国土交通省もマンション管理の重点を管理会社から管理組合に移すか

マンション管理は今まで、管理会社を通じてマンション管理の適正化を国土交通省はやってきたが、専門知識に富む（？）管理会社に無知な管理組合が牛耳られる結果が出てきた。

特にマンション管理費用、大規模修繕工事など巨額な資金が動く案件については管理会社が儲ける傾向にあったが、今回国土交通省は住民に事前説明 することが必要になった。

今までは理事会に説明すればよかったが、住民側からも異議が出るようになった。他社との比較をすると倍半分という意結果も出ているようだ。

また、第三者機関に業務委託する場合は、業務を監視するために「監事」を置けという。

しかしいろいろ考えると、資産を持っている住民、組合員に「資産を運用する」意識に欠けていることだ。全くの素人が順番が来たので理事になり2年間勤めればお役御免になる。管理会社によっては理事になる人にあらかじめ「理事になるために」とか何とかいう資料を配布している管理会社もある。

また、新聞では住民の高齢化、建物の老朽化でのマンション管理を危惧するニュースが多いが、新しいマンションでも運用の適正化は必要なのだ。何をしていいかわからない人間が理事になっているケースが多いのだ。

私の住んでいるマンションも理事の役目が2巡目する。

何もわからず、自ら手足を出さず、管理会社に任せきりりだ。それをいいことに管理会社は思うままの「手抜き管理」をやる。

若者が多いマンションではバリアフリーに欠ける。「お前もすぐに高齢になるんだぞ」と言いたいぐらいだ。

管理会社は何事も理事会にかけ、了解されればOKとするが、住民にしっかり説明する意識のかける。住民もマンションで何が起きているのか把握していない。

大規模修繕工事も管理会社の関係者がすべて受注し、金儲けしている。

こんなことが何時、住民にわかってくるのか。恐らく定年になってからだろう。それでは遅いのだが。