逗子マンション敷地崩壊、女子高生死亡事故：管理組合、管理会社に次いで県も提訴される

神奈川新聞　２０２３．１．３１

逗子市池子で大京が分譲し、系列の管理会社・大京アステージが管理するマンションの敷地の一部が崩壊し県道を通っていた女子高生が亡くなった事故からすでに3年、損害賠償で管理組合、大京アステージがすでに提訴されていたが、今回県も提訴されたことが分かった。

私も大京アステージが管理しているマンションに住んでいるが、裁判の場で大京アステージのマンション管理の是非が争われることに注目していた。しかし、事前審議で管理組合と管理会社が提訴を取り下げろ」と要求以来、一向に裁判の状況がわからなかったが、進んでいなかったのか。

島しょ管理会社の大京アステージは、所有者である管理組合に協力するとコメントしていた。こういう案件は所有者である管理組合が責任追及されるものと考えていたのだろうが、自分が提訴されたことに驚いたのだろう。

マンションの分譲を受けても購入者は管理に関して何もわからない素人である。一方、分譲者の大京から管理を委託された大京アステージは大京から物件に関する情報を得て、管理契約を結び責任を持つべきである。

今回、敷地内に危険な場所があることを大京から説明されていたか、大京アステージが物件全般を見て必要性を感じていたかだ。特に建設前の敷地調査でいろんなことを指摘されていたらしい。それを大京アステージは把握していたかだ。

新聞報道によると、管理担当者が敷地に亀裂が入り危険と判断し、大京アステージの担当者に連絡下まではわかっているがそれ以降大京アステージの担当者が会社内で情報を共有、県や市町村にどういう連絡をしていたかが問題なのだ。

特に大京アステージの管理は担当者個人に任せられ、会社としての動きがどうだったかも問題になる。

通常管理会社はマンション特有の事情など考えず、通り一遍の管理で過ごしていた可能性もある。

本来なら、大京、大京アステージ、管理組合の理事らと点検確認すべきだったと思う。管理組合は所有者だから最終的に責任を負うが、管理会社もマンション管理の専門家だ。管理組合の信頼も得なければならないが、今回はそこらへんが欠けていたのではないか。

早く裁判の場で大京アステージの管理の是非を争ってほしい。注目している。

小さな記事の大きな課題（８８）：COP28議長に国営石油会社トップが

 

今年11月に開催されるアラブ首長国連邦でのCOP２８の議長に国営石油会社の再興経営責任者のスルターン・ジカーベルさんが決まったという。UAEの気候変動特使だから当然と言う見方もあるが環境団体は反発する。石油会社のCEOを止めろと言うらしい。 

COP２８では先送りされていた先進国と途上国の経済支援である「損失と損害」に対応する基金の運用が課題だ。 

今、CO2削減も各国が提案している計画を実施したとしても改善は難しい環境にある。石油会社のトップとしてどう対応していくのか。立場を変えて石油会社の立場で解決策が提案できるのか。 

世界はロシアのウクライナ侵攻でエネルギー確保に躍起になっている。原発、火力発電への期待も大きい。例年通り揉めるかまたは新しい方向性が出せるか。

海水温上昇、大気中水蒸気量増加、偏西風蛇行：異常気象の要因は温暖化か

 毎年冬になると、寒波、豪雪で高速道が渋滞、長々と続くトラックの列に風物詩を感じるが、一方で昔山手線で寒波が来るとなるとレールのポイントをカンテラで温める光景が新聞に載り風物詩にもなった。

ところが今回はJR西日本で、電車の中に10時間お客を閉じ込めたままになったニュースが流れた。JR西日本の社長の記者会見でポイントを温める作業を怠ったというのだ。マニュアルでは降雪１０ｃｍが規定されていたが、８ｃｍだったのだ。

夏には巨大台風、豪雨、冬は寒波、豪雪に見舞われた被災地の住民は「70年ここで生活しているがこんなのはじめて」「移り住んで40年だが初めて」と一様に驚く発言が飛ぶ。毎年被害が大きくなっているのだ。

以上の要因は、日本近海の海水温の上昇、大気中の水蒸気量の増加、そして極地の気温が下がり偏西風の南下蛇行で日本上空に達する。

今回も、ラニーニャ現象、偏西風の南下蛇行、北極の寒気、日本海周辺の海水温の上昇があげられる。

気象庁はあらかじめ、警報を出し外出を控えろとか車の運転はスタッドレス、タイヤチェーンの携帯など注意を促すが、いつも被害は甚大だ。

地球温暖化対策ではＣＯ2の削減が各国で提出されているが、その通り実施されたとしても削減は難しいという。温暖化の要因はco2ばかりでなく、自然現象起因説では太陽活動の低下による宇宙線強度が落ち、今後100年は気温の横ばいか低下すると見込まれている。

地球は今、間氷期を終わり、小氷河期に入って、温暖化と寒冷化を繰り返すというのだ。気候システムに障害となる節に対して温暖化は動植物に飼育に有利という説との戦いか。

たかが110円、されど110円：100円ショップを支えるものは何か

 

110円ショップと言ってもバカにならない。便利で役立つ商品が多く、量的にも無駄がないのが良い。商品も十分に役目を果たしていることを最近経験した。マンションの大規模修繕工事でベランダのウッドデッキを片付ける際に紙テープで番号などを記して貼り付けた。 

ところがはがす時に完全にはがれない。はがし残しが発生し処理のためにネットではがし材を検索したが量的に多すぎることになり100円ショップで探したら７０ｍｌで110円が見つかり、購入し試したら十分に満足のいく結果になった。 

買って失敗した例がないが以前、テレビ番組で部屋の模様替えをするときに専門家が100円ショップであつらえた商品を使い成功例を紹介していたが、今は見ない。やっぱり安さが堅牢さを失くして飽きられていたのか。 

しかし、どうして100円ショップでこのような商品を提案できるのか、不思議だったが1月28日のテレビ朝日「林修三の今でしょSP」で100均ショップ社員が選ぶ本当に便利な商品BEST３０を大公開でその一端がうかがえたが、問題もありそうだった。 

確か、DAISOと納入しているメーカーとの攻防で、DAISOは棚面積を広げようと商品の展示面積を小さくし他の商品を多く展示する考えをメーカーに示した。確か洗濯ものを干すときに使用する商品だっがが、広げて展示していた。 

そこで、メーカーは折って面積を小さくして展示する方法を提案した。当然DAISOは喜んだ。 

しかし、ここで問題が発生する。折りたたみ、包装するのでコストがかかることになる。どうするか。 

メーカーは今よりたくさん売ってコストを吸収するか、メーカーに泣きつきコストを吸収するとなるとメーカーは従業員を犠牲にするしかない。従業員の犠牲の上に成り立っていた日本の経済なのだ。 

ここから先は放送にはなかった。

中小企業の従業員の賃上げがなかなか進まない。コストアップ分を製品に上乗せしてくれない中小企業の悩みがある。これが今、岸田政権も問題にしている点だ。 

私達が100均に群がっていると中小企業は経営難、従業員は低賃金を我慢することになる。これじゃダメなんだ。

 

フリーランチはない（２）：酪農家曰く「国が予算をつけるときはフンドシを締め直せ」と

 今、酪農家が大変だ。エサ代が高くつくが生乳が売れず、せっかく絞った生乳を側溝へ廃棄する。仕方ないので乳牛を牛肉に回す。こんなことをしていると、生乳が必要になったときにすぐには対応できないという。

一方、おかしなことを政府はやっている。生乳を輸入しているのだ。輸入は継続するが国内の酪農家は犠牲になる。今日の国会審議で生乳の輸入を止めることはできないのかと質問していた。

私も牛乳はあまり飲まないので酪農家がピンチであることはテレビのニュースでしかわからなかった。

28日の日本テレビ「三つ目の庄内」という日本民間放送連盟賞グランプリ受賞作品を見ていて気付いた。内容は満州開拓の次に庄内開拓で何代にもわたって苦労し酪農をやっている人の生活が記録されていた番組だった。

その酪農家が上述した苦しい状況にあるのだ。

その酪農家が一言言っていたのが気になった。曰く「国が予算をつけるときはフンドシを締め直し手かからなければならない」というのだ。

今回も、海外から生乳の輸入を継続するために国内の酪農家に犠牲を強いているのだ。当然に補助金も用意しているのだろう。

国が補助金など予算をつけている時はその背後をしっかる理解し業界は「フンドシを締めなおせ」というのだ。補助金だってただでくれるものではない。今までも新型コロナ対策での事業支援などに多様な事業は多くあった。

気を付けなければならないのは「フリーランチはない」のだ。

民主政治の危機：東京新聞社説「「このぐらいは」の怖さ」に同感だ。

 

東京新聞（２０２３．１．２９）社説「「このくらいは」の怖さ」の全く同感だ。最近の民主政治の危機を恐れる。トランプ前大統領の選挙投票の不正、議会への乱入事件、同じことがブラジル大統領選でも起きた。ロシアについても似た感慨があるという。 

ゴルバチョフ元ソ連大統領は民主化改革でソ連を崩壊させ他と言うことで退場させられた。その時、ゴルバチョフ氏はこれまでの民主化の成果は悲劇テク苦痛があって初めて実現したのだからどんな理由があっても放棄してはいけない」と国民に訴えたが、今のプーチンのウクライナ侵攻を見ると事実上の独裁者になってしまったと論じる。 

そして日本も岸田政権にも警戒する。 

日本の政治も民主政治と言えるかと言うとNOだろう。国民は自民党の長期政権に飽き飽きし、「政権交代しませんか」の民主党のキャッチフレーズに乗って、「ここは自民党にお灸をすえる時だ」と「政治が代わること」に国民の多くは期待した。 

しかし、小沢さんの存在は「権力の二重構造」とメデイアは問題視していたが、すぐにその危惧が明らかになった。鳩山ｖｓ小沢の同士打ちで両者が辞任、続く菅総理は「小沢さんにはしばらく黙っていてほしい」と言うと人気が上がった。 

しかしあってはならない３．１１福島第一原発の巨大地震、津波被害で放射縫汚染事故が発生し、その処置で国民の不満が爆発した。民主党政権ではダメだという機運が高まり、「いつ解散総選挙か」の政局になり、後の野田政権につないだ。 

野田さんも「前へ進む政治」を主張、自民党安倍総裁との党首討論で解散を約束した。野田さんは「前へ進むか、後退するか」の選択選挙と国民に訴えたが、国民は「後退」を選び安倍政権が誕生した。

 

安倍政権は民主政治を悉く潰し、一強独裁政治体制を築いた。野党潰しで大義名分のない解散総選挙を繰り返す、憲法改正を閣議決定でやってしまう、改革政治で私利私権に走った森友事件、更に財務省とともに公文書の偽造、隠ぺい、トランプ大統領との友好関係を築いたと思ったら高額な軍備を購入、内閣人事制度の悪用で中央官庁の官僚を意のままにし、総理の立場にありながら後援会は政治資金規正法、公選法違反容疑を繰り返した。 

2度の渡る政権放棄は国民をばかにした行為だったが、国民、メデイアは「しっぺ返し」を恐れて批判しない。

東京新聞が言うように「このぐらいは」許そうと考えたのか。特に安倍・長期政権の民主政治に反する行為は許せなかった。 

菅さんは、官房長官として安倍政権のために目を光らしていたが、自分が総理になったとたんに何故かうまくいかなかった。 

後にリベラルと思われていた岸田総理が国民の声を聞き、民主政治を取り戻すかと怒っていたら、思いもよらない大胆なことをやってしまった。専守防衛を前提に敵基地攻撃能力など防衛政策の大転換を提案、財源確保で国民に負担を提案するが、国会審議はできていない。

「聞く耳を持つ」と言いながら野党の臨時国会召集を拒否する。党首討論も行っていない。今、国会は所信表明演説に対し、各党が国会で審議している。質疑は平行線、今までと変わらない。 

こんな支持を国民、メデイアは我慢しているのか。すでに「このぐらいは」の程度を超えていないか。世論調査では解散総選挙を望んでいる。

岸田総理のG7広島サミットは成功裏に終わるか

今回のG7サミットは「核なき世界」「ロシアのウクライナ侵攻問題」が主要なテーマとなることは誰でもわかるが、岸田総理が議長国としてのメンツを保つことができるかは甚だ疑問だ。

G7の他の参加国の首脳はすでにウクライナ訪問をし、ゼレンスキー大統領とも会見、新聞報道でのウクライナ支援額も日本以上だ。

一方、岸田総理は広島出身のためか、「核なき世界」では唯一の被災国として原爆資料館や記念公園の見学を目指し、観光では宮島での会食などを検討しているようだが、肝心のウクライナ訪問も安全対策、国会の日程を考えると難しそうだ。 できない理由を挙げている。

このままでG７広島サミットが成功するかどうかは疑問だ。岸田外交の判断ミスを憂うる。先にデビィ夫人が電撃訪問し、国内の支援物質を運んだという。国際舞台で活躍したデビィ夫人のを見習ったらどうか。

東京大田区久が原での雪、27日午後9時前ごろから

 東京都心でも降雪の予報が出ていたが、大田区久が原でも雪が降ったが、20分後には止み、雪雲は去った。

大田区久が原で21時ごろ
街灯ではっきり確認できる。

何時か通る道5月8日：新型コロナ対策が「2類」から「5類」に引き下げ

 

政権も国民もその対応に苦しめられた新型コロナ対策も5月8日で感染症法のうえで「2類」から「5類」に引き下げられることをきょう決定するそうだ。 

日々の感染者数、死者数の発表に一喜一憂するも世界的な動向からみると何やら遅れている感じがしていたが、日本人の習性で決められたことを忠実に守ることを今までやってきたのだ。 

そのかじ取りをする政府は大変だっただろう。思うよう行かず、政権を放り出した安倍元総理、後を受けて「ワクチン接種」しかないと接種を強行した菅政権、岸田政権も迷ったが、結局は「ワクチン接種」しかなかった。 

5月8日にやっと世界の動向と同じ道を通ることになるのか。 

確かに5月の連休は人の動きも激しく規制が必要だろう。それまでに大きなスポーツ大会、イベントが用意されている。上限緩和、大声での声援など様子を見る必要がある。 

そしてG7広島サミットだ。参加首脳にマスク着用など要請できない。 

個人の判断にゆだねられているが、屋内外でのマスクの着用の緩和が先行する。国会での所信表明演説でも岸田総理はここぞとばかりにやっと笑ってマスクを外して演説を始めた。 

5類となると季節型インフルエンザと同じ対応だ。二度の痛み、鼻水、発熱があると簡易検査キッドでテストし医者に行くかどうかを決める。陰性であれ症状があると解熱剤を飲んで温かくして1週間ほど生活をセーブすることだ。簡易検査キッドは唾液採取でなく鼻腔内採取の方が信頼性があるようだ。 

そうは言っても高齢者で基礎疾患のある人の医療、ワクチン接種を公費にするか慈悲にするか。一般の医療機関がどう対応できるか。しばらくは混乱するか。

東京も久しぶりの最強寒波：小学生の孫が言う「学校の池で金魚が死んでいた」と

 都心でもマイナス3度、私の住んでいる場所も雪は降らぬが、相当冷えた。小学校に通っている孫が「学校の池で金魚が死んでいた」というと、高校生の孫も「恋が死んでいた」という。

学校の池は浅く、一部深くなっている箇所もない。寒さが水温を下げたのだ。私が通っていた大昔の学校では寒くなると先生が麦わらで池の表面を覆い、寒さ対策をしていたが、都会には麦わらなどない。風呂場で使用する7シートをかけてもよかったのではないか。

また、他人事ではない。鉢植えの水がすぐ飛んでいく。朝やっても夕方にはしぼんでいる。屋内に入れるか、寒さ対策をすべきだったと反省だ。

子供たちは金魚の死で何を感じたのだろうか。

JR西日本の10時間閉じ込め事故の原因はポイントの凍結だと？

 

今回の最強寒波、豪雪では各所で公共交通機関、高速道では長距離トラックと多くのトラブルが続いている。あらかじめ予測は出ていたが、対応ができなかったのか。 

10時間電車内で立ち往生した事件の主要な原因がポイントの凍結だったらしい。記者会見ではマニュアルでは積雪が８ｃｍとか実際には１０ｃｍだったとか説明していた。 

しかし私の若いころは山手線でも寒波で凍結が予想される時はポイントをカンテラで温めて運行の意地をしていたはずだ。雪など降ってもいなかった。その光景は新聞に記載さえ風物詩にもなったものだ。 

今回はどういうわけか、カンテラで温めていなかった。更に車掌から「乗客を降ろして」と言う要請にもこたえていない。夜間での移動に躊躇したのだろう。 

いざと言う時はマニュアルも重要だが、臨機応変の対応が重要になる。JRにとっては貴重な経験か。今後に生かすしかない。

ウクライナは戦車戦に：ついにドイツが折れて「レオパルド2」供与へ

 

ドイツはレオパルド供与の申請があっても単独での承認は世界戦争への責任もあることを危惧し及び腰だったが、米国が「M1エイブラムス」の供与を決めたことでドイツ製戦車「レオパルド２」の供与を決めた。ポーランド、フィンランドからも供与承認の要請があったのだ。 

また、旧ソ連邦のバルト3国も「供与を急げ」と発信していた。春先に向けロシアが反転攻勢をかける準備をしている情報もあり、今が重要な時期なのだ。 

レオパルド２は定評のあるドイツ製戦車で欧州では15か国で2000両あるという。ゼレンスキー大統領が300両の供与を希望していたが各国で20両許与すればいいのだ。 

今までに米国はM1エイブラムス31両、ドイツがレオパルド14両、英国がチャレンジャー14両、ポーランドがレオパルド14両供与と言う。 

部品補給、弾薬補給に問題はないということで継戦能力は十分だ。 

一方、ロシアは例によって「目に余る挑発」と言ったり、「深い傷を負う」と警告するが、それだけロシアにとっても脅威なのだ。ウクライナは無謀なロシアのミサイル攻撃で人民に多くの被害を与え、町を瓦礫化されて深い傷を負っているが、ロシアは世界から孤立化が目立ち、本土の被害は少ないが国際政治からは大きな被害をこうむるだろう。

しかし、戦車の手当てはできたが、大事なのはロシアの情報をどう得るかだ。所謂スパイ行為で「誰がどこにいるか」「どこに何が保管しているか」「重要な軍事施設の現状」などを正しく入手し、戦車で効率的に攻撃できるようにすることだ。

ウクライナは親ロ派勢力により重要な情報を握られていないか。一方で英国や米国の情報機関から戦況解析の結果など重要な情報を得ている。 

春先に向け、ロシアが核を使用する前にウクライナの圧倒的優勢を期待したい。

何時まで続く「一票の格差」：何のための論争か、まず投票率をあげろ！

 

いつも「一票の格差」問題で裁判所の判決が出るたびに、何のための論争かと思う。一票の価値を論じる前にまず、投票率を挙げられないか。「一票の格差」を訴えながら、一方で投票を棄権していないか。 

人口減に向け国会議員数の削減に向けた国会改革の一環か、あるいは「法の下での平等」で間接民主主義を守る難しさがある。 

「アダムス方式」で人口比により議員定数を決める制度では国勢調査のたびに見直しが必要だ。当然に都市部では人口増、地方では人口減で議員数が増える都市と減る地方都市では国会に民意を伝える手段に差が生じる。 

それが候補者の動向にも影響する。人口の多い都市部では選挙区も狭く、野党などが候補者を立てる機会が多い。反対に人口の少ない地方都市では有権者数合わせの区割り、選挙区も広いため野党の候補者も立候補を避けるために世襲制が蔓延り新陳代謝が遅れる。 

国会改革となると国会議員それぞれの首が掛かっている。自分の存在を犠牲にしてでも改革しようとする議員がいるのか。「10増10減」の改革とは議員数は減らないのだ。 

その「一票の格差」の判断を裁判所に求めている。司法は立法の問題に立ち入ることを避ける。だから、「違憲状態にある」との判断はできるが、実施された選挙は「合憲」の判断だ。

最高裁は、「2.08倍は合憲」と言い、改革では1.999倍だから合憲なのだ。私たちのくらしの中で下3桁まで表現することがあるのか。1.999倍は2倍なのだ。 

そして格差論争も原告は弁護士連中だ。無理な争いで存在感を出そうとでも思っているのか。 

私はまず、投票率の改善をすべきではないかと思う。東京など都市圏は投票率５０％に対して鳥取など地方の都市は投票率を75％に上げたらどうか。投票率で「一票の格差」を論じてみたらどうか。 

「一票の格差」を問題にしながら投票を放棄したりしていないか。

小さな記事の大きな課題（８７）：東電旧経営陣3人無罪に、指定弁護士最高裁に上告

 

東電、旧経営陣3人に対する刑事、民事でのせきにんが大きく分かれていることに誰だって疑問を抱くが、先の東京高裁での旧経営陣3人に一審判決を支持し無罪の判決があったことに指定弁護士が最高裁に上告したという。 

問題は旧経営陣に「予見の可能性があった」かどうかだ。知らぬ存ぜぬ、予見できなかったと言えば責任逃れできる分野だ。 

当然の上告だ。でも最高裁だってどんな判決を下すかわからない。一般の国民感情とは違っているのだ。 

東電でも皆が予見可能性がなかったわけではない。子会社の技術者が長期予測に基づいてシムレーションやった結果１５．７ｍの津波が襲来し、防潮堤のかさ上げを提案したそうだが、3人の経営陣は予測自体の信頼性を疑ったのだ。 

何で信頼しなかったのか。認めれば自分たちの責任で会社に責任が掛かってくることを恐れたのか。徹底して逃げる作戦なのか。 

東電は、原発事業者としてリーダー格だ。他の事業者に「特に対応はしない」と伝えたそうだが、近くに立地する東北電力女川原発は対オプをしたために被害が少なく、逆に住民の避難所となったほどだ。

また、この予測を出した専門家集団はどう考えているのか。長期予測だから曖昧なコメントもついていたのだろうが、自分たちの研究に地震がなかったのか。 

今、民間会社が事故を起こすと現場の担当者と管理職が責任を取り経営者は責任を回避している。

品質管理で事故を起こしても記者会見に主席するが、「しらなかった」「報告を受けていない」と責任を回避するが、事故自体には謝罪している。こういう時は経営者が出席して謝罪するのが一番良い方法と危機管理の専門家は言う。 

しかし本当は経営者が責任を認め取ることだ。そういう風土がないから次から次に同じような事故が見つかる。

日本の賃金20年横ばい：グローバリゼーションで労働者の犠牲の上での日本経済

 

日本の賃金は20年横ばい、韓国より下とは以前から言われていたことだが、経営者は「賃金が上がらず社員の生活は悪化」、専門家は「人への投資を通じ稼ぐ力を高めることが賃金上昇に必要」と殊勝なことを言う。 

日本の賃金が伸びていないのは、グローバリゼーションで、東南アジアなど低開発国の安い賃金を求め海外投資するとともに国内生産もそれと競争せざるを得なかった。 

日本経済は労働者の犠牲に上に立った成長だった。更に人件費を落とすために非正規労働者、生産工程の外注などありとあらゆる犠牲を強いて、儲けを株主に還元すれば優秀な経営者と評価された。

賃金改定の団体交渉でも経営者は「先行き不透明」「会社経営を守るため」などと主張、同調する組合トップが出世する構図ができあがった。

アメリカ式グローバリゼーションは当時恐れられていた「良き日本式経営」を潰したのだ。

岸田総理は経済界に賃上げを要求、経済界は参加企業に賃上げを提案するが、中小企業の7割は無理と言うニュースも流れた。 

固定費に占める人件費はコスト、コスト削減になれた日本の経営者に改善ができるのか。 

経営者が楽をしている間に、日本の経済指標は悪化に思いもよらぬ国の下だ。G７加盟国でも賃金上昇は最下位と言う。「安い日本」なのだ。

すごいじゃないか デビ夫人、ウクライナに電撃訪問し支援物質運ぶ

メデイアの報道でデビ夫人が22日、ウクライナを電撃訪問し、大使館に集まった支援物質をウクライナに運んで被災者たちに配ったという。デビ夫人と言えば元大統領夫人、国際的に活動した人物、ゼレンスキー大統領とも会談したという、さすがと思った。 

一方、松野官房長官は記者会見で、危険なウクライナへの入国に警告している。

相か、岸田総理はG7を控えウクライナへの訪問を検討しているというが、危険だから行かないのか、国会開会中だから行かないのか、なにやらいかない理由を探しているようだ。

先のG7加盟国訪問の際に電撃訪問すべきだったが、チャンスを失した。岸田外交はこの程度なのだ。

ウクライナｖｓロシア：今、戦況は前夜、春先から第三次世界大戦か

 今、戦況は一進一退、春先の全面戦争に向けウクライナ、ロシアがそれぞれ軍備を増強している段階で第三次世界大戦の前夜に当たるのではないか。ロシアが発するニュースの信頼度に問題があるが、東部の主要都市を制圧したというが、ウクライナ側は否定する。 

ロシアも軍の統括が乱れているようだ。ロシア国防相が制圧したと成果を発表しても実際には民間軍事組織「ワグネル」の傭兵の働きだったことで国防省とワグネルでギクシャクしているようだ。 

これがどうこれからの戦いに影響するか。兵員も150万人に増強するらしい。 

ロシア本土へのウクライナの攻撃を防御するためにクレムリンなどの屋上にミサイル迎撃システムを構築していると新聞は伝える。国内向けのものか本気でウクライナの攻撃を心配しているのかわからない。 

一方、ウクライナもだまってはいない。欧米、英、ドイツ、フランスから兵器の供与をうけているが、一番欲しいのはドイツ製「レオパルド２」だ。ポーランド、フィンランドは保有するレオパルド２を供与しようとしているがドイツの了解が取れていない。それでも供与を申請した。後の判断はドイツ次第だ。 

アメリカもそうだが、ドイツもプーチンを刺激して世界大戦に発展することを危惧しているのだ。でも旧ソ連邦だったバルト3国もレオパルド2の供与を急げと主張する。 

春先までにレオパルド２で戦況を有利にしたいゼレンスキー大統領なのだ。ロシアは経戦能力に限界で、支援するのはイラン、北朝鮮だ。ベラルーシはキーウ再攻撃に向かって共同戦線を張るのか。

プーチンに核のボタンに手を触れさせる前に「侵略者は負けるのが常識」を思い知らしめることか。核兵器の使用は戦いを終わらせない。寧ろ新しい展開になるのだ。

新しい日銀総裁は誰か：「人は変わる」で黒田なし、雨宮、中曾さらには山口さんか

 岸田総理が日銀総裁について聞かれ「人は変わる」と発言したことで、次の日銀総裁は黒田さん続投は亡くなった。当然だろう。長期にわたり金融政策の見直し、検証もしなかった責任は多いい。

そこで「次は」となるとメデイアでは日銀側から雨宮さん、中曾さんさらには山口さんの名前が挙がっている。雨宮さんは黒田総裁に仕えた副総裁、中曾さんも第1期目の副総裁だが、山口さんは白川前総裁の時の副総裁だ。雨宮、中曾さんはアベノミクスの異次元の量的緩和に関与したが、山口さんは関与せず。

白川前総裁は任期を残し追われるように総裁の座を離れたが、量的緩和策は実行していた。ただ緩やかな緩和で「とりあえずは物価１％を目指し、達成すると次を考える」というスタンスだったが、民主党の野田政権、そして次の自民党安倍政権では急激な量的緩和を要求してきた。

中央銀行の独立性を守ろうとした白川さんだったが政府は日銀法の改正を匂わせ脅迫してきたのだ。これから先は政府の言いなりの金融政策となった。

異次元の量的緩和も当初は円高、株安から円安、株高へと一時成果があったように見えるが、目標の２％物価は達成できず逆に気御意の内部留保はGDPの規模、バブル経済、格差拡大、賃上げはできず消費も伸びない。

日銀は検証するというが何をやっていたのか。

昨年12月の日銀決定会合の議事録が公開され、メデイアが記事にしている。

日銀内も2％維持派と見直し派に分かれているようだ。2％派はまだ、リフレ派が残っている政策の継続を主張しているのだろうが、見直し派は新たに送り込まれた委員らではないか。

専門家は「うまくいっていない点」「うまくいっている点」をはっきりしてほしいというが、どうか。

そもそも2％の目標自体がいい加減だ。説得力がない。安倍元総理が国会の予算委員会で前原さんから「2％の理由」を聞かれたとき、安倍さんは「２，３，４％と専門家は言うが一番達成しやすい2％を選んだ」と答弁していた。前原さんはあきれ返っていたが、国民もそうではなかったか。

岸田さんがどういう人物を推してくるかわからない。私は山口さんがいいと思うが、そうなると岸田さんは7アベノミクスに反対だったことになる。安倍派の連中がどう動くか。

第211回岸田首相施政方針演説を読んで：政治理念がないから最後に迷うのでは

 

岸田首相の施政方針演説を新聞で読んでみた。岸田首相は「聞く耳を持っているのか」と疑問視されていたが、今回の施政方針では昨年は「検討」が多用されていたが、「決断」「改革」が多用されているという。

本気度を出したのか、支持率が30％を切った危険水域での政権運営を払しょくしようとしているのか。 

今年は日本も国際政治でリーダーシップを取り機会だ。G7広島では「核なき世界」、国連非常任理事国では念願の「国連改革」、そしてロシアのウクライナ問題への取り組みと成果を出すおぜん立てはできている。 

私は特に「はじめ」と「終わり」に注目している。岸田首相の「政治理念」を探るためだが、残念ながら政治理念はなかった。問題解決に迷ったら原点に返る。その原点が政治理念だが、それがないんだからどうしようもない。

「はじめ」のはじめにっ議会の英訳と取り上げている。日本では「集まる日」が語源のDieｔだと言い、国会の場で慎重に議論と検討を積み重ね決断、実行に移すのが政治だという。 

では、何故、野党が要求する臨時国会を開催せず、党首討論も一回も開催しなかったのか。 

「おわり」では、自分が全国各地を回り地方で地道な活動をしている事例を紹介している。大事なことだが、政治理念と言うものがないからこういうかっこうになったのか。 

宏池会出身と言うことで、ルベラルと思っていたが、派閥の力学に影響された従来の保守ではないのか。

 

今後の動向に注目だ。

CNNキャスター曰く「また機密文書が見つかりました」と：苛立つバイデン？

 

バイデン大統領の記者会見でいつも質問は「機密文書」に関してで、バイデン大統領はほかにも重要な課題があるだろうと苛立つ。またすぐ、CNNキャスターが「機密文書が見つかりました」と発表する。 

ニュースを見ると、オバマ大統領の時の副大統領として国家に重大な損害をもたらす25～30点の機密文書が見つかり、そのうちに子息の車の中から通常の書類とともに機密文書が見つかったというのだ。 

副大統領の時にウクライナで何かあったらしい。その文書が家族の車に中から見つかったというからその漏えいルートも気になるところだ。 

早稲田の中林先生に話では大統領令で「部外秘」「秘密」「極秘」と重要書類が決まっているという。在職中は持ち帰ってもいいが、辞めるときは公文書館に移さなければならないという。「極秘」「秘密」は国家の安全に重大な損害を与える文書らしい。

ただ、辞職し何日以内に公文書館に移すかは決まっていないらしい。トランプ前大統領も同じ容疑で捜査されている。このままでは、2人ともに次期大統領選に立候補するのは無理か。

よく世界の要人と電話会談したニュースが流れるが、電話中にメモしたものも機密文書なのだ。会話もがんじがらめでは不自由な生活になる。

日本がどうなのか。森友事件に見る非公開、のり弁文書の公開、保管期間切れで破棄した文書、首相は海外の要人と会談するときに2人だけで会談したことをPRするが、会談内容は文書になっているのか。日本側は何らコメントしないが、相手国から情報が漏れ、そんなことがあったのかと言うことになる。

しっかり文書で記録し、国民に真実を公開すべきだ。

 

経済専門家の予測は信頼できるのか：「編集手帳」は黒田発言に不信感

 

いつものことだが経済専門家の予測は「10人１０色」と言われているがいつだったか「10人12色」と聞いたことがある。アベノミクスの第一の矢「異次元の金融政策」もリフレ派経済学者は賛成だが、主流派経済学者は「非伝統的金融政策」「検証されていない政策」と批判したものだ。今になって思えば副作用の多い、世界から見ると周回離れの結果になった。 

編集手帳（読売新聞２０２３．１．２３）もエリザベス女王が「リーマンショック後の危機を経済学者は予測できなかったのか」と経済学者に問いただしたエピソードが載っていた。そして日銀黒田総裁の金融緩和策に対して説明が市場によく理解されていないのではと指摘する。 

結局、経済学者は自分の専門分野で政策を評価するが、「誰も全体をみていなかった」という。そこが予測を狂わす原因なのだ。黒田日銀の金融政策の見直しを日銀は「利上げではない」「量的緩和の縮小ではない」「出口戦略には言及する時期ではない」とコメントするが、市場は「利上げ」と見、各種金利に動きがあった。 

岸田総理は次期日銀総裁人事で「人を変える」と言う。先には黒田総裁と会談し、「市場とコミュニケーションを取るように」と注文したそうだ。

私もエリザベス女王のこの発言には興味を持ちブログに記事を挙げた。朝日新聞（２０１２．１０．１１）の「カオスの深淵　危機を読めない経済学」と言う記事が出典だ。 

２０１２．１０．１２掲載「経済学は社会に貢献しているか」、２０１５．１２．２３掲載「2016年経済予測：経済見通しが専門家によってどうして違うのか」の2点だ。

朝日新聞の記事によると、エリザベス女王に質問された経済学者たちははげしくどうようしたという。その時は十分な説明ができなかったので、後日学者や実務家が集まって討論し、当時は「金融市場や世界経済について多くの警告があったが「誰も全体を見ていなかった」という結論になり、女王に手紙を送ったというのだ。

当時の大臣だった与謝野さんも「ハチはチクット刺したぐらいで実体経済への影響は心配していなかったのだ。

經濟、財政の専門かもその程度なのだ。知識は増えるが予測力は増えず、一流紙に論文を載せたりしている専門家もジャーナリストや新聞をよく読んでいる人に比べて突発的な状況を読むことがうまいわけでもない（「科学で勝負の先を読む」ウィリアム・バウンドストン　青土社　２０１４．１２）。

ケインズの高弟で著名な経済学者が「私が経済学者になったのは経済学者に騙されないため」と言ったエピソードもある。

新聞離れが進んでいるようだが、しっかり情報を読み込んで専門家に騙されないように気を付けようではないか。

 

「外交力」が成果を出せる世界か：今は、ミサイル、核兵器、威嚇行為では

 

国家安全保障戦略に総合的国力の主要な要素として「外交力」「防衛力」「経済力」「技術力」「情報力」をあげ、第一に「外交力」をあげていることに専門かは評価する。 

そして、「法の支配に基づく国際秩序」を「外交力」によって確立するのが日本の国益と真っ当なことを言う。 

今野世界の紛争で国連が機能していない要因に、常任理事国のロシア、中国が「力による現状変更」で相手方の譲歩を引き出す自己主張で外交交渉も進展せず、最後はミサイル、核、威嚇行動だ。他国の批判も拒否権を行使すれば国連は何もできないが、最近は拒否権行使の時は国連総会で説明が求められるし、臨時総会での採決もロシアに対する批判が多くなって来た。 

中国との尖閣問題も首脳会談で何が話し合われたか定かでないが、一向に改善しない。逆に領海侵犯が増えているし、中国船は重装備になって来た。 

北との拉致問題も条件なしでの会談を申し込んでも北は相手にしない。これでは交渉の余地もない。核、ミサイル問題もミサイルは日本上空をとんでアメリカに達する恐れも出ている。日本政府は「中国の北大使館を通じて厳重に抗議」したと繰り返すばかりだ。 

ロシアもウクライナ侵攻に日本が欧米追随の厳しい対応をしていることで「非友好国」と言い、敵対関係だ。 

最近ではロシア、中国が日本近海、上空でけん制の威嚇行動を展開している。この状況の下で日本は「防衛政策の大幅な転換」をし、防衛費の増強で対応しようとしている。中国も相当の軍備拡大をしているらしい。 

核保有国は核を戦略として使用するのは当然だろう。「核なき世界」など世界が緊迫状態にあるときは通用しない。

ウクライナの戦況が不利と見るとロシアは「通常兵器で負けがわかると核の使用の可能性もでてくる」とまたまたけん制する。 

しかし、ロシアも国内事情も変わってきているし、バルト3国がウクライナに「レオパルト２の供与」を急げというし、旧ソ連邦の同盟国会議でもロシアは一歩距離を置かれ出した。皆「停戦」を望んでいるのだ。 

「誰がプーチンの首に鈴をつけるか」、ノーべル平和賞候補だ。　

 

中国への期待と不安：国内経済悪化？ 訪日、爆発買いに頼るな

変異株の感染拡大で再び世界に感染を振りまくのか。何しろ情報が信頼できない。政府が6万人の死者と発表するが、国内でさえ60万人ぐらいだという。だから日本が水際作戦を強化し日本への侵入を警戒するが、中国は批判する。ピザの発給まで制限するほどだ。背景には日中間で政治的課題があるのだろう。

日本では中国人の訪日、爆買いに観光地や商売で期待が大きい。21億人が移動するという春節でも訪日客は伸びないとニュースが伝える。それでも中国に期待するのか。過度の期待は禁物だ。

訪日客でも欧州では訪問目的が、日本の歴史、田舎生活など日本の良さを知ろうとする観光が増えているようだ。テレビ番組を見ても日本人さえあまり言ったこともないという地方の山間部を目指している。一方で大メデイアの特集で知ったという観光客も多い。

中国人も訪日目的を見直したらどうか。それが尊敬される要因になる。

日本にとっても中国の市場は見逃せないが、中国国内の経済状況は悪化している。

コロナ禍でゼロコロナ政策が失敗するとウィズコロナに政策変更したがうまくいかない。失業率は約0％、若者は日本での職を求めているようだが、日本では給料が安いために海外を目指す若者が多い。

成長率も目補油の5.5％は無理で３％らしい。コロナ禍に加え。米中貿易摩擦、そして人口減だ。人口減は労働力の減少、市場規模の縮小と日本と同じ状況だ。それでも14億人から13億人になったとしてもいまだ人口は大きい。

GDPの３０％を占めるという不動産バブルの崩壊は世界に大きな影響が出るかと思っていたがどうか。

経済のかじ取りにも不安がある。今は、経済通の李首相が主導しているようだが、新しい習体制で李首相は後退する。経済では素人の首相がかじ取りをするというのだ。李現首相は「本当の数字を挙げろ」というが、習主席は「悪い情報も感動的に伝えろ」というらしい。取り繕った情報は経済運営をミスリードする。

こんな状況では習体制は長くはもたないと思うが、強権、隠蔽政権だ。有力者が知らぬ間に姿を消すこともある。

今回のロシアのウクライナ侵攻では「外交による解決」を訴えて、核の使用は反対している。一歩踏み込んで、ロシアに「停戦しろ」と言えないのか。日本への尖閣問題も外交で解決できないかと思うが首脳会談しても改善は期待できない。

中国には警戒心で臨むことだ。

 

今日の新聞を読んで（５９３）：岸田首相キーウ訪問？ G7議長国としてのメンツか

G7議長国として当然に主要課題は「ロシアのウクライナ侵攻」「核なき世界」などだろう。 岸田首相のキーウ訪問でゼレンスキー大統領と会談したという実績は重要ではないか。

G7の他の参加国の首脳はアメリカを除いて全員訪問している。英国のジョンソンさんは予告なしの訪問で驚かされた。さすがとしか言えない。当時戦況も激しかったろうが、ジョンソン氏の突然の訪問はゼレンスキー大統領をはじめウクライナ国民には勇気となったはずだ。

新聞によると、ポーランドから陸路でキーウへ入るという。戦況を見て安全を確かめてのことらしい。通常国会も始まり、日程もきつい。その間ロシアが北方領土で何かしでかすと予定もくるってくる。

やっぱり、先のG7加盟国訪問の時に予告なしのキーウ訪問に実行すべきだった。周回遅れの岸田外交で日本は本当に大丈夫か。

対応の複雑な新型コロナ対策、成果の乏しい金融政策の正常化を目指せ

新型コロナはすでに3年、異次元の金融政策はすでに8年、海外の動向を見ても日本の周遅れが目立つ。このまま継続すれば本来の機能を失い、機能不全が目立つことになる。政策変更には大きな障害も考えられるが、勇気をもって挑戦しなければならない。そのことで政府、日銀が国民の不信を招くことがあっても、それが責任だ。

新型コレラ対策が2類から5類に引き下げられるようだ。何故、今かというタイミングでの問題指摘もあるが、G7を控え、世界に対するメンツがあるのではないか。海外での外交ではマスクなしのシーンだ。日本の関係者だけがマスク着用は異常な感じだ。

さらにコロナ対策での公費の出費は大きい。新聞報道によると3年間で100兆円だ。引き下げればワクチン接種、医療費負担、発熱外来から一般医療機関へと様子が変わってくる。行動制限など規制もなくなる一方、国民一人一人の意識改革も必要だ。

既に生活では季節型インフルエンザに近い。我が家では5人家族で 2人が頂上も出たが簡易検査で陰性だったので自宅療養、2人が発熱もあり簡易検査では陰性だったが医者でPCR検査で陽性がわかり投薬、自宅療養で回復した。簡易検査キッドですべて陰性だったが、唾液による検査のため陰性が出たのではないか。

状況からすると季節型インフルエンザと同じではないか。

また、金融せいsカウについては読売新聞（２０２３．１．２１）の「大規模緩和10年　番外編」で2013年、当時の日銀総裁白川さんと経済財政相の甘利さんのインタビュー記事が目に付いた。

当時のことは覚えている。白川さんは緩やかな金融緩和で「とりあえず物価目標１％を目指し、そのあとまた考える」という姿勢だった。ところが政府は円高、株安の改善を急ぎ、一気の多額の資金を市場に流す異次元の量的緩和を強制した。

さらに安倍政権は日銀の決定会合政策委員にリフレ派の委員を送り込んだ。それで白川総裁は任期を残し辞任した。

その後、政府系から黒田さんが総裁に送り込まれ「２年で２％」のキャッチフレーズで短期間に物価上昇２％を達成すると啖呵を切った。正統派経済学者は批判の声を上げた。

しかし、当初はうまくいったからその後の判断がくるった。

当時、日本は円高、株安で世界の市場は日本にターゲットを決めていたらしい。アベノミクスがなくても円安、株高にはなっていたというのだ。

長い期間、何ら検証することなく量的緩和を継続し、副作用があらゆる分野で目立つようになった。白川さんは、グローバル化、少子化での対応など真のエネリギーが向かなかったとして、「時間の無駄使いこそ最大の副作用」と断じた。

黒田総裁も金融政策は一時のj時間稼ぎ、政府の財政政策の必要性を説いたが、政府の動きは鈍かった。

物価上昇は２％を達成した。黒田総裁は辞任し、新たな総裁で金融政策の正常化を目指すべきだ。

NATOの戦車ウクライナ供与も米国次第か：「レオパルド２」供与にドイツ結論先伸ばし

 戦況の優勢を狙ってウクライナが欧米職に戦車の供与を望んでおり、ポーランドがドイツ製戦車「レオパルド２」の供与を提案していたが、ドイツの米軍基地内で開催された５０か国による軍事支援会議でドイツの了解が取れず供与が先送りされたという。

ドイツの言い分は、ドイツ製レオパルドのウクライナへの供与はドイツ単独ではj決断できない、米国次第だというのだ。それでもウクライナ支援は変わらないともいう。いっぽう、ポーランドは「ドイツの判断など2の次」というらしい。

ウクライナに接する隣国としてのポーランドは、ロシアが春先に向けて軍備を拡大し、キーウに再侵攻されればポーランドも脅威をますのでそのけん制のためにも保有している「レオパルド」を供与したいのだ。

べお国士大というが、米国は25億ドルの追加支援と装甲車ストライカー100両、ブラッドレー歩兵先頭車を供与すると新聞が報じているが、M1エイブラムス、長距離地対地ミサイルＡＴＡＣＭＳは含まれていないのだ。

おそらく強力でロシア本土を攻撃できる兵器の供与には及び腰なのだ。ロシアがどう出るか懸念している。

一方、新聞報道では通常兵器で戦況が不利なら核保有国としては核使用も可能性が出てくると相変わらずのけん制だ。

今、戦車ではウクライナはロシア製「Ｔ６４」を使用しているらしいが旧式で、戦略、火力、安全性ではレオパルドがはるかに優れている。ヨーロッパ15か国で2000両が配備され、最も信頼性に高い戦車だと専門家は解説する。

ウクライナ戦況は米国次第か。まだまだ最新式の強力な兵器は提供していない。中程度の兵器で踏ん張れと言っているようだ。その間にロシアの無差別なミサイル砲撃でうｋぅ来名は多数の死者と民間建物の崩壊が激しい。

バイデン大統領にも中間選挙を控え、自らの不祥事もあり、かつ議会での共和党の議席数に押され、底なしのウクライナ支援は難しいのだ。

米国の考えよりもＮＡＴＯとしてどう対応するかが課題ではないか。

連合が役目を終わるか：立憲vs国民で傘下組合分裂の危機

 

立憲と国民の生き方の違いで支持労組を抱える連合がまた裂き状態にあるという。立憲は自治労などを傘下にしているが、維新と共闘するらしい。国民は自民寄りの姿勢で自らの政策を推進しようとする。 

一方は野党、一方は自民寄りで連合は統制が取れない。そもそもこういう状況にあったのだ。芳野会長は弱小労組から会長に押された。背景には大手労組出身者が会長就任を嫌ったためだ。今、会長になればこういう状況になることぐらいわかっていた。 

連合は女性会長就任でサプライズ人事をねらった。女性の登用だが、内実は違う。 

今、連合の組合員は600万人　公明党支持の創価学会と同じか。創価学会は高齢化が進み勢力を落としているが、連合も組合加入の労働者が減っている。

また、野党の本来の役目も問題になっている。政府の政策に反対し、政策内容を修正していくか、対案を出せる政党になるかだ。国民のように対案を出せる政党を目指すのもよいが、自民党よりの立場だと行く行くは吸収され消滅するのではないか。 

その時労組出身の人間はどう判断するかだ。保守系は自民に移り、その他は野党にになる。

なんで、いがみあうのか。

菅さん率いる民主党に小沢さんなど保守系が加わった。勢力を増して政権の座に就いたが、小沢さんとは水と油か。主導権争いで国民の信用を失い、不幸なことに３．１１東北地方太平洋沖地震、津波災害で甚大な被害が出、その対応に批判が集まった。 

「いつ解散総選挙か」という政局になり、民主党らしい政策実行が難しくなって、野田政権の時、解散総選挙で安倍自民党に敗れた。この時野田さんは「前へ進むか、後退するかの選択選挙」をキャッチフレーズにした。残念ながら敗北したが安倍元総理が「あの悪夢のような民主党政権・・」と揶揄し批判したが、実際は逆だ。経済も安倍政権寄り良かったのではないか。そして逆に「あの悪夢のような安倍政権」となるのだ。 

下野したら、議員もあわてだした。泥船から我先に脱出しようとした矢先に小池新党が現れた。前原さんは全員が希望の党に移る計画を進めていたが、小池さんは「選別する」と言い出した。選考に落ちた議員は板野さんが設立した立憲民主へ、受かった議員は国民民主に移ったのだ。ここに立憲と国民の間に大きな溝ができた。「選別する」と発言した小池さんの人気は急落した。

連合は立憲民主党を支持し、そのうちに国民民主から脱落者が出るだろうからそれを受け入れて細々と労組をまとめていったらどうか。自民との政策が実って、格差が是正し、構造的賃上げができるようになると組合の役目は終わりだろう。

今日の新聞を読んで（５９２）：米大統領選はバイデン氏かトランプ氏か

米大統領選はどうなるか、米国だけの問題ではない。わが国にも大きな問題だ。台湾有事、尖閣諸島問題での日米同盟、対中貿易問題、経済包囲網、為替問題など課題は多い。いかにも「世界の警察官」を止めたといってもロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮の核ミサイル開発など紛争は米国を相手国と考えていないか。

ところで、時期の米大統領は民主党のバイデン氏か、共和党のトランプ氏復活か。それぞれの党の候補者を見ると、民主党ではバイデン氏３６％、ハリス氏２３％、サンダーズ氏１１％、一方共和党はトランプ氏４８％、デサンデイス氏２５％、ペンス氏６％で相変わらずトランプ氏が対抗なのか。dさとすると、バイデン氏が優勢か。

年齢がどうか、バイデン氏82歳、トランプ氏78歳、ハリス氏が人気がないのはどうしてか。閣内での評価が悪いらしい。トランプ氏が躍起した「分断」の修復がいまだ残されている。

政治的不祥事も大きくのしかかっている。

トランプ氏が官邸を去る時、多くの機密文書を自宅や別荘に持ち出した件は民主党から攻撃され、特別検察官で責任追及が始まっているが、今回ブーメランでバイデン大統領に共和党の攻撃が始まった。副大統領の時に機密文書を持ち出したことが分かったが公表することが遅れて隠蔽しようとしたのではないかと疑われているのだ。

ほかにもバイデン氏の次男が海外ビジネスで不正疑惑が相変わらず持ち上がっている。

米国の財政状況も悪い。

新型コロナ対策、気候変動問題、ウクライナの軍事支援で出費が重なっており、19日には債務上限問題が発生し、共和党の出方次第では再びデフォルトの危機らしい。議会では共和党優勢だ。ウクライナ支援では透明性を求め交換条件を出している。

アメリカのことだからギリギリまでデフォルトの危険は残るが上限の見直しが成功するのではないか。メデイアの報道では米国の債務残高は3兆ドルを超え、約４０００兆円と言われている。

今、世界では紛争が多発し、国連安全保障常任理事国のロシア、中国が紛争の当事国ではどうしようもない。米国の存在が相変わらず大きいのだ。