが、政権はすでに修正済という。

オミクロン感染拡大による社会機能への影響を回避するために待機期間の見直しを野党が迫ったが、7日ではリスクが大きすぎると10日を主張する。

大事な問題の指摘を岸田総理が応じないために「政府が勝った」「野党が負けた」と言うことになるのか。メデイアは応じない政権を批判すべきではないのか。

他にも安倍政権時の大問題、森友事件の解明は進んでいない。財務省の公文書改ざんも民主政治の根幹を揺るがす問題だ。菅政権時の学術会議メンバー拒否問題なども疑惑を残したままだ。

そのうちに国民は忘れるだろう。そこを政府、与党は狙っているのだ。メデイアは度毎に追及する姿勢を忘れてはいけない。

「批判」や「問題点」の指摘は野党の最大の役割ではないか。

緊迫感を増す米ロのウクライナ抗争と米中の台湾有事

世界的なコロナ禍でてんやわんやの時に米、ロ、中による領土問題で緊迫感が迫ってきた。西は米ロによるウクライナ問題、東は米中による台湾進攻の危険だ。新聞ニュースによると日ごとに危険が増している。米国は2つの戦線で単独では対応できず、NATO軍、中国けん制網が共同戦線を張る。

ウクライナ・クリミヤ半島を強制的に併合した問題は、旧ソ連邦の崩壊により小さい独立国が乱立、親米派、親ロ派、中立独立と混乱しているようだ。ウクライナも中立独立国を目指したようだが 親米に近いか。ロシアにとってはクリミヤ半島沿岸は凍らない港勝エネルギーではパイプラインの敷設がある。

旧ソ連時代の国境線がロシア領に大きく食い込んでもいる。欧米のやり方が許せないのだ。NATO軍の拡大を警戒している。

ロシアは国境付近に10万員の軍隊を派遣し、軍事訓練を展開している。何時でも攻め入ることができるとPRしているのか。

それに対して米軍も8500人をNATO軍に派遣している。それに欧州各国が軍備を拡張し援助している。

緊迫感が増すごとに、米国は大使館員、米国民のウクライナからの国外退避を勧告、英国も従っている。更に渡航中止も勧告している。更にバイデン大統領は経済制裁も臭わす。すでにウクライナ問題で経済制裁を受け、国内経済は疲弊している。GDPに至っては日本の半分以下だ。

一方、台湾有事も進んでいる。バイデン大統領は台湾有事に毅然とした対応をするという。中国は領空、領海を侵犯しプレッシャーをかけているし、上陸作戦の訓練も公開している。

南シナ海、東シナ海の有事には英仏独豪印に日本などが共同戦術を取るだろう。台湾有事の時は外国艦船の寄港、物資の補給に日本は重要な役目が出てくるだろう。

在沖縄米軍は対中戦略の最前線基地なのだ。

2面同時の軍事行動はないだろうが、外交交渉がどれだけ有効か。米ロ、米中のトップ会談の行方次第だ。

予算委員会、資料ミス、言い間違い多発：不謹慎だがNHK国会中継が面白そう・

新聞報道によると、予算委員会で異常な事態が続いている。資料で13カ所の間違い、更に趣旨説明で副大臣が言い間違いをしたというのだ。資料を作成した官僚のミスは確認不足など緊張感を欠いた結果だろうし、副大臣は自民党政権が役職を増やすために作った地位で、長い自民党政権で今頃出てくる人材は質が落ちているのか。

私も時間があればNHKの国会中継を見たことがあるが、○○○○億円と言うところを○○○○円と答弁し失笑を買っていた大臣を見たことがある。

また、いろんな意味で著名な議員が答弁が苦手で 大臣席の後列に座り後ろにいる秘書官や官僚からアドバイスを受けていたこともある。

そんな国会議員を送り込んだ、団体、地方の有権者はどう考えているのか。

総務省の資料では各目明細書の中で統計委員会の項目がなかったという。今、国交省の統計資料に不正がみつかり問題になっているが、総務省もGDP作成には関係がある。統計資料の不正を隠すつもりだったのか。

副大臣の億円を円と間違った答弁には呆れかえる。自分が答弁しなくてはならない資料は事前にチェックしていないのか。

国会の真偽は、あらかじめ質問者が質問事項を提出し、担当部門が持ち帰り担当者が答弁書を作成、官邸他の関係部門へ配布するらしい。所謂「やらせ国会審議」だ。資料ミス、読み間違いがあっていいのか。

だったら、AI化し、ロボットで質問、答弁を読み上げたらどうか。

コロナ禍で政権は大変だ。対応が後手後手に回れば支持率も落ちる。今、50％を切った。それでも世論調査で岸田政権を支持する理由で「他に良い人材はいない」が上がっている。

国会審議も面白そうだ。不謹慎だがNHK国会中継にチャンネルを合わせてみないか。

M6.6とM６．８の違いで南海トラフ巨大地震の臨時情報でず

気象庁の記者会見より
1月24日テレビ朝日　ワイドスクランブル

1月22日未明に発生した日向灘地震で広く大阪まで揺れ、迫っている南海トラフ巨大地震の震源域内だったが、深さが４０～４５ｋｍでプレート境界ではなくプレートない地震だったことから南海トラフ巨大地震との関係は否定された。

マグネチュームも当初は６．４だったが６．６に訂正された。それでも６．８に達せず、評価委員会は開かれなかった。

南海トラフ巨大地震の発生確率は最近見直され、今後40年以内にM8～９の発生確率が９０％に引き上げられたばかりだった。

M６．６も６．８も規模が少し違うが同じようなものだ。万一評価委員会が開かれていると「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「関係なし」の3段階の評価がされるという（24日　テレビ朝日　ワイドスクランブル）。

もしそうなっていたらどうなったか。警戒、注意で何をすればよいのか。

今回の揺れでは玄海原発、川内原発、伊方原発ともに異常なしだったが、それぞれの対応策ができているのか。

南海トラフ巨大地震は、東海地震、東南海地震、南海地震、日向灘地震の震源域からなり、日向灘地震が発端になるかどうかはわからないが、この震源域ではM7クラスの地震が発生しているし、最近では周辺で「スロースリップ」が見受けられる。スロースリップは巨大地震の引き金になるから要注意だ。

更に阿蘇山噴火など火山フロントでの噴火も活発だ。用心したことに越したことはないか。

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２０１４．８．２９掲載

8月29日、日向灘地震M6.1,震度４：単独ではM7demo南海トラフ連動ではM9の恐れ　yamotojapan.blogspot.com/2014/08/829m61m7m9.html

名護市市長選を見る：辺野古移設「黙認」の現職再選も反対４２％の意味

 

「オール沖縄」で辺野古移設反対の玉城知事となんとしても移設工事を進めたい岸田政権の代理闘争となった、辺野古移設賛成の現職渡具知さんと反対の前市議の岸本さんとの市長選は渡具知さん19524票（５７．５％）が岸本さん１４４３９票（４２．５％）を破って市長に当選した。 

問題の辺野古を抱える名護市の市長選だ。その行方は私達にも関心が高かった。米軍の存在に苦しめられる沖縄県民にとっては反対だろうと思っていたが意外に賛成の結果なのだ。 

しかし、半数に近い市民が反対している結果は大きくないか。多数決だから仕方ないが、後味の悪い結果だ。 

選挙経過を見ると渡具知さんは辺野古移設を「黙認」していたようだ。要は自民党がよくやるように争点隠しだ。いかに反対派が主張しても論争にならない。 

おまけに生活第一の考えが強かったようだ。保育、医療費、給食無償化で票を獲得したようだが、その財源は米軍再編交付金15億円だそうだ。 

国に協力すればカネをばらまくが、反対すれば減額する。約300億円の県への交付金が削除されたというニュースも流れていた。

河川の水路変更、軟弱地盤の追加工事など許可かどうかで裁判闘争になっている。日米安保は米軍の沖縄駐留が前提だ。強化となれば辺野古移設は避けて通れない。

米国は更に駐留費の負担増額を要求している。でも日本を守るためと言っているし、政府もその意志が強いが、決して日本を守るための沖縄駐留ではない。対中、台湾有事、さらには中東騒動の時の最前線基地になるのだ。米国にとっての存在の方が価値が大きいのだ。中国は尖閣諸島領海侵犯を繰り返している。米軍の存在など裏で笑っているのではないか。 

9月の沖縄県知事選がどうなるか。「オール沖縄」で反対したい玉城知事だが、沖縄県の経済再生、コロナ対策では政府の意向も影響する。反対しなければ政府のやり方がどんどんエスカレートする危険がある。

誰も食い止めることができない「地方自治」の難しさがある。

何故、日本の野党が伸びない：共和党のトランプ支持にヒントがある？

 

日本の野党は何故支持が伸びない。世論調査でも立憲民主は６％程度では政権交代など望めない。そんな時読売新聞（２０２２．１．２３）の「地球を読む　

社会・経済分析」で猪木阪大名誉教授の「思い込みに染まる危険」「データｂ重視、　政策の前提」が目に留まった。 

何時も思うことは世論調査で野党の支持が低いことだ。一時、非自民政権、民主党政権として３年ほど政権の座についたことはあるが、圧倒的に自民党が強かった。 

民主党オバマ政権の後、泡沫候補的存在だったトランプさんが共和党から大統領にのし上がってきた。競争社会で疲弊した人たちが精神的にも追い詰められ「トランプ的なもの」を選択せざるを得なかった実情があると猪木先生は指摘している。

データをしっかり読み解くと絶望死の割合が増す低学歴層、「不健康な州」ほど共和党のトランプ候補を支持したのだという。米国の政治風土の底流にある大きな変化を把握したことだ。 

猪木先生は、日本で何故野党が伸びないのかを理解するうえでヒントになるのではないかと言う。

何故、トランプさんが圧倒的人気があるかは日本でも新聞で報道され、よく知っている。

中国との貿易で米国の産業は打撃を受けた。産業城下町は疲弊し失業者が増えた。そういった国民を助けるために中国と貿易で改善を要求、高関税の掛けあいになった。格差社会、富裕層への批判が高まり、分配が問題になった。

アメリカの利にかなうために多国間交渉から二国間交渉を優先し、なりふり構わず自国第一主義を取った。イランとの核軍縮からの離脱、地球温暖化でのパリ協定からの離脱などは先進国から批判された。 

そのトランプ流やり方も国内でリベラルから批判され、２期目の大統領選で敗北したが郵送法に不正があったとしばらく敗北を認めなかった。そういったアメリカらしくない民主政治でもトランプ支持者は国会でのデモに多数が参加し、議事堂に流れ込んだ事件まで起こした。

今、中間選挙に向かいバイデン大統領がピンチらしい。トランプさんの再登場もありえるという。

一方、日本の野党は誰の見方なのか。外交、安全保障？　憲法改正？　エネルギー問題？　原発再稼動？など基本政策でごちゃごちゃ言いあっているが、誰に寄り添う政党なのか分からない。

連合が最大の支持母体で労働組合の意向を反映する必要があるが、組織率も下落し、今は会員７００万人で公明党の支持者と同程度だ。 

自民党も「分厚い中間層」の育成を目指し、中間階級層を自民党支持に取り込もうとしている。野党支持を防止しようとしているのだ。連合の総会に岸田総理が出席したことからも明らかだ。野党は思い切って脱労組を目指すべきだ。 

賃上げも連合、野党の仕事だったが、安倍政権では経営団体に賃上げを要求したし、岸田総理は「成長と分配」路線をとり「まず分配から」と経済界に賃上げを要求している。 

こうなるとますます野党支持が落ちてくる。自民党政権だって要求できるではないかということだ。

 

理念はＳＤＧｓの先の未来？：東京五輪の苦い経験にもかかわらず札幌冬季立候補か

 

開催理念は何なんだ。リーダーの権勢誇示と人気取りの手段に成り下がった五輪、特に冬季五輪は自然を破壊し、無理を承知で強引に開催する一方で、気候変動問題もありＩＯＣは雪とのかかわりで競技場周辺の自然保護など持続可能な大会へ向け大きな課題を抱えている。

チョッと前だったか、札幌冬季五輪誘致で道民の意見をアンケートするニュースが流れたことがある。アンケート結果は参考程度としていたが、その結果がどうだったか分からないままに、新聞報道（朝日新聞２０２２．１．２３）で札幌市が３０年冬季五輪に立候補を表明したという。 

昨年の東京五輪はコロナ対策もあってひどい目にあい、さらには開催費用の詳細が分かっていない。組織委員会は経費は削減されているというが誰一人信用していない。そんな中での札幌市の立候補だ。 

新聞報道では海外の識者が「コロナ禍で五輪を強行した直後に、持続可能な大会を札幌が掲げるのは冗談にしか思えない」と言うが、日本人だって多くの人がそう思っているはずだ。 

その理念も崇高だ。「都市と自然が宥和した雪のまちでＳＤＧｓの先の未来を展望する大会へ」と言うのだ。確かに四季にメリハリがあり、気候変動を考えれば自然と調和した北海道と言うことになるだろうが、大会競技場建設では自然破壊、その後の原状回復と多くは真逆な結果になりかねない。 

その代表が、コロナ禍でロックダウンしてまで封じ込め、開催を強行しようとする北京冬季五輪だ。習主席の国威発祥の意向が大きいのだ。 

北京均衡での競技場にはスキー場などなかった。雪も降らない。アルペン競技場は自然保護区に中にあった。雪は人工雪でまかない、専門の気象台を設置して対応するらしい。準備会場を視察したＩＯＣバッハ会長は甚く感動したそうだ。自然保護区は範囲を調整し「緑を守る」という。 

考えてみればオリンピック誘致は主催地のリーダーの権勢と人気取りの手段に使われている。 

東京五輪では安倍前総理の意向が大きかった。「復興した姿を世界に」「コロナに打ち勝った証として」などと言うが本音は安倍政権の国威の世界発信だった。１年延期に当たっては「完全な形での開催」を訴えたが、結果は皆叶えられなかった。 

一方、札幌は何を世界に訴えるのか。 

「四季の明瞭な札幌で気候変動に関する取り組みを結集」と言う。それがＩＯＣの言う気候変動への取り組みと合致するというのだ。札幌は最有力候補と言う。 

１９７２年も札幌冬季五輪を誘致した。競技場建設で自然を破壊したが、原状回復事業を続け他。長野冬季五輪で建設された競技場も維持管理が出来ず閉鎖したところもあれば雪不足で閉鎖された施設もある。

東京五輪も残しても問題がある施設、撤去するにもカネがかかる。さらに残しても巨額な維持管理費がかかる。結果的に得をしたのは新しい競技場で協議が出来たアスリートだけではないか。

何故、出てきた尾身発言：専門家は「季節型インフルエンザ」へ持って行きたいのか

 

先の尾身発言、「人流ではなく人数制限が大事」と言う発言、渋谷交差点の人の流れで感染は起こらないとも言うには「エッ」と感じた。一方で東京とは「不要不急の外出自粛」「県境跨いだ外出自粛」「飲食は選択性」だった。 

尾身発言に小池知事は不快感を示し、全国知事会も批判した。これらの動きから尾身会長は全国知事会に陳謝したという。 

オミクロン株は感染力が強い。市中感染と言うことは人の流れでも感染するのではないか。ただ、交差点の人流、コンコースでの人流で感染したという人がいないだけで分からないのだ。

テレビの特番で観戦した若い人が［友人との会食］「成人式」と言っていた。２０、３０代の若者の感染者が７割を占めるというが、感染経路と思われることをはっきり告知していないのではないか。

コロナ対策も当初は専門家も８割、当時の安倍総理も７割の接触を控えろといっておいた。人数の制限だって会食は少人数だが、大型イベントも声を出さなければＯＫという。

相変わらず旧来型の対応しかないという批判を避けるつもりもあったのだろうが、人数制限に人流制限も加味されることになった。

オミクロン株は軽症、重症にはなり難いといわれているが国民と医者との考え方がチョッと違うのだ。時際に感染した人は「軽症」ではないという。 

感染が増えれば、重症者も増える。そうすれば病院のベッドは埋まってくる。そうでなくても一般の病床をコロナ専用にしているので、他の病気で入院、治療すべき人が犠牲になる。これは医療機関にとっては残念なことなのだ。 

飲み薬の認可、ワクチン接種が進むと自宅療養も可能になれば「季節型インフルエンザ」に近ずくのだ。 

多くの国民、飲食業者には「又か」と我慢にも限界があると感じている。政府も「まん延防止措置」までは良いが、緊急事態宣言は出したくないはずだ。感染者が多くなると社会機能を維持するのにも障害が出てくる。感染症法の改正で「２種」から「５種」に変えろという考えもあるが岸田総理は「今は出来ない」と言う。

何時までも「２種」のままではまずいと専門家も考えるようになってきたのか。だから「季節型インフルエンザ」に持って生きたいのだ。私も春先までにはそうなるだろうと期待しているが、マスク、手洗い、うがい、部屋の換気は守るべきだ。部屋の換気も２箇所を開けることだ。一箇所では感染した事例がある。 

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２０２２．１．１４掲載

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何時になったら金利2，3％か：財務省試算、金利上昇で国債利払い３０兆円超え

 

一体日本の金利はどうなるんだ。日銀は短期金利マイナス０．１％、長期金利ゼロ政策を取っている。成長率が金利を上回らなければ財政は破綻する。その日本の成長率は２３年度の自室ＧＤＰ成長率を１．１％と日銀は見ている。だから金利は１％いかだ。日銀のゼロ金利政策は一番安全な政策なのか。 

そんな時、財務省が長期金利が１％上昇した場合国債の利払いが２０２５年度３２，５兆円となり３０兆円を超えるという。２％高くなると３．３町笑んだ。その元となる金利を２２年度１．１％と財務省は考えての試算だ。金利が２．１，３，１％になる時期が来るのか。 

金利の上昇が財政再建に大きく影響するのだ。我々の銀行預金金利は普通で０．００１％、定期でも０．００５％だ。銀行に現金で預けていると銀行から電話が来る。普通や定期で持っていてもこんなもの、債権投資しませんか。海外の債権で今なら１％で運用していますという。

今各国ともにコロナ禍後の経済再生に取り組んでいるが、需要もさることながら供給面の生涯もあって物価が上がっている。米国は７％、ユーロは４．８％、ドイツは６％、英国は３％でそれぞれ中央銀行はインフレ回避のために量的緩和の縮小、利上げを匂わせている。 

どのくらいの利上げかと新聞を漁って読むが分かり難い。ＦＲＢは２２年度に３回に分けて利上げの意向だ。インフレで支持率の落ちているバイデン政権も賛成らしいがどの程度かは分からない。 

英国は０．１％、中国は貸出金利３．７％、５年もので４．６％に引き下げるという。２ヶ月連続で経済の下押し防止らしい。不動産大手のデフォルト、コロナ対策（ゼロコロナ）が大きく影響している。

日銀は短期マイナス０．１％、長期ゼロ政策だ。消費者物価も２３年度で１．１％、実質ＧＤＰ成長率も１．１％と予測している。

日本の潜在経済成長率は１％、名目は１％＋物価上昇率と考えると１％前後。金利１．１％を超える成長率など今は考えられないか。 

すでに日本は低成長社会に入っているのではないか。「成長社会」を見直すべきだという考えも政界では出てきた。成長率を労働人口増加率＋労働生産性と見てもどの項目をとっても光は見えない。

赤字国債の発行は止めたほうが言い。財政再建を早く議論すべきだ。２６年度にＰＢ黒字化を言っているが誰が責任を持つのか。岸田政権はそれまで持たない。

バイデン大統領、中間選挙ピンチ：他人事ではない、我々にも大きな影響？

 

トランプ前大統領による国内の二極化、外交では二国間協議優先で多国間による協調路線が危うくなった。前回選挙で中道派と見られた民主党・バイデン大統領が政権についたが、民主党内の勢力分布からリベラルに軸足を移したかに見え、内政、外交ともに国民の不満は高まり、支持率も５７％から４０％に下落する結果になった。 

迫り来る中間選挙ではピンチだという。一方共和党と言うとトランプさんの人気もいまだあるらしい。バイデン大統領は７９歳という高齢でテレビでの演説も覇気がない。ハリス副大統領も何やら人気を落としている。 

バイデン大統領の政策は米国内では不人気でも我々日本にも大きな影響がある。 

対中、対北外交は尖閣諸島領海侵犯、北の核、ミサイル開発、中ロ共同での日本けん制軍事行動は自民党政権が主張する日米安保強化とどう関係しているのか。 

米国は日本政府の要望で「尖閣も施政圏内」と言質を取るが、尖閣諸島領海侵犯は頻度を増すばかり。北は日本海に向けて弾道ミサイルを発射する。追尾が難しい変則軌道も可能になり、ミサイル技術の進歩が見られる。すでに日本がすっぽり射程圏内に入る弾道ミサイルは開発すみだ。

対中貿易摩擦では高関税の掛けあいになったが、中国からの輸入は欠かせず、逆に米国内の経済に大きな影響を与えている。日本もサプライチェーンでは中国は欠かせず、米国の対中政策に追随することは難しい。 

米国内政策を見ると、２兆ドルに及ぶ社会福祉等思案（（ＢＢＢ）などがリベラルと思われたのか。アフガニスタン撤退は、即タリバンが勢力を取り戻し全土を掌握いたことは今までのアメリカの政策が何だったのかと疑問に思うし、関係者の国外脱出は混乱を招いた。

世界でも最大の感染者が出ている対コロナ対策ではマスク着用などの義務化があるが人気は悪い。 

そして、コロナ禍による供給面での支障が出て物価が上がっている。今、７％で国民の不満が高じている。ＦＲＢが利上げを目論んでいるが、利上げは金利差からドル高、円安になる。３回ぐらいにわけどの程度に利上げになるのか分からないが、日本経済には影響が大きい。円安が進めば輸入品の物価も上がり日本も消費者物価が上がるが、目標の２％を一時的には超えるが「悪い物価上昇」と見られている。

日米安保、駐日米軍問題は、オスプレイの頻発する事故、沖縄米軍によるコロナ・クラスターの発生は日米地位協定の見直しの必要性をあらわにした。米国政権は「日本を守る」という片方義務を強調し、軍事費の増額を要望されているが、沖縄駐留海兵隊は日本を守るためではなく、対中、対北、対ロおよび中東への米軍の最前線基地なのだ。日本のためではなく、米国のために駐留なのだ。 

米軍人の不法行為、オスプレイの不時着事故、コロナ禍のクラスター発生などその追及に日本側の主権がない不平等な立場におかれている。 

一帯一路構想ｖｓインド太平洋構想も新興国へ経済支援で進出する中国の政策に、遅ればせながらインド太平洋構想で対抗しようとしている。日本は「２プラス２」で外交、経済面で対抗しようとしている。中国は世界第２位のｇｄｐにあるが、本当の実力は同なのか。あちこちの新興国と経済支援に名を借りた軍事拠点の構築をやっている。デモ中国国内の経済は不動産大手のデフォルト、ＥＶ自動車の開発でも内容は言い加減らしい。 

中国経済が不安材料のトップに挙げられている。 

そして、バイデン大統領は国内政策の不満を外交、軍事でそらそうとしているのか。ロシアに対してはウクライナ侵攻の危険を主張している。プーチン大統領は１０万人をウクライナ国境に配置しているという。一方、ＮＡＴＯ非拡大などで交渉の余地を残しているという。

日本にも大きな影響が出るのは中国の台湾進攻だ。中国は軍事訓練をやっているらしい。万一のときは日米英仏独豪印などとの共同作戦に慣れは物資供給、一時寄港などで日本も有事になる。　 

日本はあいまいな立場を取ろうとも、世界は米国の属国と見ているのだ。

 

日銀が「利上げ」「緩和策」を議論もしていないとは本当か

 新聞報道によると、日銀決定会合で「「利上げ」「緩和の縮小」などを議論していない」と18日、黒田総裁が記者会見で発言したというが本当か。FRBをはじめ中央銀行は「緩和縮小」「利上げ」意向を発表している。上司するインフレを抑制するためにも必要なのだ。

縮小、利上げとなると金利差が生じ、ゼロの円は売られ、ドル買いが発生する。円安が進む。日本経済には大きく影響するはずだ。

なのに、「全く考えていないし、議論もしていない」とはどういうことか。市場の利上げの見方を強く否定するための発言だろう。一時的に２％のみかたがしじょうではひろがっているのだ。

日銀も賃金の上昇を伴わない資源高を主因とする物価上昇は一時的とみているし、「悪い物価上昇」なのだ。

「賃金が上がり」→「消費が伸び」→「物価が上がる」、状況を想定し、２％が安定して維持できる状況を馬っているのだが、すでに9年もそういう状況にはない。言い出しっぺの安倍さんは政権を放り出した。自分の任期中にめどをつけると言っていたが、反故にした。

一方、残された黒田総裁は「先送り」しか決定で気ない。今も日銀政策委員にはリフレ派が閉める。地方での講演も「量的緩和継続」を訴える。

動くとすると、FRBが利上げを発表すた時だろう。日本が新興国並みに慌てふためくか。

黒田総裁は嘘を言わず、正直に情報を流し、市場とコミュニケーション取ることだ。思考停止が一番怖い。

オミクロン株の第6波対策：「更に我慢」か「もう限界」か、揺れる国民感情

感染者の規模は別として、何故か専門家のシミュレーション通りのパターンで感染者が増加し、19日は東京で7377人、大阪で6101人、16の都県でまん延防止措置が正式決定した。

政府の対策は「自治体任せ」で感染者の数が減ることを期待するだけ。「まん延防止」はすんなり決まったが、緊急事態宣言はそうはいかないらしい。岸田政権の打ち出す対策に成果がなく、参院選にも影響するからだ。 

尾身会長は、ステイホーム、外出自粛は必要ないという。要は「人流制限」より「人数制限」と言うのだ。以前は人流を5割、7割カットと言っていたが、今度は多人数での飲食を控えろと言うのだ。大型イベントも大声を出さなければいいらしい。

どうもその背景には、経済活動があり、国民の大おコロナ対策での「がまん」の限界があるらしい。

だから打ち出す対策も不要不急の外出、県境をまたいだ移動の自粛、飲食店での酒類の提供の選択制だ。

これからは国民一人一人の意識の問題だ。早く下火にしたい国民は行動自粛するだろうし、我慢できない国民は仲間たちと群れ合う生活をする。悪い結果は第7波の到来だ。

飲食業は「またか」と思うらしい。専門家も酒類の提供、時短の成果があるのかと根拠を要求するが、すでに先取りした沖縄では成果が出てきているという。

そして今は、10～30代の感染者が７０％、家庭内感染、小学校ではクラスター発生と今までとは違ってきたようだ。

しかしできることは、マスク着用、手洗い、うがい、部屋の換気など季節型インフルエンザと同じなのだ。

専門家の間でも諸説が出ている。自分に都合のいいニュースを信じて「軽い行動」をやってはいけない。早く収束させたいなら行動に責任を持つことだ。

国交省 統計資料不正問題：所管のGDPを大きくする組織的取り組みか

朝日新聞　２０２２．１．１９　中国経済　どう向き合うか
日本、中国、米国のGDｐ比較

国交省の統計資料不正問題が今国会で大きな議論になりそうだ。政権の顔色を見てGDPを大きく見せるために組織的に取り組んだ不正行為か。それにしても改善の見えない経済成長には他の要因があるのではないか。

なかなか日本の経済成長が見えてこない。世界銀行は日本のGDPを2022年２．９％、23年１．２％、IMFは24年１．６～１．９と予測、世界的に見ても低い。

GDPに占める公共事業の割合は他国は２％、だが日本は６％、国家予算も6兆円だが、以前よりは減っている。

そんな現状下で、国交省は2000年4月から建設御油者の受注実績を書き換える不正を行ったという。検証委員会が調査結果を公表した。その是非が議論されたが不正を隠し組織的に取り組み不正を続けたようだ。

その過大な統計がGDPにどう影響したのかはわからない。国交省が再計算し検証、根拠を示し説明すべきだという。岸田総理も問題意識を持っている。施政方針演説の「終わり」で統計の不正処理に触れ、政府統計の信用回復のために再発防止に取り組めという。

齋藤国交相も自らの責任を含め関係者を処分するという。「誰がどう関与したのか。その責任は」となるといつもの結果で、「調査に限界がある」と言うだけで、責任回避か。

この種の不正行為への追及のハードルは高い。

GDPは政府が経済生sカウに当たって重要な統計資料だ。海外の専門家は「統計担当者の独立性」「統計資料は公共財」「国家統計に手を抜く政治は国家運営をやる気がない」と厳しい批判だ（朝日新聞２０２２．１．１６）。

しかし、こういうことはどこでも起こるのだという。だからこそ、政権の顔色を見ない統計担当者の独立性が要求されるのだ。もっともな意見だ。

しかし、どんな不正をしたかわからないが、それでも他国に比して低成長なのは何故か。もっと違ったところに要因があるのだ。統計資料の内容もあるが、「成長の見直し」が必要なのではないか。

日本の実質成長率の推移　読売新聞２０２２．１．５
岐路の資本主義より

 

未経験のカルデラ噴火：トンガ海底噴火は何を教えているか

環太平洋地震帯（読売新聞２０１６．５．１６）
に代表的なカルデラ噴火をプロットした

 

１５，１６日のトンガ海底噴火は甚大な被害を及ぼしているようだが、カルデラ噴火に経験の少ない私たちに何を教えているのか。私たちが知っているのは１９９１年の普賢岳噴火、海外では１９９１年のピナツボ山、これから起こるであろう富士山噴火（１７０７）、カルデラで有名なのは阿蘇山だが発生が９万年前という。 

最近経験したのが福徳岡の場の海底噴火は大量の噴煙と軽石を流出させた。 

そして１５，１６日のトンガ海底火山のカルデラ噴火だ。８０００ｋｍ離れた日本でも潮位が１．２ｍ上がったし、漁船の転覆事故が起きた。現地の被害はまだ不明だが、１０万人の人口で８万人が被災したというから甚大な被害が出ている。 

気象庁も当初は「余り影響はない」と発表していたが、日付が変わり津波警報、津波注意報を流し、岩手、奄美では１．２ｍ、その他太平洋岸で１ｍの警報を出した。 

繰り返される気象庁の記者会見を見ると「経験のない津波」と言うばかりだが、専門家は噴火による「空振」による海面の上下動で早く、遠くへ津波が届いたという。 

何故、船が転覆するのか不思議だったが、新聞報道で鹿児島大に柿沼准教授によると長崎湾では冬季に発生する「あびき」に似ているという。気圧の変化で海面が上昇、下降を繰り返し船の転覆、家屋浸水が発生するというのだ（読売新聞２０２２．１．１７）。 

決して突飛な現象ではなく、どこかで見られる現象なのだ。だから災害時の事案として頭に入れておく必要があるのだ。

日本でも巨大なカルデラを形成した。 

朝日新聞２０１４．１２．１より

阿蘇をはじめ、姶良、阿多、鬼界は有名で、九電の川内原発の再稼働申請でカルデラ噴火が問題になった。九電は前兆があれば原子炉を止めると主張するが専門家は未経験のカルデラ噴火で前兆などわからない。異常が起きても前兆と言い切れるかどうかわからないという。 

万一発生しても原子炉を止めただけでは対応は不十分だ。冷却水の確保ができるか。火山灰は水源、電気機器のも影響を及ぼす。福島第一原発のようになるのだ。 

阿蘇山は周辺で各大学などが観測を続けている。何時だったか、異常が見つかったので「近く噴火」と予知したがなかなか噴火が起こらなかったこともある。こういうことがあると研究者は委縮する。でも何百年、何千年先の噴火の前兆だったかもしれないのだ。 

気の長い話に成果を必要とする研究者がじっくり取り組み出来るか。 

このほかに箱根、十和田、鳴子、北海道では洞爺、俱多楽、阿寒、摩周、屈斜路、支笏などがある。いずれも観光地だ。

火山噴火は観光地をつくり人が集まり宿ができる。万一の時は一瞬にして地獄と化するのだ。

関連記事

２０２１．１０．２２掲載

阿蘇山の噴火をどう見るか：カルデラ噴火の予兆化、巨大地震の予兆か　yamotojapan.blogspot.com/2021/10/blog-post_22.html

ＥＶ普及元年？：本当に車が家電製品になる日が来るか（５）、がソリン車？

 

朝日新聞より

新聞報道によると、三菱がＥＶ軽自動車の施策を発表、走行距離１７０ｋｍ、価格も補助金を入れると２００万円を割り、ガソリン車との競争に負けないという。普通車でな日産の「リーフ」が有名だが６００万円と高価だが補助金などを考えると３００万円代になるらしい。 

三菱自動車と言うと、普通車でi―Meavがあり、２０１０年１１月９日に家電量販店のビッグカメラ有楽町店で展示していたのを電車の中から見て、次の日に見学に行ったら昨日１日だけのイベントと言う。店内からカタログを持ってこられ価格は３９８万円だが１１４万円の補助金が付くので２８４万円だという。 

走行距離を考えると「チョッと」と躊躇する。 

その後、車産業に異業種が参入セできる事例として、２０１１年の東京モーターショーで東レが「素材が変わる　車が変わる」のキャッチフレーズで炭素繊維素材の車体を使った車を展示していた。

2011年東京モーターショー　矢本写す

車体他鉄、アルミから炭素繊維、エンジンはモーター、電池に変われば従来の車産業ではない異業種からの参入も可能なのだ。家電製品として家電量販店でも売れるのだ。しかし、三菱とビッグカメラでの基本契約は店頭に来たお客を三菱に紹介するだけと言う。メンテナンスなどはメーカー負かせなのだ。 

ところが最近ソニーもＥＶに参入するという。得意のセンサー技術を駆使してのリモート運転や映画、音楽、ゲームも楽しめるようにするらしい。勿論同乗者に対してだ。 

他の自動車メーカーもＥＶに対応するらしい。トヨタは全車種で対応とＣＭを流している。今までは遅れ気味だったようだ。勿論ガソリン車の開発も特殊な車種（？）で進めるという。 

ガソリン車は機械部品が多く、自動車産業の裾野は広く、雇用にも大きく影響する。

ところで電気自動車が普及すると街はどうなるか。

ガソリンスタンドは勿論減るだろう。一方で充電設備が増える。今、山間部では需要が少なくガソリンスタンドが減っているが、ＥＶになると一戸建てのうちでは駐車場に充電設備をつければ言い。 

コンビにも充電設備を設置できる。高層マンションも充電設備の設置が必要になるか。又、電気となるとスマートハウス、スマートシテイーの構想も出てくる。充電設備もコンセントなしの非接触での充電も出来る。

間違っていけないのは脱炭素でＣＯ２排出は少なくなるが、ただし「走行時」だけだ。

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２０１０．１１．１４掲載

車が家電製品になる日　yamotojapan.blogspot.com/2010/11/blog-post_14.html