今日の新聞を読んで（７１６）：企業・団体献金は憲法21条「表現の自由」という違和感

 今、国会では野党と政府与党との間で政治改革、政治資金規正法、企業・団体献金の廃止か継続かの議論が盛んだ。特に野党第一党の立憲民主は選挙戦から企業・団体献金の廃止を訴えている。

過去にロッキード事件、リクルート事件で政官業の癒着が問題になり、政治改革の本丸として30年前に廃止の方向で5年後に見直すことが決定していたが、対応ができていないと立憲民主の野田さんが石破政権を攻める。

一方、石破総理は禁止と言うより公開を主張する。

自民党、政府は法人は献金によって意見を述べることができる。それが表現の自由であり、禁止より公開することが重要だという。

ここに憲法21条「表現の自由」を持ち出されるにはちょっと違和感を感じるが、ある政党の政策を支援するために献金することはわからない訳ではない。

「表現の自由」とは、内心の意思を外部に表す自由で表現の手段は別に限らないと言われている。

ということは、「公の福祉」に反しない限り認められると言うのだ。

それであれば企業や団体は何も献金ではなく、新聞などメデイアに意見を載せてもいいのではないか。その方がカネが動かないのだから攻勢だと思うのだが、それでは議員を出した企業や団体が議員の政治活動を支援することは難しいのだ。

今、野党が企業、団体献金に問題に反対しているが、今の野党が政権を握り活動する時もあると思うが考えは変わらないか。