エンゼルスの大谷の選手の活躍がすごい。大谷フィーバーを作り出すのは米球界の活性化のための作戦ではないか。調子が悪いといって5試合17打席無安打の後、30日のブルージェイス戦では2打席連続の10，11号本塁打を打ったが、チームは連敗した。
米国での記録の更新、二刀流大谷のためのルールの変更など球界上げての大谷厚遇だ。
日本でも朝から情報番組が大谷の活躍をはやし立てる。サラリーマンは元気をもらって出勤か。
でも、何故競争社会の米国で大谷に対抗する選手、大谷つぶしが出てこないのか。いろんなデータを集めて弱点を見つけ大谷を攻めていく。そんなことが起こらない。
大谷選手自身の素質のあるのだ。
でも背景を考えると、大谷フィーバーで米球界は活性化、球場動員数も増え、グッズも売れる。テレビのCMも稼げる。大谷は救世主だ。潰すよりも二刀流で人気に預かった方がメリットは大きいのだ。
がんばれ大谷！
金総書記よ ミサイル発射は日本海のEEF付近ではなく、ロシアのシベリア、中国の砂漠地帯を狙ったらどうか。核実験も近くの白頭山の噴火を招きかねないのでやめろ。大噴火は北の国土に大きな被害を及ぼす。
北の核開発、ミサイル発射に対し、国連安保理が制裁強化の決議案を審議、15か国中に13か国が賛成したが中露の2か国が反対、拒否権を行使し否決された。そこで中露は総会で説明責任を果たさなければならなくなった。注目したいが従来の北擁護発言だろう。
中露はどうして北に甘いのか。ミサイル発射は日本、米国を対象にしている。EEF付近や日本を飛び越えてアメリカ本土も狙っている。
日米韓が地域の不安定化、核不拡散体制に悪影響すると反対している。しかしロシアや中国には脅威ではないのだ。核実験も反対すればロシア、中国の立場もある。ロシアのウクライナ侵攻では「核兵器使用の可能性」が抑止力にもなっている。
北に対する経済制裁も中国は破っている。対アメリカ、特にトランプ大統領との会談では中国を後ろ盾にしている。中国にしてみればあらゆるところで頼られ、隣国の政情不安は中国にも影響する。北は金体制の方がいいのか。
米ｖｓ中露の構図はあらゆるところで露呈している。日本は日米同盟でいやがうえにも巻き込まれる環境にある。
どうなっているのかウクライナ情勢、 ロシアが東部に戦線を移し、要衝への攻撃を続け、宇久ナイナ軍を包囲、撤収でロシアが占拠したというニュースが流れる。鉄道拠点も制圧し欧米からの兵器の供与を阻止したという。
一方、オデーサの港も占拠しているためにウクライナが収穫した穀物が輸出できず、世界的に食糧危機を招いているという。ロシアが穀物を奪い船でエジプトに運ぼうとしたがエジプトが入港を拒否したというニュースも流れた。
仲裁のためか、ウクライナ情勢を話し合うため、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相がプーチンと電話会談したという。プーチンは欧米の兵器供与を批判するとともに、「港を開放する用意はある」と言いながらも「経済制裁解除が前提」という。ロシアは経済制裁が効いているのだ。
結果的に、プーチンのプロパガンダに利用されたのだ。バイデンとは会談できないが、プーチンの意向を伝える手段としてはマクロン、ショルツとの電話会談は重要な尾だろう。
しかし、マクロンは大統領選前に人気取りでプーチンと電話会談を繰り返していたが成果がなく「やめろ」と批判を受けていた。
ショルツドイツも天然ガスの輸入が問題だ。段階的に減らしていくというが国内経済の影響は大きい。
戦況はウクライナ劣勢と思っていたが、米、独、カナダ、デンマークも兵器の供与を始めたという。特に榴弾砲はこれから威力を発揮し、ウクライナの反転攻勢が期待できる。
早く決着をつけなければウクライナの瓦礫化は進むし、死傷者も増える。占拠された地域では「ロシア化」が進んでいるという。行政の混乱を招くことになるのだ。
 |
| 29日 NHK「おはよう日本」サイカルより |
29日のNHK[おはよう日本」のサイエンス×カルチャー、サイカル研究室の「青ヶ島近海で高濃度金の発見と回収」のニュースを見た。日本近海のは重要な金属がたくさん埋まっているらしい。
 |
| 青ヶ島 |
そんなニュースを度々見るが、中国だって狙っている。こんなニュースを公表して中国に狙われないか。
ニュースの夜と青ヶ島の海底に280度の熱水噴出孔が存在し、1トン当たり金17g の良質な金鉱らしい。問題は回収であるが大手メーカーでは「ラン藻」を使った回収を研究している。
 |
| 回収にはラン藻を使うという |
金はマグマに含まれ熱せられた海水の中に溶け込み、噴出孔として海底に出てくる。これから金を回収するのだ。問題は回収にかかわる費用との関係だろう。炭鉱で掘り出すのとは大違いだ。
しかし、中国も日本近海で貴重な金属を探している。中国には注意が必要ではないか。
関連記事
２０１３．１１．６掲載
日本近海の海溝：海底資源の宝庫と巨大地震震源域の共存 yamotojapan.blogspot.com/2013/11/blog-post_9132.html
 |
| TBS報道特集 ２０２２．５．２８ |
28日TBS報道特集でカムチャッカ半島で火山が大噴火したというニュースを聞いた。津波と空振に注意という。噴火による津波の到達時間は午後6時半ごろというが観測されていないともいう。
噴煙は1万5000ｍ上空まで達したという。おそらく東方向へ流れたか。
 |
| NHKニュース9より ２０２２．５．２８ |
今回は火山噴火だったが、千島海溝巨大地震の危険もある。そうすると巨大津波で被害も甚大だろう。そうすると北方4島は浸水被害で復興できずロシアは北方4島から手を引けば日本にとってはチャンスだ。
しかし、そうなると北海道でも被害が大きいはずだ。環太平洋は地震の巣だ。油断できない
 |
| 読売新聞２０１６．５．１６の「環太平洋地震の巣」の 記事に最近の地震発生をチェック、今回のカムチャッカ半島 火山噴火を追加した |
自民党岸田政権も安定してきた。世論調査でも「これに代わる政権が見当たらない」という。しかし長い間の自民党政権、特に安倍政権での悪事は見逃せない。体調不良で政権を放り出しながら、自民党最大派閥の長になり、いまだ権勢をふるおうとしている。
日本の政治を正していくには自民党政権に対抗できる野党連立政権が必要で、そのためには共産党の加入が必要だ。
今の政界を見ると共産党アレルギーがみられる。国民民主、連合は共産党との共闘を嫌う。 立憲、社民は共闘支持だ。維新の会は野党ではない。
そんな中で朝日新聞２０２２．５．２８の共産党・志位委員長とのインタビュー記事が目に付いた。政権に加われば「自衛隊合憲の立場とる」というのだ。
思い出せば、社会党村山委員長の時、連合政権に加わり、「自衛隊合憲」に打って出た。非自民党政権自立に成功した。しかしその後は統制が振るわず社民党となり数人の議員を抱えるまでになった。
一つのポイントは憲法９条と自衛隊の存在だ。野党である以上は自衛隊は憲法違反だ。
しかし、志位委員長は、違憲の立場bに変わりはないが、民主的政権に加われば「合憲の立場」をとるというのだ。国民の合意なくして自衛隊合憲から違憲に法解釈することはないというのだ。
国民は共産党を嫌っている傾向だが、決して恐ろしい政党ではない。民主党政権時仙石官房長菅が「暴力装置」と表現したことはあるが、昔の話だ。
気になって朝日新聞２０２２．５．１６の「改憲「必要」の世論」を読み返してみた。
自衛隊の憲法違反の考えは減少し、9条改正の考えが増えている。もちろん、ロシアのウクライナ侵攻、中国の尖閣諸島領海侵犯、ロシアの北方4島軍事化、北朝鮮のミサイル発射、核開発など日本を取り巻く安全保障は重大な環境に代わってきた。
北見記者は、9条、自衛隊いずれも「現状維持」を望んでいるのが世論だという。
共産党の考えは現実的な考えではないか。恐れる政党ではない。
マンションの大規模修繕工事があちこちのマンションで行われているが、大丈夫か。未経験の管理会社の担当者が業績を上げるために個人プレーで素人の理事会をミス・リードしていないか。
築13年のマンションに住んでいるが、突然に担当者が13年になるので大規模修繕工事を提案してきた。大規模修繕工事を提案するのは別に構わないが、修繕委員会を設置するので「1，2級建築士有資格者、経験者」を若干名採用しアドバイス役だという。
我々のマンションでは大規模修繕工事に関する規定がないので整備が必要ではないかとクレームをつける。修繕委員の募集も会社の社員募集のようだが、本来は自分のマンションの修繕に問題意識のある区分所有者を集めればいいのではないか。当初から区分所有者の意見を聞きながら検討することに意義は大きい。結局は有資格者がいなかったので応募はなかったようだ。
工事内容が臨時総会で議案として提案されることになり区分所有者に配布された。その内容を見て驚いた。
（１）建築基準法の「全面打診調査」の期限が来年1月という。足場を築いて調査するのであれば一層のこと大規模修繕工事もやったらどうかと管理会社が理事会に提案、理事会も了承したという。この理由が「前提条件」だというので、クレームをつけた。
どうしても守る必要があるのか、ガイドラインに言う期間設定の12～15年、さらには所有者の経済負担を軽減するための18年まで伸ばせる事案を検討したのか。
（２）全面打診調査をやるというが、既に工事内容にタイル類の補修で450万円計上されている。これは何だ。
（３）工事会社、工事費用の検討に数社から見積もりをとったようだが、理事長が主導したのではなく、お手伝い役の管理会社に担当者が主導したようだ。だから工事費が高い。工事会社は自分のグループの工事会社だ。
（４）計画で示された修繕項目は一般的に行われている工事で、我々マンション特有の問題工事は含まれていない。区分所有者から要望があれば、修繕項目につかすることが望ましいといわれているのではないか。
（５）工事内容も資料不足で理解しにくい。工事ごとのポイントは何か。緊急を要する工事（Aランク）、マンション特有の工事（Bランク）、平均期間の15年に延ばしても問題ない工事（Cランク）などの分類し提示すべきではないか。
（６）理事会が数回に分かれて開かれたようだが、その詳細が区分所有者に配布されていない。情報不足で関心が薄い。
（７）13年目の初めての工事で70世帯規模だが工事費が約1億円、1世帯当たり150万円の支出だ。ちょっと高すぎないか。私たちのマンションを管理している会社はなんでも費用が高いといわれている。
（８）大規模修繕工事を検討する臨時総会への出欠が思うように取れないようだ。期限か切れても総会前日までに出欠を示すように言われているがどうなったか。
さらに大事なことは（９）担当者の任期を斎長５年にするという（重要事項説明）。今回の担当者は任期ギリギリか。そういう担当者に大規模修繕工事を任せていいのか。
13年、管理会社の担当者は業績を上げるために無知な我々をミスリードしている感じがする。
そのために問題点をまとめて管理会社と理事に送った。どう判断するか。
中国の南シナ海、東シナ海での軍備強化、尖閣諸島での領海侵犯、北のミサイル発射、核開発、ロシアの北方４島軍備強化、そして無法なウクライナ侵攻は日本もわが国土を自ら守ることの不重大さを見せつけている。
当然に改憲論も勢いを増すが、そういう時に日本国憲法草案時に見せつけた日本の憲法学者の思いを受け継ぎたい。平和主義、国民主権、基本的人権の大原則は揺るがしてはいけないという。
多事泰論 駒野記者の「忘れられた憲法草案 受け継ぎたい先人の思い」が目に止まった。
記者は福島県出身の憲法学者鈴木安蔵先生の業績を書き起こしている。日本国憲法を一からつくるときは鈴木先生が絶好の人材だったという。GHQが日本に対して新憲法草案作りを指示した。
その時いくつかのグループが草案作りに参加したが、鈴木先生の憲法研究会も新憲法を検討し憲法草案要綱を発表したという。
国民主権を謳い、日本国憲法の平和主義に関連する条項も盛り込んだという。日本のあるべき姿を求め、自ら憲法をつくろうとした人々がいたことを忘れてはならないという。
いくつかの草案の中から政府案が提出されたが、天皇制を残した草案を見て「これでは民主政治には遠すぎる」とＧＨＱは自ら草案作りに着手したというのだ。
安倍元総理が言う「押し付けられた憲法」は違う。ＧＨＱの考えがなかったら今の憲法は生まれなかったのだ。
戦争放棄は、時の幣原首相が戦後の日本の立場を考えたら戦争放棄しか世界に訴える手はなかったのだ。むしろ提案されたマッカーサーも驚いたという。
そして今の憲法改正論議はどうか。
日本を取り巻く情勢から国防強化、憲法改正が叫ばれる。世論調査でも５６％の人が「憲法を変える必要がある」といい「必要ない」の３７％を上回る。９条も５９％が「変えない方がいい」だが、３３５は「変えた方がいい」だ。でも憲法に対する課題は取り組んでほしい課題の最下位だ。
防衛費はＧＤＰ比１％から２％へ、核兵器の共有論まで飛び出ている。
記者は言う、「うろたえず冷静に考えよう」と。そして「専守防衛だ」と。ウクライナが世界から支持されているのは、そのためだというのだ。
関連記事
２０１７．１０．０８掲載
憲法改正：安倍総理は現憲法のどこが気に食わないのか yamotoyapan.blogspot.com/2017/10blog-post_8.html
 |
| 日本経済新聞（２０２２．５．２６）電子版 都心南部直下地震の震源地が表示され 大田区と品川区の境らしい |
首都直下地震、M７クラスの今後３０年の発生確率７０％と言われ、いつ起きても不思議ではないがまだ起きない。しかし突然の揺れに震源はどこかと思ったら千葉県北西部地震、千葉市直下の地震でだった。常に首都圏直下地震との関連が気にかかる。
今回の見直しは都心南部直下地震だ。以前は荒川河口の東京湾北部地震が首だったが、今回は発生確率が低いとして対象から外された。でも防災訓練では予想震源に利用されている。
 |
| 朝日新聞２０２２．５．２６ 東京近辺で発生する地震のタイプ |
首都圏の地価は複雑だ。３つのプレート入り組み巨大地震のプレート境界型、プレート内部型と別れているが、都心南部直下地震はフィリピン海プレート内部地震だ。問題は歪の蓄積だ路yが、そうなると過去の地震発生との周期の問題が重要になるか。
発生確率７０％とはいつ起きても不思議ではない。兵庫県南部地震の発生確率はたしか８％だったか。あまり注目されていなかったと記憶している。
日本経済新聞（２０２２．５．２６）の電子版で都心南部直下地震の震源地がわかった（上掲）。私の住んでいる大田区と品川区の境だ。大森あたりか、近い。以前、大田区から品川区を通り都心に向かう断層（？）での地震が都心で一番被害が大きいと評価され注目されるようになった。
この10年間で被害が見直され死者数は9000人台から6000人台（6148人）に減少するという。大きな要因は木蜜住宅地域が減少したためというが、一方でタワーマンションの増加で別の社会問題が出ている。
今回の特徴は、時系列での「災害シナリオ」だ。直下地震発生後から予想される出来事が明示され各自が対策を取りやすくなるか。コンビニでの食料品不足、ユーテイリテイ―の障害、特に水、トイレの復旧は遅れるという。復旧が遅れtれ場避難所の被災者が集まるようになり、パンクする。
災害時は第一に近くの小学校が避難所になるが、けが、病気のない人は多摩川河川敷に避難するようになるが、河川敷が避難所になるのか。一度確認に多摩川河川敷に行ったが、避難所として表示されているが、地域の自治体ごとに集合といってもどこなのかわからない。混乱するだろう。
救援活動だってうまくいかないだろう。よく兵庫県南部地震を参考にされるが、あの地震は活断層帯に沿っての被害だった。救援活動も容易だっただろうが、首都直下地震ではそう容易にはいかない。
在宅避難の工夫が必要か。
処で私も東京に移り住んで13年だ。町がどう変わったか。
以前は大きな庭に古い建物が立っていたが、今は宅地開発で20m2の小さな住居が林立、木蜜状態だ。火災でも起きればすぐ延焼する。
大木は桜の木が区の保護樹木として登録されているが、老木が目立ち倒壊すれば道路をふさぎ避難の障害になる。
地域の防災訓練に参加したことがある。家を離れるとき、大丈夫だったら玄関取っ手に「タオルをかけ」、大丈夫だと訪問した人に知らせる運動があったが、徹底されていない。マンションでも掲示板とマジックを配布し玄関に表示する対策を立てたが、そんなものどこかに行ってしまった。「タオル掛け」が一番いいのだ。
マンションでは個人情報保護とか言って管理会社が情報を隠す。だから誰がどこに住んでいるのか全く分からない。しかし大きなマンションでは顔見知りを作る方向にある。
また、マンションへの入退室も自動化が進む。キーをかざせば部屋との通信もできるが、停電になったらすべてOFF状態になる。携帯も混雑して使いにくくなっていたらどうやって部屋に入るのか。出かけるときは必ずキーを持ちいざというときは非常階段を使うことを考えているのか。他人事ながら心配になる。
災害時の非常用持ち出しリュックの中身を確認したが、食料、飲料水などが賞味期限が過ぎていた。そういえば定期的に交換が必要だったのだ。
まだまだやることがある。
関連記事
２０１４．１．５掲載
都心南部地震の断層は実在するのか、推定か yamotojapan.blogspot.com/2014/01/blog-post_5.html
米国で、また高校生が小学生に銃を乱射した事件が発生、帰国途中のバイデン大統領が「もううんざりだ」と言ったそうだが、私たちも「力で現状変更し［秩序を乱す」ロシアのプーチン大統領、中国の習主席そして相変わらず米国に振りむいてくれと駄々をこね、ミサイル発射、核開発を進める北朝鮮の金委員長にもううんざりだ。
国際社会から批判を浴びるウクライナ侵攻の「プーチンの戦争」はどこまでウクライナを瓦礫化し、ロシアを国際社会から孤立化させるのか。悲惨な戦争行為、略奪行為、国際ルールを無視した無差別攻撃でウクライナ国民はひどい被害なっている。
プーチンがどこで手を引くかわからない、長期戦の構えだ。ウクライナの被害も甚大だが、ロシアも相当の罰を受けなければならない。
西がプーチンなら、東は習主席が暴れている。香港、台湾の民主化阻止、南シナ海、東シナ海、尖閣諸島への権力誇示、台湾有事を見せつけ、ロシアとともに日本近海を軍事行動しけん制する。
台湾有事ともなれば同盟国が動く。日本も集団自衛権行使が問題になる。米国バイデン大統領が「同盟国を守る」を約束したが。
金委員長は国内がコロナで大変な時にミサイル発射、核開発でアメリカに「こっちを向け」と脅迫、経済制裁解除を狙っている。ミサイル発射は日本のEEF外に落下しているというが、間違えれば日本直撃だ。北京の北朝鮮大使館を通じて「遺憾の意」しか表明できない日本だ。
核兵器使用をちらつかせるロシアに怯えて腰が引ける米国だが、G７では議長国として日本は広島開催を望みバイデン大統領は支持したという。
国連の機能不能、「世界の警察官不在」の今、プーチン、習、金はやりたい放題のことをやっている。もううんざりだ。
また、WHOの事務局長にテロドフさんが再選するらしい。新型コロナ発生時、中国と組んでパンデミック回避をした結果、世界的な流行になった。そして今、中国の「ゼロコロナ」政策を批判している。どうしてこんな人材が再選されるのか。
国際機関のトップは先進国から選んだらどうか。そうしないと経済援助で貢献する中国の息のかかった人材が選ばれる傾向にある。やめてほしい。
日米首脳会談後の記者会見「またやったか」という思いがした。記者が「台湾を守るために軍事的に関与する意思があるか」と問われたとき、バイデン大統領は少し間をおいて、「イエス」「それが責任だ」と答えていた。後の新聞報道で政府筋が「何ら変わりはない」と従来の曖昧な戦略に変わりがないことを弁解していた。
以前にもそういう場面があった。何がテーマだったか忘れたが、同じようなシーンだ。
ロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾有事と日本も含めた安全保障では危機的状況にあるが、米国は同盟国に対して「全面的の責任を負う」意思を伝える今回の日米韓の首脳会談だ。
記者とのやり取りで発せられる発言には原稿にはない部分だろう。バイデン大統領の本音を知るには記者会見が重要になるか。
バイデン大統領の韓国訪問での首脳会談で北朝鮮の脅威に対して米国の「核の傘」を含む「拡大抑止」を提供することを確認したという
日本も日米安保条約での米国の存在が日本の安全保障を支えている。米国の「核の傘」で周辺国の暴挙を抑止できているのだ。それがなければ中国はドンドン日本の領海に入ってくる。北朝鮮は日本にミサイルを撃ち込むことも出来る。しかし米国が日本を守っているということで抑止効果が働いているのか。
新聞によると、「拡大抑止」とは同盟国への攻撃に対しても核兵器や通常兵器で報復する意思を示し、敵国に攻撃を思いとどませること」らしい。
しかし中国の尖閣諸島周辺への領海侵犯は激しさを増すし、日本をけん制するロシアとの共同軍事行動もしばしば見られる。米国の存在など気にしていない感じだ。
一方、ロシアのウクライナ侵攻は、どうなのか。バイデン大統領は米軍派遣の可能性を否定した。「核兵器」使用もチラつかせるプーチンンに対して米国が参戦すれば世界大戦になることを危惧し経済制裁に拘る。
NATOに加入していれば集団的自衛権で米国も黙ってはいないだろうが、ウクライナはNATO未加盟だった。
「ロシアが米国やNATOを抑止することに成功しているのが現状だ」と元トランプ大統領補佐官だったジョージ・ボルトン氏が言及している。本当だ。
抑止力とは相手側に脅威を感じさせることが重要だが、ロシアも中国も北朝鮮も米国の存在を過小評価していないか。
オバマ大統領の時代に「世界の警察官」を放棄した。国連も機能していない。核兵器使用の抑止力はそれ以上の核を保有することでしかない。核軍縮と言うが使いやすい小さな核兵器の開発は進んでいる。どんな核兵器かと思っていたら、広島への原爆投下規模らしい。
政府は来年のG7開催を広島と決めたらしい。ロシアも北朝鮮も入っていない。なかなか実効性のある動きは出来ないのだ。気が狂った指導者が周辺国にいる以上は、日本も独自の防御策を取らなければいけない。フィンランド、スウェーデンもNATO加盟申請したが、中立国として国内ではシェルターの建設など独自の対策を進めていたのだ。
４月に物価上昇２．１％を達成、良し悪しは別として一応日銀の目標は達成できた。今後も円安で物価高は続くだろう、日銀の言う「安定的に２％を超える」状況は続く。後任期が１年を切った黒田総裁の辞任のチャンスだ。
ところが、日銀は「賃金が上がらず、「悪いインフレ」という。２％達成は日銀にとっては初めてだが、「持続力にかける」という。今後も経済をサポートするために金融緩和を続けるらしいが、金利を低く抑えるとFRBとの金利差で円安になり、物価高は続くのではないか。
日銀、政府はどうするつもりか。最近政策委員の後退で岸田政権はリフレ派以外の政策委員を日銀に送り込んだ。アベノミクスとの決別か。
そもそも、物価目標は物価が高くなったときに下げる目標に使われていたが、日銀は上げる目標に浸かった。以前からうまく行くわけがないといわれていたのだ。
何しろ物価上昇に見合う賃金が上がらないのだ。新聞報道では３ヶ月も低下しているという。
市場にカネを流すが、その行き先は何処か。賃上げには行っていないようだ。池上彰さんのテレビ番組を見ていて驚いた。以前は日本の賃金が高かったので安い中国、東南アジアに仕事を回していたが、今は中国の賃金が高いので安い日本に仕事が回っているというのだ。アニメの仕事で日本は月給19万円、一方中国は52万円と言うではないか。
欧米の物価は米国８．３％、イギリス９％、多くは消費増で物価が上がる。一方、日本は慢性のデフレに、急性のインフレだ。大丈夫か日銀は。安倍下総理のように「日銀は政府の下請け」ではダメだ。
中央銀行としての意地を示せ。
何故、ここまでプーチンのウクライナ侵攻を許してしまったのか。ウクライナ主要都市のミサイル攻撃による瓦礫化、それ以上に一般市民をも巻き込んだロシア軍撤退後の悲惨な惨状を見るにつけ、プーチン・ロシアに怒りがこみ上げる。
おりしも米国は中間選挙を控えバイデン大統領の人気が翳りで民主党はピンチ、逆に「トランプ再び」の期待から共和党が優勢だ。
そんな時、朝日新聞（２０２２．５．２１）、「ウクライナ危機の深層」で元トランプ大統領の補佐官だったジョン・ボルトン氏が「トランプ再選なら侵攻容易、バイデンは決定的ミスをおかした」とインタビューに答えている。
納得のいく見方で正論と考える。
トランプ前大統領は金委員長や習主席とは個人的な関係も大事にしていた。デモ金委員長との米朝会談は政治ショーの割には成果が見えなかったし、プーチン大統領との関係では米デン大統領の子息のスキャンダル情報を得ようとしたし、プーチン侵攻で世界から批判が集まっていたときにもトランプ氏はプーチンにスキャンダル情報提供を依頼していたと新聞に出ていた。
そんな中なのだからトランプ大統領が現役だったら２人の関係でトランプ氏がプーチンに「侵攻は止めろ」とアドバイスできたと考えたが、ボルドン氏は逆で「侵攻しただろう」と言う。
プーチンは侵攻の目的を達成するためのもっとも安上がりな方法を探していたというのだ。トランプ前大統領はNATOに対して駐留費の肩代わりを要求していた。叶えられなければ撤退も考えていたのだ。
だからトランプ再選がチャンスとプーチンは考えていたのだ。トランプ氏はプーチンに利用される危険が常にあったとボルトン氏は言う。
一方、バイデン大統領は初動ミスを起こした。
アフガン撤退の失敗、国内事情も合って米軍の派遣を否定したことだ。ボルトン氏は「そんなことは言わず、黙っていればよかったのだ」と言う。
「核の使用」でプーチンがけん制するので、米国が参戦すれば世界大戦の危険も出てくる。そのために参戦の変わりに経済制裁と武器の供与でプーチンと対峙する。兎に角、エスカレーションを危惧する。
経済制裁も抑止力になっているのか。今のところ核使用には至っていないが、ミサイル攻撃は無差別攻撃で重要なインフラは壊され、子供、女性など一般国民に大きな被害が出ている。
ボルトン氏は「核兵器使用」は脅威であるが正確に評価すべきと言う。脅威を過大評価し抑止されているのは米国でプーチン氏の思う壺と言う。
侵攻が容易なのはトランプ再選と見ていたプーチンがそれを待つ前に侵攻に踏み切ったのは何故か。バイデン大統領のミスをチャンスと考えたのか。
したたかなプーチンに見えるが、フィンランド、スウェーデンがNATO加盟を申請、プーチンのNATO拡大阻止が逆効果になった。EUも結束を強化した。
軍事大国と恐れていたが実際には現代戦に弱い。国際ルールを無視した無残な戦いは旧ソ連邦同盟国からも見放された。
戦線が長期化すれば欧米に支援されたウクライナが有利になるが、プーチンがどこで停戦に踏み切るか。
プーチンがいるいないにかかわらず、ロシアの国際社会復帰はどうなるか。「核軍縮」「力による現状変更せず」「国連安保理常任理事国辞退」を突きつけるべきではないか。
マンション管理が難しくなって来た。大きな要因は組合員の無関心だが、管理会社にも問題がある。マンション分譲後の運営については決まっている（？）管理会社が「心配いりません、任せてください」という言葉に、区分所有者が自分たちのマンションの管理を任せてしまった。
２年ごとの輪番制による理事会は専門知識もなく、関心も薄弱で管理会社が提案する議案を審議、「面倒なこと」は遠ざける傾向にある。何年かして「これじゃダメ」と立ち上がった組合員が理事長につき改善していく事例も出てきている。しかしこんな例はまれだ。
今社会問題化しているマンション管理には、「組合員の高齢化」、「建物の老朽化」、「修繕費などの積立金の値上げ」などが挙げられる。
組合員の高齢化は理事会役員のなり手不足、管理費、積立金の値上げへの抵抗、建物の老朽化は大規模修繕工事にも大きくかかわる。
私も東京でのマンション生活が１３年になって来た。２年の理事も経験した。今、大規模修繕工事が問題になっている。例外なく管理会社に頼りっきりだ。管理会社は自分の都合のいい理由を挙げて１３年目に大規模修繕工事をしようとしている。恐らく収益を上げ実績をつくろうとしているのだ。
今は、平均で１５年、いろいろ工夫して更に１８年に延ばせる提案をしている管理会社もある。何の工夫もしていない管理会社が国土交通省の言う「１２～１５年程度」と言う曖昧な表現に頼っているが、専門家の間では見直されるだろうという。
１３年、１５年、１８年の間隔では６０年のマンション寿命を考えると最後の１回の大規模修繕工事が必要かどうかにかかわってくる。１回の修繕工事が数億もかかれば影響は大きい。
マンションが適正な管理がされているかどうか、国が口をだす機会がおおくなってきた。
４月から、管理計画認定制度が始まった。自治体が修繕積立金や長期修繕計画を審査し、公表、マンション売買、資産価値維持につなげたいという。
自分のマンションの管理費などの計算根拠を理事会で聞いたことがあるが、「公開しない」と拒否されたことがある。カネにかかわる話をすると何故か高飛車に拒否された。
中古マンションを買う時は注意が必要だ。「理事会、総会の議事録をチェックししっかり管理されているかどうかを確認せよ」と専門家は言うが、そんなことをしているお客はいないだろう。
高齢になるまで無関心で管理会社が管理契約破棄を言ってくるまで気が付かなかった事例も以前新聞で紹介されていたが、仕方ないので自分たちで対応することにしたらしい。切羽詰まっての対応では遅すぎる。やればできるのだから早めに管理組合主導のマンション管理をやるべきだ。
プーチンの身勝手なウクライナ侵攻から３ヶ月、戦況はロシア優勢から一進一退、さらに劣勢が伝わるがプーチンの国内支持は８３％と不思議に高い。高齢者の支持が大きいというが、専門家はソ連の崩壊など混乱を経験した者にとっては独裁者でも安定を選ぶという。
戦争の長期化で破壊され失った兵器や兵員に不足が出て、同盟国に供与、派兵を要求するも拒否され、国際社会からは孤立化が進む。国内でもメデイアの規制など情報の制限、ウソ、偽りの正当化を企てているがばれ気味だ。
最近のウクライナ侵攻に関するニュースを見るとプーチンにとっては不利な内容だ。
○フィンランド、スウェーデンがNATO加盟へ申請を急ぐという。今までロシアの機嫌を取って中立を維持していたが今回のロシアのウクライナ侵攻での悲惨な現場を見て、集団的自衛権の重要性を認識したのだ。
プーチンにとってはNATO拡大化を阻止していたが、意向に反して拡大化の結果になった。フィンランドとの国境１３００kmと延びたのだ。
○ロシア兵が住民殺害事件でウクライナで訴追された。検察が証拠は十分にあるという。
このほかにロシア兵による殺人現場がCNNで放映された。
○ロシア軍の一進一退から撤退が始まった。首都キーウから撤退に次、第２の都市ハルキウから撤退を始めたのだ。
東方へ向かうための渡河作戦にも失敗、モスクワを初め黒海艦隊のフリゲート艦もウクライナ軍の攻撃を浴びた。
○プーチン政権内でも混乱が始まっている。中央銀行総裁の辞任要請に引き止めたが、４～５州の知事から辞任の申し出があるらしい。ソ連崩壊時の状況に似てきたと専門家は指摘する。
○ロシアが制圧した地域での親ロ派支配者による「ロシア編入」の是非を問う国民投票が始まっているが、意外にも反対の結果が出た州がある。プーチンにとってはショックだろう。
○プーチンが止めない限り長期化する見方が多い。長期化すれば欧米からの支援が続くウクライナには有利だが、ロシアはますます国際的に孤立化し、国際政治部隊への復帰も難しくなる。米国は「ロシアの弱体化」を狙っているのだ。
今まで分かったことは、ただ面積が広いだけの北朝鮮だ。国連決議も激しくなってきた。
○そういう背景をプーチンは知っているのか。米ロ国防相電話会談が行われた。成果は分からないが、緊張関係緩和、停戦に向けての動きも出てくるか。プーチンはまだまともな判断が出来るのかもしれない。
今回の戦争を止めるにはプーチンの決断次第だ。面子を捨てロシアの国際社会復帰を考えるべきではないか。
又、沖縄問題を考える時期がやってきたが、今回はチョッと趣が違う。沖縄復帰５０年なのだ。メデイアは復帰の歴史を振り返り現実を見つめなおせという。日本国民として沖縄に多大は負担をかけていることに思いを寄せなければならない。
沖縄は米軍基地７割をしめ基地とともに歩んだ半世紀だ。沖縄県は基地負担の軽減を求めるが政府は日米同盟の上に日本の安全が保証されている考え方だ。
普天間基地が隣接し住宅街に危険が及ぶ問題から普天間基地返還の代わりに辺野古移設が出てきた。沖縄県民は反対だ。しかし辺野古移設工事も暗礁に乗り上げて沖縄県と許認可で法廷闘争だ。予定されている基地の滑走路の下に軟弱地盤が見つかりこの対応工事で巨額な費用と年数がかかるという。反対派が以前から指摘していたことだ。
今年も政府は基地負担の軽減を主張するが、アメとムチの使い分けで沖縄が言うことをきかないから助成金を減らす手段に出た。一方、沖縄県は平和と豊かな沖縄の実現を目指すという。
ところで米軍の存在をどう考えるか。考えてみればマイナス面が大きく目立ち、プラス面は影を潜めていないか。
米軍兵士による殺人事件、米軍が関連する事故では不平等な地位協定で日本の警察が手を出せない。軍用機の不時着、墜落事故が後を絶たない。沖縄県民が一番心配していることだ。
基地を抱えているために騒音問題が激しい。会話も出来ないくらいの騒音で米軍機が飛び交っている。
思いやり予算で米軍の駐留費の日本負担も大きくなっている。トランプ前大統領は駐留費の更なる負担増を要求してきた。
一方、プラス面は何か。基地があるために経済で潤う面も大きいだろうが、何としても日米同盟での抑止力だ。自民党政権は日米同盟で日本の安全保障を構築している。それが政権基盤だ。尖閣諸島問題を抱え中国が攻勢を強めているが、日米同盟である程度の抑止力を発揮できているのか。
しかし、それも時の政権で考え方が違うようだ。対中国を念頭にオバマ政権時はなかなか「尖閣を施政圏内」を認めようとしなかった。「米国は有事の際に日本を守ってくれるのか」という疑念が付きまとう。特にロシアのウクライナ侵攻ではそれがクローズアップされた。
米国が沖縄の海兵隊駐留に拘るのは、海兵隊組織を維持するには沖縄駐留が一番経費が安く付くという調査報告が依然出されている。だから基地の面積も狭く十分な訓練が出来ないので、大半を日本国外で訓練しているのだ。
対中国、北朝鮮、そして遠くは中近東まで紛争時は派遣される。沖縄基地は米国の外交、安全保障上の前線基地なのだ。「日本を守る」は勝手に日本人が思っているだけかもしれない。
米軍の沖縄駐留のプラス面が出ていないのだ。台湾有事の際、日本は集団的自衛権行使で義務を果たさなければならない面が出てくるだろう。これだってマイナス面だ。
13日から高齢者運転技能テストで「段差のりあげ」テストが採用され、アクセル、ブレーキの踏み間違えをテストするという。段差は５ｃｍ、段差の前で一時止まり、アクセルを踏み込んで乗り上げ、再び急ブレーキをかける。前輪が１ｍ以内で止まらなければ20点の減点になるというのだ。
高齢者の事故ではアクセルとブレーキの踏み間違いが重大な人身事故につながっていることから採用されたらしい。
私も高齢者運転なので、以前から免許更新の時などに宴席を乗り上げて急ブレーキで止まるテストを受けている。
指導員が「あの段差を乗り上げて、すぐにブレーキを踏んで止まってください」という。当初は脱輪した時の経験をしているのかと思っていたが、そうではなかった。
高齢者は18の違反で捕まった場合は、高齢者講習を受けることになる。その時の技能テストに含まれるのだ。何回でも受けることができるがカネがかかる。
加速しないときは常にブレーキに足を当てている。だから踏み間違いなどないと思うが、咄嗟の判断では何が起きりかわからない。
今回のプーチンのウクライナ侵攻は、成果を得られないまま引くことはできないプーチンにとっては長期戦にもっていくしかないが、外患内憂での自業自得の運命でしかない。
長期戦にでもなれば、今はロシアが無差別攻撃で人的にも物的にも大きな被害をウクライナに与えているが、ウクライナの抵抗も激しい。６月にでもなれば欧米、NATO諸国の兵器供与、戦費支援の効果が出てウクライナが有利になる。
一方、ロシアは兵器供与、派兵を同盟国に求めているが誰も応じない。兵員不足を傭兵に求めるも十分ではなく、ロシア兵の士気は低くなっていると欧米の調査機関は認める。なにぶんにも戦費が底をつくのだ。
金欠でプーチンが手を挙げるのが先か。今は天然ガスなどを供給し外貨を稼いでいるがドイツをはじめEUがロシアからの輸入を段階的に廃止するというからその影響は大きい。
しかし、プーチンが一番恐れていたことが現実になりそうだ。NATOの拡大阻止が多くな目的だったが、今回のウクライナ侵攻で見せたロシアの余りにも酷すぎる戦争行為に逆にNATOが結束、フィンランド、スウェーデンがNATO加盟を急ぐという。これはプーチンにとっては大誤算だ。
欧米がEU化、NATO化で結束を強化する結果、プーチンの意図とは真逆の結果になった。
更にプーチンにとっては、国内問題が出てきている。政権の要人が辞任を申し出ているのだ。地方の知事が４～５人辞任を申し出ているし、先には中央銀行総裁も辞任を申し出たが思いとどまらせた。
プーチンを批判しての辞任かどうかはわからないが、批判しての辞任だと殺されたり行方不明になる。
専門家はソ連邦崩壊時に似てきたという。
おまけにがん手術のために代理人を指名するというが、ルールではなく勝手に自らの右腕を指名するという。これじゃ、黙っている者はいないだろう。内部クーデターだ。
プーチンは外患内憂で首を切られることになる。プーチンの居ないロシアも国際社会に復帰するには大きな代償を払う必要がある。「核軍縮」「力による現状変更なし」「国連安全保障常任理事国からの辞退」だ。
いつもそうだが「始めるとき」は割合スーッと行くものだが、「止めるとき」の判断が難しい。今回のマスクの着用をいつ辞めるか。欧米では未着用が支持されているが日本は未だ着用だ。
そんな時、官房長官が記者会見で「マスクの着用について、熱中症などリスクが高い時は、距離が十分に取れる場合はマスクを外すことを推奨」と言う発言をした。岸田総理も外国訪問時にマスクをしていなかったことに関して国会で質問され、「その国のルール」に従ったと答弁していた。
コロナ対策ではいつも政治と科学の戦いだ。政治は国民の日常生活、インバウンドなど海外からの観光客の誘致など経済的は面での判断がされる。だから専門家との考え方にギャップがある。
道路を歩いているとき、相手との距離があればマスクを顎までずらしているが込み入ってくると鼻まで上げる。マスクをしていない人もハンカチで鼻まで覆い、コンビニでマスクを買っている。
道路でも会話するときはマスクを着用しているが、移動の制限がなくなると気が緩んでくる。GWでは移動制限がなかったために多くの人が旅行している。テレビの映像ではマスクをしているが沖縄では感染者数が急増している。
コロナを２種から５種に替えて季節型インフルエンザにもっていこうとする動きもあるが、まだそういう時ではないか。
しかし、屋外で、人との距離が保てる場合は未着用も考えていいのではないか。早朝の散歩、ジョギングでは外している人が目立ってきた。
事故が起きるまでは安全なのか。品質管理、安全管理をないがしろにした事故が多すぎないか。 ないがしろにしなければ企業は儲けが出ないのか。不祥事が見つかると社長が出てきて謝罪する。何秒頭を下げたかがニュースになる。
記者会見では、「以前からやっていた」「会社のTOPは知らなかった」と企業ぐるみの犯罪ではなく、担当者と直属の上司が責任を問われる。
見ていても同じような事故、不祥事が絶えない。
〇品質規格に合わない製品を出荷する。ユーザーからのクレームで明らかになったり、内部告発の例もある。
納期の点で間に合わない場合もあるだろうが、多くは客先との契約に反して品質規格の低い製品を納めていた。事故が起こらなければよかったのであれば何故、適正な規格を決めていなかったのか。見直しが必要ではないか。
〇製造工程が正式なものと違う。製造工程が厳しいので簡略化したのか。それにしても水虫の薬に睡眠剤が混入するなんて考えられない。競争の激しいジェネリック医薬品で事例が多いか。
〇車のリコール、事故が発生したためにメーカーがリコールを決断する。多くは部品の問題で、設計者の当初の条件が甘かったことになるか。これもコストとの考え方だ。
〇事業上安全管理がずさんだった例が多い。運送業者の運転手の飲酒運転、今回の知床の遊覧船事故は会社の安全管理、国の検査のずさんさが明らかになった。
知床の事故が起きなければずさんな安全管理のままで事業を続けていた可能性があることを考えるとぞっとしないか。
兎に角、事故が起きると「同業他社は自分のところはどうか」、きちんと見直しすべきである。
プーチン政権内部の情報を公開している「SVR将軍」というテレグラムで「プーチンは2か月で負ける」という。いいニュースではないか。誰が考えても無理筋の「プーチンのウクライナ侵攻」だ。しかし当初はロシア軍の力を信じウクライナは落ちるだろうと考えていたが、意外に「民主主義、国、国民」を守るウクライナ軍の士気は高い。
9日の戦勝記念日でのプーチン演説に注目が集まったが、拍子抜けの内容で、ロシアの劣勢がうかがわされた。
昨日のメディアのニュースでは、ハルキウの4つの集落をウクライナが奪還した、イジュームではウクライナ軍が反転攻勢、オデーサは「キンジャール」で攻撃された、ズミイヌイ島では攻防が続いているという。また、親ロ派支配地域ではロシアに編入を要請したともいう。
ロシア、ウクライナどちらが優勢なのかわからない。ロシアもミサイルで無差別攻撃をし多くの死傷者、インフラの破壊を繰り返している。その映像を見るたびに同盟国もロシア離れを起こしているのではないか。
今回の「2か月でプーチンは負ける」というロシア政権内の情報は信ぴょう性があるのか。
ロシアの今までの戦闘で1万5000人の死者、多くの戦車、航空機、ヘリコプターをうしないおまけに兵士の士気が落ち統制も取れていないようだ。将官クラス10人以上が死亡、現地視察した参謀長が行為激され負傷したという。黒海艦隊の旗艦「モスクワ」は沈没、さらにはフリゲート艦も攻撃にあっている。
同盟国に兵器の供与、派兵を要請したがベルラーシをはじめ拒否しているらしい。傭兵もうまくいっていないという。
さらに、戦費が金欠らしい。ロシアの軍事費はGDPの４％を超えるが、如何にせんGDPが小さい。１７０兆円ぐらいだ。だから年間７兆円ぐらいだ。直ぐそこを突く。先日財務相と国防相が話し合ったという。専門家は６月が限度ともいう。
一方、ウクライナはNATO軍からの兵器の供与、戦費の支援を受けている。米国の新鋭兵器りゅう弾砲の９０基が提供されるがすでに８５基はウクライナに入っているという。他の国も戦車などの供与を始めている。ゼレンスキー大統領も６月中頃から総反撃するという。
また、プーチンはガンで手術が必要で、代理人を選んだというが、法に従った代理人ではない。おそらくその辺でクーデターか政権の内部崩壊が始まるとみられている。
プーチンはSNSなどを規制し、ロシア軍にとって不利な記事は罰せられるというが、今、規制を逃れているVPNの利用者が急増しているという。戦況について本当のニュースを得ることができる。プーチンのウソ、偽りがばれている。ピューリツアー賞の特別賞にウクライナのジャーナリストが選ばれた。
プーチンの負けが本当ならいいのだが・・。
２０２２年、ピュ―リツアー賞「特別賞」にウクライナジャーナリスト１２人が受賞したという。ロシア軍のウクライナ侵攻での言語道断の無差別攻撃、殺人行為は目を覆う状況だが、これらの情報はウクライナで活動するジャーナリストの報道に負うところが大きい。
ロシアのミサイル砲撃を受けた後の現場から状況を報道する姿に敬意を表する。何時攻撃されても不思議ではない環境なのだ。
以前は、紛争地の報道は命をかけたフリー・ジャーナリストに頼っていた。大メデイアは危険のために記者の派遣を控えていた。「私たちが伝えなければ」という使命があった。しかし日本のジャーナリストも現地で殺害される事件も起きた。身分保障のない人間がやることかと言うことになった。
しかし、今回は事情が違う。大メデイアの記者が現地に入っているし、市民がスマホで映像を取りSNSで世界に拡散することが出来る。誰でも記者になれるのだ。ただ大メデイアの記者は政府の要人にインタビューできるのでさらに詳しい情報を得ることが出来るが、要人も積極的に自らのツイッターで発進している。
さらに、米英の国防省、調査機関が戦況を分析し世界に公表している。報道官も詳細をコメントする。
一方、プーチンはロシア国内でのメデイア規制を強化、SNS遮断、ロシア軍に不利な記事は罰則を受ける。国営テレビ局を除いては廃業が目立つ。海外に出て発信するというのだ。
情報を制限されているのでプーチンに不利な情報は流れない。だから国民はプーチンの戦争を正当化する。しかし、面白いことをいう人が出てきた。「９割は侵攻反対だが１割のバカがいる」と。１割のバカがプーチンを支えているのか。
ところが面白い情報がテレビの情報番組で流れた。「ＳＶＲ将軍」と名乗る人物がテレグラムで政権内の情報を公開しているのだ。戦況、ガン疑惑、手術が必要となると後継者、そして「２ヶ月でロシアは負ける」と。すべてが英、米のメデイアが記事として発信した。信憑性が高いのだ。
これらの情報からロシアが発信する情報は間違っていることが分かる。プーチンのウソは後２ヶ月しか持たないか。
旧態依然としたロシアの戦術に、ウクライナの情報戦が勝ち、一進一退の戦況からウクライナの猛反撃が想定されている。今時、核を使えば全世界から批判され孤立するロシアのプーチンだ。
米、英の国防省、調査機関の戦況分析が随時公表され、プーチンロシア軍に先手を打ち、意外にロシア軍のもろさを浮き彫りにした。
美、英の協力で情報戦に勝ち、これから同盟国からの兵器の供与、戦費支援を受ければ５月末から６月にかけてウクライナ軍の猛反撃が期待できる。
一方でロシア軍は兵器、戦費でピンチだ。同盟国からの兵器供与、派兵要請もうまくいかない。「特別軍事作戦」から戦争宣言に至らなかった要因もそこにある。
主要都市の惨状を目の当たりにして親ロ派支配に甘んじている国民はどう思っているのか。同峰が殺されているのだ。ある人が指摘していた「ロシアでも９割の国民は反対しているが１割のバカがいる」と。
９日のプーチンの演説も自己擁護の範囲を出ない内容だった。プーチンのプーチンによるプーチンのための戦争もそう長くは持たないだろう。
９日の戦勝記念日のプーチン大統領の演説に注目していた。しかし、内容は今まで言っていたことの繰り返しで、ロシアを脅かすネオナチから国土を守るということ、ロシアの安全を確保することだ。 領土分割に対して先手を打ったともいっていた。だとしたら我が国も他人事ではない。北方４島返還など問題外なのだ。
今までは戦勝記念日だったが今回は愛国心を煽る記念日になった。「プーチンのプーチンによるプーチンのための戦争」を愛国心にまでもっていった。
しかし、これほどメデイアの予想に反してのトーンダウンの演説はどうしたことか。
もしかしたらプーチンもロシア国内の反戦モードがわかってきたのではないか。宣戦布告などして煽ると返って自らの政権の基盤が崩れる。
ロシアの戦費、兵器、兵員に不足が生じ、長期戦は無理になって来たと感じたか。更に兵役を逃れるため、あるいはこのままでは仕事ができないために若者など優秀な人材が４００万人ほど国外脱出だ。
自分を援助してきた経営者が不審な死を遂げている。粛清したのか、だれかに殺されたか、自分の身も危なくなってきたことを察知しているはずだ。
５月末からは同盟国から兵器の供与を受けたウクライナが今までの一進一退から総攻撃に転じるとゼレンスキー大統領は言う。供与された新型兵器、強力な兵器が前線に配備されるとのことだ。
ロシアは前線の後退でドンバス地方の親ロ派武装集団が支配している地域を確保するだけの戦果になるのではないか。プーチンも失脚だ。ロシアは再び国際舞台に復帰するには核軍縮、「力による現状変更」をしない、国連安保理常任理事国の返上など何らかの約束をしない限り復帰は無理ではないか。
８日、９日の戦勝記念日を前にプーチンが旧ソ連諸国、首脳、国民に反ナチズムのメッセージを送ったという。
プーチン曰く「人々に戦争の惨禍をもたらしたナチズムの復活を許さないことが共通の義務」と。
今回のウクライナ侵攻はゼレンスキー政権をネオナチと呼び、迫害されている同胞、親ロ派集団を助け出すことでプーチンによる「プーチンの戦争」を正当化している。
このプーチンのメッセージをそのままプーチン、ロシア国民に送り付けたい。メデイアのニュースによると３００万人余りのロシア国民が国外に脱出しているという。プーチンはメデイア規制で自らの行為を正当化しているが、ロシア国民はその異常に気が付いているのか。
拘束、暗殺の危険にさらされているともいう。９日のパレード、がんの手術がチャンスか。
プーチンは機会あるごとに「核兵器使用」の可能性をチラつかせ、メディアはその危険を煽る。５．９戦勝記念日にプーチンが何をコメントするか世界が注目する。
一方で、ロシアの政権内では「ありえないこと」と否定する。しかし戦勝記念日に成果を求めているのか、マリウポリへの攻撃が激しくなっている。
こんな脅しでけん制する戦術に疑問を感じる。寧ろこんなことをやっていると、ロシアが国際社会に復帰するときは「核軍縮」を約束しなければ世界は認めないのではないか。
日本が太平洋戦争後、国際社会に復帰するためには「戦争放棄」しかないと、時の幣原首相はマッカーサーに直談判し、新憲法では９条が規定された。
ロシアは「核軍縮」を世界に約束しない限り認めないのではないか。「力による現状変更」も禁止だ。国連安保理常任理事国を辞退することも必要だ。
「戦争犯罪人」・プーチンがわがままのし放題では、国際社会復帰の道は遠のく。
消費が伸び→物価上昇→設備投資活発→景気回復、経済の好循環を目指し安倍政権、日銀は「異次元の量的緩和」・・非伝統的金融政策・・を採用、長く悩んでいた円高、株安から円安、株高に転じた。
目指す目標は「２年で物価上昇２％」だったが、安倍政権が終わる７年たっても２％は達成できず、黒田総裁の任期も１年を切った。「目標未達だから責任を取って辞任を」とい意見も出てきた。
欧米中央銀行も量的緩和政策を取ったが、インフレの傾向が出てきて緩和縮小、利上げに向かう。
ＦＲＢは０．５％幅で利上げ、０．７５～１．０％の金利、英国は１％、インドは４．４％、米国の利上げは世界経済に大きな影響が出るだろう。ゼロ金利を維持する日本は金利差で円安に動いている。
黒田総裁は「円安はプラス効果」を主張するが、中小企業は「円安はマイナス効果」、鈴木財務相は「急激な円安はマイナス効果」といえば黒田さんも同調する。
その円安の効果があってか、東京都消費者物価上昇が１．９％上昇したという。米国との金利差を考慮すればさらに２．５％ぐらいにはなるだろう。
日銀の目標は「２％を安定的に維持」と言うことを考えると、良し悪しは別として今、２％を達成と見ても良いのではないか。
日銀・黒田さんの長期在位も限界だ。任期を残し辞任すべきだ。岸田政権になって日銀に送り込む政策委員はリフレ派意外の委員だ。その点を黒田さんは悟るべきだ。
ウクライナ侵攻で戦争犯罪人・プーチンはロシアを「核保有国の一つ」と言い、戦況がパッとしないと「核兵器使用の可能性」を臭わせアメリカなどをけん制する。
そうなると世界大戦の恐れもあるのでウクライナでの直接参戦には及び腰だ。プーチンはそれを見越してわがままのし放題でウクライナの惨状は目も当てられない惨状だ。
プーチンもバイデンも「自分の方が勝つと信じている」から厄介だ。でも戦況はロシアに不利か。だから核兵器が話題になる。
新聞報道によると米とロシアの核兵器の所有状況は、米国は「威力の大きい戦略核」３５７０発、小型で「使いやすい」核は２３０発、一方ロシアは１９００発以上といわれウクライナで使用の可能性がある。米国はこのギャップを核巡航ミサイル開発で埋めようとしているが何しろ法外なカネがかかるらしい。
オバマ元大統領は「核なき世界」を目指しノーベル平和賞受賞したが、トランプ大統領になり理想を放棄し核巡航ミサイル開発を決定したが、バイデン大統領になり開発を中止した経緯があるが、国内で反対の声が上がっているという。
「小型で使いやすい核兵器」とはどういうものなのか？ ロシアや中国の核脅威が強まっているのだ。
日本は核３原則がありもてない。有事に際して「核共有」が議論になっている。日米同盟で第３国をけん制できるのか。ウクライナはＮＡＴＯに加盟していなかったことがロシアの侵攻を許したのか。加盟していれば米国も参戦したのか。
「他国の安全保障のために米国軍人が犠牲になること」を米国民はどう考えているのか。政権に大きく影響する。
教師をやっている娘が「憲法を議論するとき」に生徒が「日本を誰が守ってくれるのか」と必ず質問してくるというのだ。ウクライナはロシアの侵攻に対して「民主主義、国民、国」を守る種に侵略者と戦っている。
「憲法改正と緊急事態条項で国を守れ」とメディアは声を大にする。岸田政権も「不備な点があれば見直す」と一歩踏み込んだ発言をしている。
プーチンのウクライナ侵攻は日本も他人事ではないのだ。
５．９勝利宣言を目指し過激化するマウリポリ、製鉄所へのミサイル攻撃、制圧も思い通りに進まないロシア軍の進軍、「次の侵攻」も予測される現在のウクライナ侵攻の戦況下で、「戦争犯罪人」プーチンに立ち向かう民主主義国家のリーダーは誰なのか。
バイデン大統領は中間選挙で民主党ピンチ、トランプの再登場に押されている。インフレも８％と高く、ＦＲＢは利上げ０．７５～１％を目指す。支持率も下落だ。
国民の民意からウクライナ侵攻では直接的な参戦はせず、経済制裁、情報提供、兵器提供、戦費の支援で様子見だ。
核使用を臭わすプーチンに対して米国が先頭に立つことは世界大戦の危険があると及び腰だ。
「民主主義ＶＳ専制主義」と言いながらウクライナが代理戦争をやっている。
一方、英・ジョンソン首相は突如キーウを訪れゼレンスキー大統領と会談、意表つく行動はさすがと思う。兵器の供与、支援もＥＵは離脱したがＮＡＴＯ加盟国として援助を惜しまない。
しかし、国内ではコロナでロックダウン中に数回にわたるパーテイー開催で国民の批判を買い、不信任案を出されそうで人気は下落する。地方選では与党保守党が敗北、政権基盤が脆弱になった。
バイデン、ジョンソンと言う民主主義国のリーダーが国内で任期を落としては外交にも影響する。プーチンはそのことも計算済みで戦争をやっているのか。
マクロンフランス大統領はどうか。再選されプーチンと早速電話会談したようだが、成果はなく、逆にプロパガンダに利用されたか。プーチンに間違ったメッセージを送る危険がありプーチンとの会談は止めろといわれている。
ショルツ・ドイツ首相は制裁に慎重だったが天然ガスの５５％をロシアに依存しているというから国内経済への影響を考えたのだろう。でも層入っていられない。輸入を減らしていくというし、兵器の供与にも踏み切った。
中国が西側のリーダーになることはないが、ロシアとは兄弟分、プーチンを突き放すことは出来ない。どの程度寄り添うかで外交上影響が出てくる。
国連の機能が発揮できないというが、安保理常任理事国のロシアが紛争の当事国では拒否権もあり調整、仲介が難しい。遅ればせながらグテレス事務総長がプーチンと会談し人道回路の話をつけた。しかしロシア側の攻撃もあり中途半端に終わった。
余り期待はできないが、拒否権を使われても総会で停戦、ロシア撤退など決議することにより世界各国の考えをプーチンに突きつける効果は大きい。
ロシアも少しは変わってきているのか。不利なニュースは少ない。プーチンの支持率も驚くほど高いが、いろんな事情が影響しているようだ。
最近のニュースで豪華ヨットが差し押さえられたというし、実業家の自殺が続いている。プーチン戦争後の粛清を心配してのことか。プーチンを拘束し政権打倒の道があるのか。
報道によると製鉄所へのロシア軍のミサイル攻撃が激しさを増している。プーチンと国防大臣の話し合いで「製鉄所への攻撃中止」となったはずだがどうしたのか。報道官は「中止が決まっている」というばかりだ。
５．９を目指し、製鉄所を徹底的に攻撃し制圧したということにするつもりなのか。民間人の回避もできないという。
一体、プーチンの戦費はどうなっているのか。メデイアはロシアの軍事費に比べ、戦費が多いという。金欠でロシアは撤退か。
ロシアの軍事費は対GDP比４．２％、日本円で約７兆円か。
今までの戦いで１日当たり２．４兆円かかったという。兵器の損失も激しく米国の調査では６４００億円らしい。兵士、戦車、戦闘機の損害が大きい。
兵士の被害を少なくするためにミサイル攻撃で無差別攻撃をやっている。ウクライナの都市は瓦礫状態だ。
ある専門家は５月末から６月末が限界とみているが、その時期はウクライナ軍が同盟国からの兵器の提供を受け、反撃に出る時期と重なる。
ロシアもベラルーシなど同明国に兵器の提供と派兵を要請したが、拒否されたらしい。「次は自国」との不安があるのだ。中国も監視されているので支援は難しいか。
経済規模は小さいが、石油、天然ガスの輸出で戦費を稼いでいるが、EUも輸入を止めるという。
OPECなどは石油の安定供給を目指し増産に応じていない。石油の価格は１バーレル１００ドルを超えた。ロシアの財政は１バーレル４５～５０ドルで編成しているというから、石油で戦費を稼いでいることになるのか。
OPECが増産せず、ロシアからの輸入を控えた欧州諸国が欲しがっていると価格は上がる。プーチンは命を伸ばすか。その前にロシア国内の経済が混沌とし、国民の不満が高まれば打倒プーチン、反戦と言うことになる。
大国ロシアと思っていたが、意外に「面積が大きいだけの北朝鮮」の様相を呈してきた。世界で孤立化を進める両国はいずこへ。
|
|
ロ シ ア |
北 朝 鮮 |
|
政治体制 |
プーチンの専制強権主義、国土が広いだけの北朝鮮か |
|
|
争いの根拠 |
旧ソ連邦の復活 ＮＡＴＯ化阻止、安全保障 |
核、ミサイル開発、核実験 |
|
対 米 国 |
ウクライナ参戦は世界大戦の可能性 |
振り向いて交渉を 経済制裁解除と経済支援 |
|
核・ミサイル |
核保有大国を背景にけん制 「必要があれば使用か」と脅す、米国しり込みか |
国を守るにはこれしかない 国連安保理決議違反 |
|
経 済 規 模 |
ＧＤＰは１７０兆円程度、１人あたりのＧＤＰは旧ソ連邦では低い、独立国のほうが高い成長。 地下資源に頼り、経済開発は海外資金による新興国並みか |
？ 支援しかない。今は経済犯罪で資金稼ぎか |
|
孤 立 化 |
ロシア批判の国連決議 欧米日から経済制裁、 ロシアから海外企業撤退 欧州がＥＵ化、ＮＡＴＯ化に進む（プーチンの意向に反して） ウクライナ侵攻で同盟国に兵器供与、派兵を要請したが拒否される 独立国が次ぎはわが国かと不安 |
国連安保理決議違反 支援は中国、トランプ前大統領との会談前に中国と協議 南朝鮮だけか |
|
その他 |
ウクライナの占領地区の統治、経済をどうするのか。 親ロ派政権とウクライナ政権との関係？ 瓦礫化した街、インフラをどう復興するのか。 プーチン政権を何時まで支持できるのか |
|
