岸田総理が熱を入れる安倍元総理の「国葬」だが、弔問外交として海外からどれくらいの要人が集まるのか。当初はフランス・マクロン大統領、ドイツのメルケル元首相、オバマ元大統領、バイデン大統領はだめで、ハリス副大統領などの名前が挙がっていたが、国葬まで1か月を切ったが、今のところカナダの首相の出席がはっきりしているらしい。
マクロン大統領は欠席するという。ウクライナ侵攻でプーチンとパイプをもっているはマクロン大統領だけで、何が起きるかわからないからという理由らしい。
しかし、ちょっと違うのではないか。フランスには反セクト法があって10項目に該当する行為をやった場合は解散を命じることができるというのだ。旧統一教会はこれに該当する。
安倍元総理と旧統一教会のズブズブの関係がはっきりしてきたために各国の要人も安倍元総理の「国葬」参加に尻込みしてきたのではないか。
欧米諸国の要人は代理人、新興国は首脳の出席となり「弔問外交」など期待できない無様な国葬にならないか心配だ。
［後記］
2日、独・メルケル元首相も参加の予定なしという。
９月８日 ハリス副大統領参加 韓国も訪問
岸田総理が記者会見をするというので「国葬に関する説明か」と思っていたら、何のことはない 「やるぞ」というアナウンスだけだった。海外からの要人の参加も固まっていないので国民に強く訴えることができないのだ。
岸田総理は「様々な意見や批判を真摯に受け止め初心に返り丁寧に説明を尽くしたい」と言い、国会の場に自ら出席し、テレビ中継も入れ、国民の見える形、質疑に答える場を設けるように指示したのだそうだ。
いつ、どんな形で実施するのか。おそらく狭い部屋で限られたメデイア、政治部記者を交えての会見だろう。いつも身内寄りの質問ばかりで、更なる追求はしないので迫力に欠ける会見になる。
一層のこと、広い部屋で参加したいメデイアは全部入れ、社会部記者、週刊誌記者など多数参加させたらどうか。
何時になるか言わなかったが、恐らく９月２７日ギリギリのところではないか。日にちがあるのでその間に外交などスケジュールを入れることもできる。
海外からの敬意と弔意に礼節を持って答えるというのであれば、まず国民を納得されることが大事だ。
首都直下地震、今後３０年以内にM7クラスの発生確率７０％、関東大震災、M8クラスの今後３０年以内の発生確率０～６％。首都直下地震は「何時発生してもおかしくない」といわれるが、気をつけないといけないのは１００年前に起きた関東大震災の方が早いかもしれない。
発生確率が低いといってもすでに発生した事例もある。「何時起きても不思議ではない」といわれながらいまだ発生していない事例をどう判断するか。
首都直下地震、関東大震災ばかりではない。南海トラフ巨大地震、地震が頻発する区域の三陸沖のアウターライズ地震、青森沖から北海道へ千島海溝地震は切迫しているといわれる。
太平洋ばかりでなく、日本海側も山形沖、能登半島北端、中国地方の日本海側も地震が多発している。
そればかりではない。桜島、阿蘇、そして富士山と火山噴火も心配だ。降灰は首都圏の日常生活に大きな支障をきたす。富士山は宝永の噴火以来３００年過ぎ、３，１１東北地方太平洋沖地震時は山体に噴火してもおかしくない変動が起きたが、噴火にはいたらなかった。
ところで首都直下地震だが、発生した場合の死者数、被害状況のシミュレーションが盛んだ。1855年の安政江戸地震Ｍ７を参考に都心南部直下地震を想定している。
都心南部直下地震とは他人事ではない。品川、大田区で断層が動き同規模の地震が発生したと想定している。その震度もそぷテイより１０km浅いということで被害は大きくなる。
大田区の近くの断層といえば立川に立川市直下（M7.3）,立川断層帯（M７．１）があるが26kmほど離れている。
ところが関東大震災の震源を考えると、本震は9月1日11時58分M7.9だったが6回発生した余震の一回目の震源が12時01分M7.2で大田区に近い。
侮れない。ある研究者が関東平野のボーリング調査結果を集め解析したところ「飯田橋推定断層」長さ7kmが見つかり7～8万年の間に2回大きく動いたと発表した。これは実際の調査結果だが、今のハザードマップは推定断層で推定しているだけだと警告している。
「何時起きても不思議ではない」といわれながら発生しない原因に、これがあるのではないか。
安倍元首相の銃撃事件で感情に走り（？）早々と決めた岸田総理の「国葬」構想も、賛否が分かれ旧統一教会の自民党内の汚染が広がるにつれて益々意義の説明がしにくくなった。8年という長期政権、外交で日本の存在感を強めた功績は大きいことは確かだが、 内政を見ると民主政治の根幹を揺るがす事態を引き起こした。
当初は、弱小派閥のために長期政権を目指すには最大派閥の安倍派を抱き込む必要があった。そのためにいち早く「国葬」を言い出したのだろう。
しかし、「国葬」の基準も定かでなく、国会審議を経ずに予備費から2.5億円を拠出することが決まったが、誰もそれだけで終わるとは思っていない。
時間が経つにしたがって、異論が続出、「様々な機会に丁寧な説明」と言っていた岸田総理だが、国会を開いての審議あるいは閉会中審議を野党が要求するも自民党は応じる気配がない。二階さんに至っては「国葬にしなければ馬鹿だ」という。
岸田総理の狙った弔問外交も、出席する各国首脳は誰なのか。
今、出席が確かなのはカナダだという。バイデン大統領はだめ、フランスのマクロン大統領も最近は欠席という。オバマさん、メルケルさんはどうなのか。あれほど首脳会談を積み上げたプーチンさんも「出席の予定はない」というし、異常なまでの親交を築いたトランプさんも招待はされていないようだ。
弔問外交で何がテーマになるかというと、当然にロシアのウクライナ侵攻の出口戦略だろう。プーチンさんや、バイデンさんが出席しなければ何にもならない。
外交下手（？）の岸田総理では弔問外交やっても成果は出ないだろう。「説明」が遅れれば、遅れるほど国民の前で説明がしにくくなる。流れに乗ってやってしまえば成果が酷評される危険もある。
新型コロナの感染者はどうなるか。まずい時期の国葬、弔問外交になる可能性がある。
一体どちらが優勢なのか。毎日、新聞を開くたびにニュースに見入るが最近はウクライナが優勢か。米国の兵器供与の効果があり、ロシア側の施設、弾薬庫などを攻撃している。ゼレンスキー大統領は「クリミアを取り戻す」と言い出した。ロシアは兵員に窮しているのか刑務所の服役囚まで戦場に送り出しているらしい。
ロシアの天然ガスなどの輸出制限は欧州のエネルギー事情に大きく影響することはわかったが、供給を２０%まで落としたが余剰分は大気中で燃焼しているらしい。一方、アルジェリアから天然ガスを供給する道も開けたという。
ロシアへの経済制裁がどう影響しているのか最近は情報が少なくなって来た。
いっぽう、プーチンロシアは制圧できた地域からロシア化を進めるという。避難民への経済支援、国民投票によって民意を確かめるらしいが、ゼレンスキー大統領は猛反発している。
今一番心配なことは、サボリ―ジャ原発だ。ロシアが占拠しているが敷地内、周辺部への攻撃を緩めていない。ロシアはウクライナが攻撃しているというが、誰が考えてもロシアだろう。
いつもの他人に責任を転嫁する。
十分かどうかわからない欧米の経済制裁、そして兵器供与だが、プーチンの行動は変わらないようだ。崩壊した旧ソ連邦の復活、ソ連の国土を取り戻す、旧ソ連邦民の安全確保でロシアの安全保障を確かなものにしたいのだろう。
そんな時、ウクライナの今後を占うのに参考になる記事が朝日新聞（２０２２．８．２９）の一面、２面記事のトップを飾った。
米政権はロシアのプーチンを勘違いしていたという。ブッシュ、オバマ政権で民主主義を拡大し世界平和に導くためにロシアと協調路線を取ったのだが、プーチンを変えることはできなかったという。
ドイツのメルケル前首相も同じことを考えていたことは以前の新聞記事に出ていた。「まちがいだった」と言うのだ。
プーチンは早い時期に「ＮＡＴＯの拡大は誰のためか」「米国は国庫湯を踏み越えている」と不満タラタラだったのだ。
ジョージアやウクライナで親米政権が生まれ、ＮＡＴＯ加盟が拡大していたのだ。
２０１２年プーチンが大統領になり、２０１４年クリミア併合を成し遂げた。オバマ大統領はプーチンを刺激しないように武器供与を見送ったという。
しかし、この時副大統領だったバイデン現大統領はしっかり対応しておかなければ１０倍の代償が返ってくると批判したそうだが、残念ながらそう通りになった。
皆がロシアを「地政学上の敵」と考えていたが、米政権はロシアを「地域大国」に過ぎないと甘く見ていたのだ。
この根本的考えの違いが今のロシアの暴挙を許しているのだ。
新聞では、ウクライン侵攻が長期化する中で米国はどう動くべきか。希望的観測にとらわれず、プーチンの試行を踏まえた現実的対応が重要になると結んでいる
プーチンが始めた戦争、その出口戦略はプーチンの考え一つだが、今の考えに拘っていては解決策は見えない。
白昼、堂々と応援演説中の安倍元総理を銃撃し死に至らしめた山上容疑者は当初、安倍元総理の政治心情に反対したわけではないと供述、母親が入信し巨額の献金で家庭崩壊に導いた旧統一教会を恨んでいた。
当然にその恨みを晴らすべく、旧統一教会のトップを暗殺しようとしたが、来日する様子もなく、無理だと分かった。
そこで、旧統一教会を調べるうちに、「勝共」で日本政界にも入り込み、岸、福田、安倍と自民党主要派閥の清和会に深く食い込んでいることが分かり、暗殺を安倍元首相に代えたらしい。
新興宗教が根を張るには政治的庇護が必要、一方政治的には支持を広げるには宗教団体の支持が必要で利害が一致し自民党との長い付き合いが続いたのだ。
旧統一教会は日本、韓国、米国を支配しようとした。特に日本では霊感商法や巨額献金でカネを集め、韓国の本部に送金し、政治資金に使われたか。日本では社会問題化になり、一時批判が強まり旧統一教会も活動を自粛したように見えたが、今まで同じ状況が続いていたのだ。
今、情報番組で「日韓トンネル」構想が明るみに出ているが、ピースロード計画で一見、平和活動、多くの政治家にも賛同を得たようだが、実態はカネ集めで「１ｍｍ５万円」とも言われるキャンペーンに利用されたようだ。実現など誰も考えてはいなかったか。
しかし、旧統一教会の活動はカネ集めだけではなかった。悪いことに政策実現でも政界に食い込んでいたのだ。
山上容疑者の行動は決して許されるものではないが、日本政界の暗部まで食い込んだ旧統一教会のたくらみを明らかにしてくれた。「良い意味での政治テロ」だ。
 |
| 朝日新聞２０２２．８．２８ |
４週間関係者が集まって核軍縮を話し合ったNPT会議も核保有を認められた米ロ瑛仏中５カ国の一つロシアがウクライナ侵攻に関する記述に反対したために最終合意文書がまとまらず、議長国は「４週間の努力が水の泡」と失望をかくさない。
ロシアのウクライナ侵攻、核兵器使用の可能性、ザポリージャ原発の攻撃などロシアが槍玉に上がる事態が多かったが、世界の意向を無視しロシアの考えを主張し譲らなかった。
岸田総理も初日出席して核不拡散、軍縮を訴えたが、「米国の核の傘」での安全保障は「核保有国が動かないと何も変わらない」ことを実証した結果になった。
５カ国のうちでロシアは当事国だ。他にも国連安全保障常任理事国でも同じ問題が出ている。世界の難題を解決すべき安全保障常任理事国でありながらロシアは紛争の当事国になって、国連の仲裁案も拒否権の発動でないがしろにする。
「これじゃダメ」と国連は拒否権を発動する場合は「その理由を開示せよ」と言うことになった。開示するかどうかは強制力はないらしい。
世界は安全保障で５カ国の一つロシアに振り回されている。難題解決に立ちはだかる５カ国の枠だ。
ロシアのウクライナ侵攻の是非を問う国連決議で確か賛成１４３、反対１５、危険３５だったと思う。反対は中国、ロシアやそれらの国に経済支援、安全保障で世話になっている国々だ。
意外に棄権が多い。欧米諸国からも中国、ロシアからも何らかの支援を受けているためか。世論調査では「どちらともいえない」の分野だろう。朝日新聞に棄権した国の大臣が「何故棄権したか」の弁解をしていたが、無関心層を増やすことでロシアに「諦めさせる」効果を狙ったという意味のコメントをしていたが、どういう関係にあろうと悪いことは悪いことで立場を派きりさせるべきだ。
核拡散防止にしろ、常任理事国にしろ５カ国のうちの一つロシアが当事国では
どうしようもない。国連の機能を取り戻すにはどうするか。日本が言うように国連改革が必要だが、それだって５カ国の一つに拒否される可能性もあるのだ。
今回の奈良での遊説で安倍元総理が銃撃された事件は、最悪の結果に終わったが、結果は警察の警護に問題があったとして警察庁長官、奈良県警察本部長の辞職で警察の責任を明確にしようとしているが、自民党の遊説計画にも突然の変更で警察に十分な警護体制の検討をする時間がなかったことを考えると自民党にも大きな責任がある。
警察の警護として問題が指摘されていることは（１）背後の警備の不備、（２）1っ発目の発砲から2発目に数秒間あったが、その間何をやっていたか、（３）十分な警護計画を立てる時間があったかなどだろう。
しかし、現場警備の不備があったことは確かだ。挙動不審な人物を発見し、未然に防止する手はほかになかったか。
27日のテレビ東京の「警察密着24時」を見ていてヒントを得た。挙動不審な人物をいち早く見つけ職質し薬物疑惑などを検挙している街をパトロールする地域課の警察官を利用すべきではなかったか。
要人警護はエリート部署（？）で決まった人間が当たるのではないかと思うが、日々の街の安全のために働いている地域課の警察官の能力を一時的にでも利用すべきではなかったかと思う。
警察も縦割りではなく、横割りで警察の能力を生かせば、安倍元総理の銃撃事件は未然に防げたと思うがどうだろう。
関連記事
２０２２．７．１５掲載
安倍元首相銃撃事件に思う（１）：責められるのは警備ばかりではない、主催者（自民党）にも問題が yamotojapan.blogspot.com/2022/07/blog-post_15.html
国葬、旧統一教会汚染で急落する内閣支持率、適当に誤魔化そうとする政策も批判が集中すると、一歩踏み込む羽目に、外交で点数稼ぎしようと思っているようだが、山積する国政にあっては国会審議もままならぬだろう。
岸田総理がこんな男だったとは、誰が知ることが出来ただろう。
総裁選で河野太郎氏と競り合ったが、河野氏の優柔不断さに一気に岸田支持が広がり、宏池会出身のリベラル、池田元総理の所得倍増論も語り、「分配政策」を優先するかに見えた。
日本経済再生には企業も儲けを国民に分配する格差是正は重要で、あの著名なステイグリッツ教授も「アベノミクスに必要なのは格差是正、分配」だとして指摘したほどだ。
当初は威勢もよかったが、急に「成長→分配」に変わった。まずは成長の果実を分配するというのだ。国民は法人税、富裕層優遇税制の見直しを期待していたが経済界などがウンといわなかったか。自民党支持票が逃げることが心配だったのだ。
岸田さんは広島県出身、唯一の被爆地をメリットに生かそうとしたのだが、層簡単にはいかない。核不拡散などでは主導したいところだが、「アメリカの核の傘」に守られた安全保障では国民、広島県人が望む一歩踏み込んだ対応はできなかった。
外交でも評価を得ようとしている。G7は広島での開催だ。被爆地開催で世界平和を訴えたいのだろうが、広島へのお土産しかならないか。WHOの機関を日本に持ってくる話もしていたようだが、いくらカネを拠出するのか。
一方、ロシアのウクライ侵攻は予想外だった。専門家は「まさか侵攻はしないだろう」と見ていたので不意打ちを食わされた格好だ。日本は欧米と共同歩調だから、「非友好国」になった。北方領土の返還など期待できない。
ロシアへの経済制裁、エネルギー問題は物価高を招いた。おまけに米国のインフレ対応での利上げは円安、ドル高だ。パウエル議長は「利下げはしない」と言うから今後物価高はどうなるか。岸田総理は「ウクライナ侵攻」を理由に挙げるがそうだけではないのだ。
ロシアからの天然ガスの輸入、世界的な石炭、石油など逼迫はエネルギーの高騰を招き、国民生活を圧迫している。そこで、岸田総理は原発の再稼動、新規建設、新原子炉技術開発へと方向転換を支持した。福島第一原発事故からの復旧、使用済み核燃料の保管、原発の安全対策など問題は残されたままの方針変更に戸惑いがある。
新型コロナ対策もワクチン接種、医療機関の強化などが重点対策で、行動制限もない夏休みなど第７波へのこれと言った対応はない。寧ろ県知事などから要請されている「全数把握」は保健所、医療機関へ厳しい労働、作業を押し付けているとして見直しが要求されていた。岸田政権はその対応を自治体任せにしたが、批判も多く結局は全国一律に高齢者などに限定した把握にするらしい。
そして支持率急落の要因にもなった旧統一教会による世界汚染問題だ。岸田総理は疑惑払拭のために内閣改造、党役員人事を断行したが、汚染は根深く広がり新閣僚、政務官からも旧統一教会との関連が明確になってきた。
極めつけは、岸田総理の熊本県の後援会長も日韓トンネル構想で旧統一教会との関与が出てきた。岸田さんは「私自身は知る限り関与なし」とうあ「すでに辞任していると認識している」など責任回避の発言が多い。
自民党も個人で調べて今後は見直す方針だったが、それでは批判を避けられず、自民党全体にアンケート調査をし、結果を公表するという。
イベント参加や挨拶、選挙応援、寄付問題ばかりでなく、問題は「自民党の政策にも大きく食い込んでいる疑い」だ。憲法改正で４項目の緊急事態明記を自民党は提案しているが、そのうちの２項目は旧統一教会の主張だと指摘する専門家もいる。
自民党、岸田さんに任せていては汚染浄化は出来ない。早急に解散総選挙で国民に信を問うべきだ。
朝日新聞（２０２２．８．２６）のスポーツ短信を見て、「スポーツ馬鹿」もいいところまで来たのか、東京オリパラで高橋元理事が招致活動、組織委で疑惑が明らかになり受託収賄罪で逮捕された。コレデ国民のオリンピックへの見方も変わったと思うが、2030年の札幌冬季五輪の招致を継続するという。
JOCなどは何かあると「アスリート第一」を標榜するが、アスリートが満足なら何でもしていいということにはならないのではないか。「スポーツ馬鹿」もいいところだ。
JOCの理事会で高橋元理事のことも話し合ったが誰も反対せず、招致継続と決まったようだ。性尾こうした場合の「再発防止策」も話し合ったというが、公表はしないらしい。スポーツは公明正大が命ではないのか。
処で高橋さんもいなくなった。イベントを仕切るの誰か。電通はどうなるのか。そして森さんのような政界、財界に顔が利くと言って委員長に祭り上げられ権力を振ったようだが、そういう人間はまた出てこないのか。
長野五輪からオリンピック招致には「黒いうわさ」が絶たない。追及すると資料がなくなったと内部調査が難しくなる。
JOC会長の山下さんがIOCのバッハ会長と会っている記事を見たことがあるが、またIOCに利用される日本なのか。
景気が上向いたといっても税収は約６７兆円、更なる景気対策、新型コロナ対策、自然災害対策などで国の出費は増える。それを赤字国債で補い約３２兆円、国の予算は１００兆円超えだ。
何だかんだと言って国、地方の借金総計は確か１２２５兆円、対GDP比２２０％で先進国一悪い財政状況だ。
それでも財政出動派やMMT理論提唱者は、「負債を気にせず、今こそ財政出動だ」と財政支出を煽る。財務省初め、財政健全化派はPBの黒字化を主張する。一方、経済界は景気の腰折れ対策で財政支出を言いながら、PB黒字化を主張する。
何時も日本の財政には疑問を持っていた。政治家や官僚は湯水のごとく税金を使う。一体我々の税金を何だと思っているのか。何かあると補正予算を組む。国会でいちいち野党の承認を得るのは面倒なのか、予備費をつけた予算案を掲げる。
そんな時、再び「経済気象台」を読むことが出来た。以前、連載を止めると報じていたので、何時も読んでいた私にとっては残念だったが、何故か今、特別に期間連載（？）を始めたらしい。
朝日新聞（２０２２．８．２６）掲載の経済気象台「どんぶり勘定の国家予算」は財政に実態をよく説明していた。
それによると２０２１年度の政府予算は２２兆円が使いきれていないという。又使う必要がなくなった「不要額」も６兆円あり、何のことはない役２８兆円が使い残しなのだという。
何かあると補正予算を組むからその規模は大きくなる。１４２兆円の予算規模自体が税収の２倍だ。政府は人気取りでドンドン予算化するが、予算を使う地方はそんな能力はない。
国を二分化する安倍元総理の「国葬」も予備費から支出すると閣議決定したらしい。予備費を持っていれば政府は楽だが、国民にとっては自分たちの税金、自分たちの借金になるカネの使用が国会で審議されないのかと不満だ。
経済気象台は言う「会計の杜撰さだけでなく、政治に対する不信感も増幅する」と。
野党が臨時国会で質問しても「すでに使った後」だ。政治家は自分の人気取りに我々の税金を好き勝手に使ってはいけない。こういう考えが以前から、あるから、民主党に政権交代した時、役所の税金無駄遣いをあぶりだす「事業仕分け」をし、その実態をあぶりだそうとしたが失敗した。
PB黒字化も２５年度という期間表示はなくなった。今でも２５年では数兆円の赤字なのだ。
私たちの借金は人口１人当たり１０００万円と言う。誰が本気で議論するのか。
政治家は旧統一教会との関係を整理できるのか。一線を画することができるのか。否、一線を画するのではなく縁を切ることなのだ（茂木幹事長）。山極経済再生相が旧統一教会との関係でメデイアのやり玉に挙がっている。ネパールなど海外でのイベントに出席、挨拶までしているとの追及に覚えがないととぼける。
国内でのイベント参加ではなく、海外でのイベント参加だからそれなりの理由があるはずだ。それが思い出せないなんてどんなに頭が悪い8のいか。こんな男に経済再生など任せられるのか。
しかし情報番組の報道では、旧統一教会のイベントも巧妙に仕組まれている。例えば「少子高齢化」テーマの集会に出席したが内容は「人工中絶反対」の集会だったという。
また、「平和」という言葉を多用する。平和に向けた運動の一環だと言えば、地方の議員も含めて皆参加する。平和運動に貢献しているのだ。政治家、著名人が参加すれば主催団体に白が付く。支援されているものと誤解させるのだ。
だいぶ前に「日韓トンネル」構想が出たときは驚いた。日本、韓国、アジア、ヨーロッパにピース・ロードを張り巡らす壮大なプランだ。しかし実際は唐津でちょっと工事をしているが今はしていない。メデイアは金集めだという。「１ｍｍ5万円」という集金スローガンもあるそうだ。
日本で集めたカネで約１0兆円の工事をやるというのだそうだ。メデイアの報道によると6000億円程度の宗教法人＋企業活動をしているともいう。
いろんなテーマ、イベントはカネ集めのためだ。
安易にイベントに参加するのではなく、テーマ、目的、主催団体の実態をしっかり調査する必要がある。政治家にそれができるか。
二階さんが言っていた。「支援します」と言われれば「ありがとうございます」が「合言葉だという。関係をたつことは難しい判断を必要とする。
これから自民党は見直しを進め、「関与を排除」するらしいが、「それでも自民党はびくともしない」という。
岸田内閣の支持率は急落している。今後3年間は国政選挙がないので、「黄金の3年間」と言われていたが、そうはさせない。早急な解散総選挙で国民の信を問うべきだ。
昨日の文春砲に対して岸田総理は相変わらず「私自身は関与せず」、「関係者も関与していないと認識している」と自分勝手な論法を主張するが、それで責任が回避できると思っているのか。
二階堂さんは「後援します」「ありがとうございます」という「相言葉」という。 しかし後援会長ともなれば組織の問題だ。簡単に合言葉で処理できるのか。
弱小派閥から党総裁ともなれば自派の議員を増やすことは重要だ。旧統一教会が自民党に食い込んでいることぐらい宏池会といえども知って老いるはずだ。そして社会問題化している宗教法人であることも知っているはずだ。そんなことがわからない人間が総理など務まるか。
野党は著名、実力者議員が講演会で講演したとか、インタビューされたと白状している。
逃げ回ることはできないだろう。認めて総理を辞任したらどうか。
最近高速道での大型トラック、バスの事故が目立たないか。最悪の場合は死亡、全焼事故になっている。車両の問題がある場合、ドライバー自身に問題がある場合と原因は多義にわたるが、我々は「便利さ」を享受しているが、その背景には運送業者の問題がある。
今よく言われているのが「荷物はあっても運べない」という。ネットショッピングが増加し宅配物はあるが配送に苦労しているようだ。
また、よく言わrているのが「ドライバーの高齢化」で勤務のきつい運送業につくつく人間が少なくなっている。運送業といってもただ運ぶだけではなく、荷物の積み込み、積み降ろしまでやっている。
昼間は道路が混雑に運搬に時間がかかるので、コンビニなどの配送は夜間、早朝だ。早い時間にコンビニに行くと配送の車両が止まっている。
宅配の基幹支店が近くにあるが、5時ごろには宅配物を運び込んだトラックが仕事を終わって出ている。宅配業者の従業員（？）はこの時間から出勤し軽トラなどに宅配物を積み込んで準備している。
3車線の関越道を走ってもトラックは本線側走行を奨励されているが、クロネコヤマトなど大きな運送会社は本線側を決められた速度で走っていても、地方の運送会社、中小運送会社のトラックは追い越し車線をスピードを出して走行している。
「物流は経済の血液」と古くから言われているが、血液の流れに問題がい多いようだ。
特に「2024年問題」が迫っているという。自動車の運送業務に時間外労働が罰則付きで上限規制が始まるらしい。月100時間、２～6か月平均で月80時間、割増賃金が２５％から50％になるらしい。
でも誰が負担するのか。ネットショッピングで気づくことで「送料無料」がある。出品者が負担するのか、消費者が負担するのか。
送料無料と便利さに私たちは惑わされていないか。
 |
| 朝日新聞２０２２．８．２４ |
朝日新聞（２０２２．８．２４）の週刊文春の公告記事を見て「やっぱりそうだったのか」と頷ける。旧統一教会との関連を野党は組織的に調査し報告している。しかし自民党にはその姿勢がない。
「組織的関与なし」（茂木幹事長）とか「個人で調査検証し見直せ」（岸田総理）と言うばかりであいまいなコメントを発していたが、メデイアは組閣を終わったばかりの大臣、副大臣、政務官らに旧統一教会との関連が明るみになって苦しい弁解を続けている。
注目の萩生田さんも閣僚から離れて党の政調会長に付いたが案の定、旧統一教会とはズブズブの関係で、先の参院選では生稲さんを旧統一教会に照会していたことも明らかになり、日ごとに萩生田さんのコメントも見苦しくなってきた。
国民の８割が「説明不十分」と言う。
ところが他人事のように振舞っていた岸田さんが文春砲で旧統一教会とズブズブの関係にあったことが分かったのだ。週刊文春は「岸田後援会長は旧統一教会系団体の議長だった」「総裁選を前に教団関連雑誌に・・・」「地元船体責任者”秘蔵っ子議員“も密接交際」の記事が目立つ。週刊新潮でも「岸田統一教会内閣」「萩生田の嘘、嘘、嘘」を掲載だ。
これじゃ、旧統一教会隠しの確信犯ではないか。そのために、G7など外交に精を出そうとしている。
このままでは臨時国会はどうなるのか。野党質問も各大臣に専権政策を質問する前に「旧統一教会との関連」を厳しく追及されるのではないか。
岸田政権は自らの関与も含め、旧統一教会汚染内閣だ。
早急に解散総選挙で、国民の信を問え。
［追記］24日午後の日テレ「ミヤネ屋」で取り上げていたが、岸田総理も記者会見で「私の知る限り関与していない」の一点張りで責任回避している。後援会議長がどんな人間かもわからないで会長就任を了承するものなのか。
自民党の旧統一教会対応は当初、茂木幹事長は「組織的関与なし」、岸田総理は「各人が調査し検証、今後の見直しを」とあくまで自民党は組織的関与はなく、個人の問題で対応しようとした。
しかし、安倍派では安倍元首相が旧統一教会の支持票を候補者人差配し、組閣、党役員人事では旧統一教会に関係があった議員を排除するかに見えたが、次々に関与が明らかになった。
極めつけは、あくまで経済産業相続投を希望していたが自民党・政調会長に移動した萩生田さんの根深い関係と生稲さんを紹介した経緯がメデイアで報道されると萩生田さんのコメントも厳しくなってきた。
こんな状況でも何とか支持率を維持していた岸田政権の支持率も１０数ポイントも下落、３０％台後半の世論調査も出てきた。
これには危機感を持ったのか、茂木幹事長は党運営のガバナンスコードに「社会的問題が指摘されている団体と党は関係を一切持たない」と加える考えを示したという。いわゆる旧統一教会が念頭にあるのだ。
しかし岸田総理はあくまでも「組織的関与なし、それぞれの責任で明らかに」と従来の考えを繰り返した。
「不祥事はそれぞれの責任で説明を」と言うのだ。
これでは葉梨法相が提案した「相談集中許可期間」への対応も期待は出来ない。問題山積する中でこのような対応ではさらに支持率は下落だろう。
言われている「黄金の３年間」ではなく、早期の解散総選挙で国民に信を問うべきだ。
朝日新聞（２０２２．８．２２）の記者解説「原発事故「万が一」の責任」Ⅱ同感だ。経営トップには重大な安全確保義務がある。
東京電力への株主代表訴訟で東京地裁は旧経営陣４人に１３兆円を超える賠償を命じ、専門家の間では支払いできない金額を命じても意味があるのか十運コメントがあったが、３．１東北地方太平洋沖地震、津波による原発事故はそれほどの責任があったことを認識すべきだ。
新聞の判決関係の記事からは分からなかったが、記者解説記事で裁判長の質問を確認できた。
自身調査研究推進本部の長期評価を信用しなかった武藤元副社長に対して裁判長が「あなたの話によると「推本」がバカみたいじゃないですか」と問いかけている。それに対して武藤元副社長は「信頼性がなかった」と繰り返すばかりだったという。
さらに「紺y個pのある物だったら、大変ではないか」と当時の東電の旧経営陣の考えを詰めていって「独自の判断、対策の先送りでゆるされるものではない」と談じている。当然だ。
さらに原発では「常に安全の側に立った判断が求められるが、勝俣元会長にらに「事故が起きるとは思わなかったのか」と質問している。
これに対して、「情報が上がってこなかった」とか「信頼性がないと説明された」と弁解だらけだ。これは今までのニュースでも確認できる。
国の規制や指導が重視されているが、東電は当時原発に対する情報、政策では国よりもはるかに大きな権限を持っていた。原発メーカーの指導的立場にあったのだ。
東電の経営陣には事故回避の責任があるのだ。その責任を負う覚悟がないと東電に電力事業を任せることは出来ない。
ウクライナ侵攻はプーチン大統領が始めた戦争なので「戦争の終結」はプーチン自身が決めることだ。プーチンはガンを患っているとか体調不良、後継者を考えているなどプーチンに対する情報が駆け巡ったが最近は音なしだ。間違った情報だったのか。
米軍が撤退した後混乱の続くアフガンで、テロ指導者が米軍によって暗殺され、バイデン大統領は「正義が勝った」とコメントするニュースが流れた。
そんな時、昨日プーチン暗殺を臭わすニュースが流れた。今日のテレビニュースの番組でTBSテレビがNスタで「プーチンの頭脳が乗る予定の車で娘爆死」のタイトルが目に付いた。
何のことかと思っていたら７時のNHKニュースで、ロシアのモスクワでアレキサンドル・ドゥーギン氏（？）の乗るはずだった車が爆発し娘が死亡したと言うのだ。アレキサンドル・ドウーギン氏（？）はプーチンの頭脳といわれ反欧米でウクライナ侵攻の強い支持者だったという。
プーチンも暗殺を警戒しているらしいが、そのブレーンが狙われたということはロシア国内でも「正義｛？｝」が働いているのか。
これも新聞報道だがロシアの同盟国、カザフスタン、キルギス、タジキスタンがロシアと距離を起き欧米に接近しているという。米国と協同軍事演習を行ったというのだ。
ロシアに付くか、欧米に付くか立場をはっきりさせろといっても難しいのだ。ともにウクライナとは深い関係がある。ウクライナへの侵攻には不満があるのだ。
２０２２．８．２１の朝日新聞「同盟国 ロシアはなれ加速」の記事中のPSTO首脳会議前の集合写真を見ると、プーチンとカザフスタンの戸かエフ大統領との距離が微妙に離れている。他の２国の首脳も同じだ。
プーチンが暗殺されなくとも、ロシアの旧ソ連邦同盟国がプーチンと距離を置くことが増えることを期待するが、問題は中国だ。専制主義国家として無碍には出来ないのか。
今回の組閣、党役員人事後は旧統一教会との関係で荒れるのではないかと思っていたが萩生田さんがメデイアノ集中攻撃を浴び、日々の発言がおかしくなってきた。
当初「問題が山積している」「自分は基軸から外れているのか」と経産相の役職に拘っていた萩生田さんだが予想通り自民党・政調会長に登用された。閣内にあっては野党の追求で内閣が混乱することを避け、岸田総理は党役員に移したのだが、ここは岸田総理の作戦がちか。
案の定、メデイアハは岸田さんの旧統一教会との関係を毎日追及、情報番組でコメントを公開している。しかし、ここにいたって参院選で苦戦した生稲さんを旧統一教会に紹介したことで関係が深堀りされる結果になった。
萩生田さんは閣僚ではないので直接国会で追及されることはないだろう。しかし閉会中審議で加藤厚労相が追及され、新たな関係を出てきたようだ。これじゃ、臨時国会が思いやられる。
岸田総理や茂木幹事長が組織的に調査しないといっていたが、自民党は旧統一教会の汚染されているのだ。
やってる姿を見せているのか、法務大臣が９月を調査強化月間にすると法務省、消費者庁などで実態調査に乗り出すという。何故、宗教法人を監督する文科省、文化庁が含まれていないのか。
旧統一教会の実態が明らかになってきた。日本の信者から５００億円ものカネが韓国に流れ運営に使われているという。その一部はアメリカの政界にも流れているらしい。
日本で霊感商法、高額献金が問題になり集金が細くなると組織の運営にも支障きたすのだ。ソウルで日本信者ら３０００人がデモを行ったという。
自民党の政策にも大きく関わっているらしい。確か以前に日韓トンネル構想が持ち上がってことを覚えているがこれも旧統一教会のアイデイアと言う。
安倍元総理が発していた政策類のどの程度が旧統一教会の発想だったのか。憲法改正も含め再検証すべきだ。
先の9参院選で敗北した立憲民主の泉さんが、新しい幹事長に民主党野田政権で副総理を経験した岡田克也さんを考えているようだ。岡田さんはまだどうこう言おう段階ではないと20日はメデイアにコメントしていた。
立憲民主は民主党政権時の評価が付きまとい振るわない。安倍元総理が民主党政権を「あの悪夢のような・・・」と発言し民主党政権を批判していたが、決して民主党政権が悪かったわけではない。逆に安倍政権は何だったのか。当初は成果もあげたが8年間という期間、ほとんどを私利私欲に費やし森友事件では民主主義の根幹を揺るがす不祥事をやってのけた。
確かに自民党長期政権に飽き飽きし、小沢さんの主導で「政権交代しませんか」のキャッチフレーズで野党が政権を奪取した。
民主党政権の最初は鳩山政権だ。政権公約でマニフェストを公開、子供手当2万5千円など有権者が喜びそうな政策を打ち出したが、残念なことに財源が見つかっていなかった。民主党政権は大々的に「事業仕分け」で税金の無駄遣いをあぶりだそうとしたが、思うような成果はなかった。
そのうちに小沢さんとの権力の二重構造が始まり、幹事長だった小沢さんが「これが民意だ」と煮え切らぬ鳩山官邸に踏み込んだこともある。メデイアは鳩山、小沢の党内権力闘争をあおり、結局2人同時に表舞台から去った。
続く、菅政権は市民運動家出身の菅総理として高い評価を得たが、残念なことに３．１１東北地方太平洋沖地震、津波の襲来は福島第一原発の放射能汚染事故を誘発し、情報不手際から避難者を汚染地区に誘導し避難させる事態になった。
いまだかって未経験のメルトダウン事故の対応への不安から政権は信頼を失い、「いつ解散総選挙」かの政局へと進む。
最後に野田政権の誕生だ。松下政経塾出身らしく「前へ進む政治」を標榜したが、いかにせん政局は「何時解散総選挙」かだった。消費税、国会改革など提案した野田総理は党首討論で「約束を守ってくれれば明後日解散します」と宣言し、解散、民主党は惨敗した。その時も野田総理は「政治を前へ進めるか、後に戻すか」の選択だと有権者に訴えたが、有権者は自民党を選んだ。
岡田さんは外相や野田政権では副総理格で政権を担ったが、民主党政権は鳩山、菅、野田さんが注目を集め岡田さんまで評価がいかなかった。
政党がピンチになるとベテラン議員が注目、期待される。岡田さんもその一人だろうが、民主党政権の「悪夢」は排除し頑張ってほしいと思う。立憲民主、国民民主に今必要なことは一致団結だ。一人一人が勝手なことを言っていてはだめだ。
そして「対案を出せる政党」と威張っていても仕方ない。対案など政権与党に潰されたり、飲み込まれたりして消えていく。今が自民党政権を批判することだ。
まだニューヨークで核不拡散条約（NPT)再検討会議が開かれているという。26日に最終文書の採択を目指すというが、核保有5か国と非保有国との思惑の違いで最終文書もどうなるかわからないらしい。
今回はロシアのウクライナ侵攻でプーチンは「核兵器使用の可能性」をちらつかせながらウクライナを支援する欧米をけん制する。その効果はありありだ。
プーチンを刺激して世界大戦になることを懸念、核戦争だって現実になる。
日本は広島、長崎と勇逸の被爆国として被災地出身の岸田総理は、国内での点数稼ぎか、sgホ日に核戦力の透明性確保の「ヒロシマ・アクション・プラン」を提案した。
日本が主導的立場で核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用の推進をしたいところだろうが、「米国の核の傘」の下での安全保障を確保している。アメリカが動かなければどうにもならない立場にある。
しかし、現在の「安全確保」は核なくしては可能性がないか。
今年の広島での平和式典で湯崎広島県知事が「核兵器は現実の、今そこにある危機なのだ」と訴えた。
日本は従来の姿勢をより一歩踏み込んだ対応が要求されるのではないか。それが被災国の世界へのアピールになるのだ・
日テレ・情報番組「ミヤネ屋」の旧統一教会の動きに関する報道は他を圧倒していないか。今日は旧統一教会の米国での戦略について米国での要人２人のインタビュー内容が報道された。
旧統一教会の創始者である文氏は、日本、韓国、アメリカを支配するために反共産主義を抱えて共和党と関係拡大した。レーガン、ブッシュ、ニクソン大統領に食い込んでいた。日本で集めたカネを渡していたらしい。
文氏は米国を「私の生まれた国、神の国」と言ったそうだ。一方、女性信者とのインタビューで「神の国を作るために選挙でがんばる」と、政治家の選挙応援に精を出したようだ。
やたら「神の国」発言が目立ったが、気になったのは森・元首相が「神の国」発言で顰蹙を買い首相を辞任したことだ。
唐突に森・元首相が「神の国」発言をしたと思ったが、旧統一教会の政治思想だったのだ。
今となって、そこまで食い込んでいたのかと思うと驚きだ。専門家に言わすと自民党が４項目を憲法改正で明記すると主張している２項目も旧統一教会の主張とダブルのだ。
これからは自民党の主張も注意する必要がある。
岸田総理は自民党の旧統一教会汚染をどの程度真剣に考えているのか。「個人で調査し見直せ」という。「組織的には関与せず」だ。誰でも関係を知っている萩生田さんを閣内で残すのは危険と感じたのか自民党・政調会長に動かし責任回避しようとしたが、参院選で生稲議員を旧統一教会に紹介したことが今、情報番組で騒がれている。
新しい内閣人事で８人、副大臣、政務官で２０人ほどが関係しているらしい。指摘されると「今後は見直す」という。水脈政務官のいたっては安倍派だから登用されたらしい。
自民党政権では、旧統一教会との関係を疑われる者を除いたら組閣など出来ない状況なのだ。
国民の民意を２分する安倍元総理「国葬」問題も、イベントを牛耳っているとされる「電通」が微妙な立場になってきた。東京オリパラの組織委で受託収賄容疑で逮捕された高橋元理事は「電通」出身なのだ。電通での人脈を誓っていたのだ。
その「電通」が「国葬」という大イベントの運営を任されているというのだ。そんなことで影響受けることは岸田政権ではないか。
でも国葬に招かれる絵画の要人を見ると大変だ。米国だってハリス副大統領のほかにオバマ元大統領、ドイツはメルケル前首相などの名が上がっている。単独で来日されても軽微が大変なのに１９０カ国の要人の来日だ。全国の警察官を集め、９月２７日が東京都心はロックダウンだ。不要不急では外出するなと言うことになるのか。
岸田総理は今後は「黄金の３年」といわれていたが、国葬、広島でのG7開催など点数稼ぎの外交が続くが、万一の時は政権の命取りになる。
内政にあって、旧統一教会との関係を絶ち、正常化することが喫緊の課題だ。政策にも旧統一教会は大きな影響を与えている。自民党が憲法改正で４項目を追加しようとしているが、そのうちの２項目は旧統一教会の主張と一致するらしい。
野党は臨時国会の開催を主張、法務大臣が主催し法務、警察、消費者庁の関係省庁連絡会議で悪質商法の相談や被害者救済を目的に９月に「相談強化期間」とすることを決めたようだ。
どう効果が出るかは分からないが、まず、国会議員から浄化する必要がないか。早期解散総選挙で有権者の審判を仰いだらどうか。「今後気をつける」「見直す」の言質では逃げられてしまう。
処理に困ったものが、技術と用途が広がれば有用物になる。かなり前、私が現役時代に廃棄物処理をやっていたとき、処理業者から聞いた話しだが、廃電気製品に含まれている貴金属（当時は銅など）が回収できるようになり、都市で多く排出されるから「都市鉱山」だという。
山奥の鉱山から含有量の低い鉱物を回収するよりも都市で廃棄される電化製品から回収するほうが含有量も高く効率がよいのだそうだ。テレビ、パソコン、携帯電話などから回収する技術が確立され今は事業化されている。
それと同じような事例で、処理に困っていた食用油を技術開発と、用途開発から「廃食用油」が「都市油田」に姿を変えているのだ。
最近、テレビの情報番組で家庭や食堂から出る「廃食用油」を集めて特殊な技術開発から燃料などに利用される用途が開けたという。以前は処理費用をもらっていたが今はカネを払っているというから排出業者も助かるのだ。
ところが今、ジェット燃料としての応用が広がったことで事情が一転した。廃食油は植物から作られるので再生可能エネルギーとなり評価が高くなったのだ。
新聞報道によると廃食油は全国で焼く４０万トン、驚いたことに３割が輸出されているのだ。
私の行くスーパーではまだ設置されていないが、スーパーで回収されているという。今後も増加が期待されるらしい。１０万トンの回収プロジェクトが計画されているらしい。
まさに「都市油田」だ。世界的には偏在する油田に変わって全国に小規模の油田があるということか。
オリンピック閉会後１年、組織委は清算法人になっているが、ついに高橋元理事が「受託収賄」で逮捕された。やっぱり巨額な資金が動くオリンピック・パラリンピックにあっては収賄、贈賄容疑はつき物だ。「オリンピックありき」の連中が集まった組織委では「透明性」など期待できない。
これじゃ、誘致委での「黒い噂」も本当なのかと思う。確かアフリカ勢のIOC委員への口利きのためにシンガポールのコンサルタント会社に２億数千万円支払った健だ。このときも電通、高橋氏が関連していた。
このときは、IOC委員だった竹田さんが責任を取って辞任している。長円のオリンピック貴族、豪華な接待、贈り物が社会問題化した。
長野の冬季五輪の招致活動でも黒い噂があったが、帳簿の焼却などで不透明なままで終わった。組織委は証拠をかくしているのだ。
そして今度は、組織委の元理事である高橋さんが自らのコンサルタント会社「コモンズ」とAOKIと間で総計５１００万円のコンサルタント料が支払われているが、これがスポンサー選定で便宜を図ったのではないかと見られている。
コンサルタント契約は１年前に結ばれており高橋さんは否定しているらしい。しかし検察はAOKIがスポンサーに選定された対価と見ている。
組織委の理事は「みなし公務員」と見られているので高橋さんは理事に着く前にコンサルタント会社を離れたり、清算すべきではなかったのか。さらに２億数千万円が動いている可能性も出ているのだ。
今回のオリンピックの費用は当初計画の倍の１兆４千億円と言うし、組織委の収入６４００億円のうち６割に当たる３８００億円がスポンサー料だという。
「スポーツ・バカ」の集まりで「やりたい、やりたい」では費用に「透明性」など期待できない。終わってみれば都民は多くの負担を背負わされることになる。「新しい施設で、演技を見てほしい」などと言うオリンピック出場者はどう考えているのか。
さらに札幌も冬季五輪に名乗りを上げているらしい。一方で住民の支持が低いという。当たり前だ。札幌冬季五輪でまたまた税金の無駄使いをしたいのか。
先の大統領選でトランプ氏が負けたと思ったら、選挙での投票法に不正があったと提訴したが敗訴、結果しぶしぶ敗訴を認めたが完全に認めたわけではなさそうだ。トランプ支持派は健在らしい。これがアメリカの民主政治かと驚く。
さらに悪いことにトランプ氏はFBIの家宅捜査を受けたという。容疑は公文書を不正に持ち出したというのだ。メデイアの報道では大統領在任中の公文書を国立公文書館に返却せず大統領記録法違反に当たるらしい。一部を返却したがまだ残っているという。
又、不動産王であるため不動産価格の不当な吊り上げを企てた疑いで調査が継続されている。
そこにあの議会襲撃事件への関与だ。支持者の一部の派武器を所有している疑いも出てきて司法省が追及している。
トランプ氏はやりたい放題のことをしているように見える。「何にやっているんだ」と思うのだが、中間選挙での予備選ではトランプ氏が推薦した候補者の勝率が９３％と言うのだ。
中間選挙では下院が民主党に変わって共和党が過半数を占め、上院は拮抗するらしい。
２年後の大統領選でトランプ氏の再出馬もあるらしい。又、あのトランプ劇場が見えるのか。
ところで、バイデン民主党はどうなのか。バイデン大統領は高齢で覇気がない。ハリス副大統領も期待されたが人気が出ない。
アフガニスタン撤退では失敗？ 指導者を殺害した。国内インフレ対策が喫緊の課題か。エネルギー、対中貿易も絡んで対応の苦慮している。ウクライナ侵攻も議会の意向を反映すれば兵器供与しか出来ない。一方台湾問題はどうか。有事の際は台湾を助けることは議会も含め一致している。
外交で紛争を解決しようとしても話が分かるプーチン大統領、習主席ではない。領土問題が絡んでくると引くに引けないのだ。
自民党最大派閥の安倍派の旧統一教会問題、内政外交に山積する問題にどう取り組んでいくか。岸田総理の手腕が問われる閣僚人事、党役員人事になってきた。第４波罰と言う基盤の薄い岸田総理にとって短命政権の危険が迫る。
特に旧統一教会問題に関しては自民党が予防線を張った。
茂木幹事長は早々と「組織的かかわりはない」と公言した。岸田総理も「閣僚、副大臣など各自が調査し、候補湯、見直し適正化していってほしい」という。この方針は変わらず、茂木さんは留任するらしい。
野党各党は党が調査し、公表しているが、自民党は等として調査することはしないというのか。逆に言うと問うとして調査するとひどいことにならないかと言う危惧があるのだろう。
岸田総理にしてみても各自が調査と言っても万一大丈夫と思って各行に任命した途端にメデイアが深堀し、関連が分かったらどうなるか。恐らく国会審議で集中的に叩かれ、審議が進まないだろう。空転は明らかだ。
一方、疑いのある人を排除すると十分な人材が得られず軽量な名一買うになってしまう。それこそ官僚が後ろでアドバイスしなければならないほどの辞退になるかもしれない。
どうせ国会答弁は質問者が予め質問自公を提出し、それに官僚が答弁書を書いて大臣が代読するのが今の国会審議だから代らないと思うが、それでも答弁が出来ない大臣がいるのだ。
党役員人事も派閥均衡をどうするか。党内で政策が混沌としまとまらない。官高党低に動くか。
考えられるのは宏池会の復興をめざし岸田派、麻生派が合併し派閥を強化することか。安倍派は分裂し草刈場になることだ。
そして、今後３年は「黄金の３年」といわれているが、早い時期に解散総選挙で国民の審判を得るべきだ。
 |
| 湯崎県知事の挨拶全文 ２０２２．８．６ 中国新聞デジタル |
６日の記念式典では松井市長の平和宣言、グテレス国連事務総長、岸田総理の挨拶を主要紙は報じるが、何故、湯崎広島県知事の挨拶を無視するのか。ところが民放テレビの情報番組で湯崎県知事の挨拶がノーカットで報じられたのを見て、「なにがあったのか」注目した。
岸田首相の挨拶、松井市長の「広島市長・平和宣言」は全文が掲載されていたが、島崎県知事の挨拶は見つからない。ネットで中国新聞デジタルで平和記念式典広島県知事挨拶全文は見つかった。
岸田首相の挨拶は、広島県出身の総理としてか、７７年前のあの日の惨禍、核兵器使用の惨禍を決して繰り返してはならないと訴えた。そして「核兵器のない世界へ、その努力の基礎が核兵器不拡散条約（NPT）だと言いう、その運用検討会議に総理大臣としてはじめて出席、NTPを維持強化していくことを訴えたという。
又来年は広島でのg7開催で、核兵器使用の惨禍を二度と起こさないとの誓いを世界に示すという。政治イベントを利用し自らの業績を主張する質の低い挨拶だ。
だったら一刻も早く締結国となり核兵器廃絶に向けた動きを後押しすることを強く求めるのは松井市長を初め、全国民の願いではないか。
松井市長は、平和宣言でロシアのウクライナ侵攻で、国民の生命と財産を守る為政者が他国の罪のない市民の命や日常を奪っている。世界中で核兵器による抑止力なくして平和は維持できないという考え勢いを増していること、為政者に核のボタンを預けると１９４５年８月６日の地獄絵を再現することになると警告している。
「核戦争に商社はなく、決して戦ってはいけない」「NTPの義務を果たしていく」という核兵器保有５カ国の生命にもかかわらず、履行しようとせず、核兵器を使う可能性を示唆した国があるのはなぜか。
日本政府は一刻も早く締結国となり核兵器廃絶の動きを後押しすべきだと強調した。
核兵器保有大国のロシアのウクライナ侵攻を批判し、NTP締約国になることが被爆地日本の取るべき道だという。当然の主張だ。松井市長は「他人の幸福の中にこそ、自分の幸福もある。」とトルストイの言葉を引用している。プーチンもトルストイを愛読していたというが、何を得ていたのか。
一方、無視（？）された感のある湯崎広島県知事の挨拶を見ると、松井市長と同じように当時の状況を紹介し、被爆者の核兵器廃絶の訴えが核兵器禁止条約第１回締結国会議が開催され被爆者の切実な願いが、世界をもう一歩前に進めた瞬間だと評価した。
他方、東欧では侵略戦争が勃発し、核兵器の使用も辞さないとあからさまに世界を脅し、身を守るためには核兵器が必要だと言い始めている。侵略者の脅しは単なる虚勢ではなく、実際に使用される危険があるのだ。
核兵器は、現実の、今そこにある機器なのだ。
ウクライナ侵攻で世界が突然変わったのではなく、長い歴史の中で、理不尽で大量の死を招く暴力は時に正義の衣をかぶりながら連綿と繰り返されているのだ。現在の民主国家といわれる国さえ完全に無縁とは言いがたいと述べている。
指導者は合理的判断の元で「使わないだろう」と抑止論に依拠しているが、核兵器が存在する限り人類を滅亡させる力を使ってしまう指導者が出てくる現実を直視すべきだと警告する。
ロシアばかりでなく。民主国家のアメリカだって太平洋戦争を終結させようと広島、長崎の日本に原爆を落としたのも事実なのだ。湯崎県知事の主張には賛成だ。
湯崎県知事は最後に核兵器廃絶は最も喫緊の課題と認識し核弾頭が買いたい、破壊されるまで、この地球上から核兵器が完全になくなるまで休むことなく全力を尽くすことを改めてここに誓うと平和へのメッセージを送った。
良いことを言うじゃないか。一番分かりやすいメッセージではないか。
旧統一教会と自民党の関係はメデイアが報道するたびに設立から特にズブズブの関係がわかってきた。「勝共」運動で岸さんから福田さんへ 清和会の設立とつながりそして安倍さんへ。福田総務会長が「何が問題かわからない」ととぼけたことを言っていたが大きな関係があるのだ。
特に選挙では支持基盤の弱い議員を支援し当選されるのが旧統一教会の役割という。自民党最大派閥の安倍派（清和会）にあって票の采配をしていたのは安倍さんらしい。宮島さんは公認を得たが団体の票をもらいに安倍さんに相談したが「今回は無理」と言われて辞退したそうだ。一方、国鉄職員から首相補佐官までのし上がった井上さんは票の割り振りで比例区で当選した。
名称変更も問題になっているが、下村さんが文部科学相だった時に数回安倍さんと話し合ったという。本人は否定するが明らかに「政治圧力」をかけた疑いがある。
岸田首相は「私は関与していない」と否定するが、どうか。リベラルなので相手にされなかったか、「役に立たない」と見おられていたのか。茂木幹事長は「組織的関与なし」と否定しるが、ここまで清和会がズブズブで、しかも最大派閥だ。
これを「関与なし」と言えるのか。・
安倍派（清和会）の今後が注目されている。これを機に旧統一教会に関与が疑われる議員とそうでない議員が分裂し、草刈り場になって再編していったらどうか。
そして3年以内に実施される衆院選で清算すべきだ。
岸田総理の組閣、党役員人事が来週始まるというニュースがメデイアを駆け巡った。広島での記者会見でも「新しい体制を早くスタートさせる」と意気込む。
常識的には今自民党内で吹き荒れている旧統一教会にかかわった議員の深堀だ。関係する議員を新しい人事では排除するものと思っているが、これは間違いだ。
100人を超える関係者が明らかになり、さらにはもっと存在すると思われているが、岸田さんは「個人の問題、組織的なかかわりはない」とけん制、茂木幹事長も同様の発言をしていた。その茂木幹事長は留任という噂だ。
だから個人個人がしっかり旧統一教会地の関係を調査することで、「適正な形に見直すよう指示する」というのだ。
だから、今組閣、党役員人事をするにあたって旧統一教会との関係があった議員を排除することは難しいと考えているのだ。
新しい体制といっても、そういう閣僚がいることは国会審議で野党から責任を追及されることは必至だ。
安倍さんの国葬問題も含め致命傷になることははっきりしている。広島出身ということだけで核拡散に取り組む姿勢が中途半端でもある。
自らの政治基盤を優先すると短命政権だ。
国交省の統計不正が８年間で２３４兆円の過大統計になったという。最大は２０１５，２０１６年の５．２兆円で全体の６．５５に当たる。原因は２重計上，回収率に基づく推計計算の誤りだという。
ＧＤＰを管理する名一買う負は計算しなおすという。ＧＤＰ算出では過大額は０．１～０．３兆円で国土交通省は影響は「軽微」という。建設分野のGDPに占める割合は１割程度なのだ。
でも専門家の間ではGDPでも「伸び率」、変化率が大事なのだとも言う。確かにGDPの速報値などが発表されると経済評論家は経済傾向を評論し、為政者は財政出動を臭わす。
しかし、今回の安倍政権時の国交省の統計不正について、安倍元首相に忖度した疑いはないのか。確かGDP６００兆円をも目標に掲げたこともある。短期政権は実績を挙げ難いといわれるが長期政権は実績を挙げようと悪行を企てる危険もあるのだ。
１３～２０年度の不正統計を表にしてみた。
|
年度 |
統計不正（A） |
実質GDP（B） |
A／B |
成長率 ％ |
|
１３ |
４．６兆円 |
５２８ 兆円 |
０．８ ％ |
２ |
|
１４ |
４．１ |
５２９ |
０．７７ |
０．３ |
|
１５ |
５．２ |
５３８ |
０．９６ |
１．６ |
|
１６ |
５．２ |
５４２ |
０．９６ |
０．８ |
|
１７ |
４．３ |
５５１ |
０．７８ |
１．７ |
|
１８ |
５．１ |
５５４ |
０．９２ |
０．６ |
|
１９ |
３．２ |
５５３ |
０．５８ |
－０．２ |
|
２０ |
２．８ |
５２８ |
０．５３ |
－４．５ |
|
２１ |
|
５４２ |
|
１，７ |
安倍政権の８年間、アベノミクスで経済成長を目指したが、芳しい成果はなかった。逆に旗振りしたエール大名誉教授は雇用が改善したのだから良いじゃないかと言い出した。
GDP６００兆円を目標に掲げたとき、国交省の官僚が忖度したことはなかったのか。手をつけた原因が分からない。
その影響が軽微であれ、統計資料を偽装すること自体が民主政治の根幹を揺るがすのだ。
