2024年12月4日水曜日

トランプ氏再登板まで後50日:揺れる同盟国、デイールにどう対応するか

米国大統領選でトランプ氏が勝利塩田のは、国内物価高、インフレ対策、ラストベルトでの雇用の創出、再び「アメリカ第一」のキャッチフレーズで国民に大きな期待を抱かせた。 しかし世界では何を意味するか、アメリカさえ良ければいいのか、世界の自由主義、民主政治を守るリーダーとして期待していいのか。

1月20日まではSNSで政策を主張するが、トランプ一次政権時の「何をするかわからない」感がのし上がってくる。不安を感じざるを得ないのだ。日本の日本製鉄がUSスティ―ル買収する事案には反対、1月20日までにハマスに捕虜の開放しなければ「地獄の代償」を払うことになるとけん制する。

欧州でも右派が台頭し、ドイツ、フランスは国内政治が不安定になっている。EU , NATO はどうなるのか。

兎に角トランプ大統領と付き合う基本姿勢がこうなのだ。

〇背後にアメリカありきの政策はとりにくくなる。

〇自由主義、民主政治を守るとは限らない。

〇ギブ&テイクではなく、アメリカが有利なディールか。

とりあえず日本はどうなるか。

(1)日米安保の堅持は自民党政権維持の基盤の基本になるが、今後はそうなるとは限らないか。軍事費の増額を要求してくる。今GDPの2%を認め、さらに3%に向け財源の確保が政治課題になっている。

(2)日米安保の地位協定見直し、アジア版NATO構想はしばらく封印か。

(3)台湾有事の際の米軍の援護もどこまで期待できるか。尖閣諸島も日本の施政権内という言質を得るのが大変だ。

(4)対中、対北政策はアメリカを期待できず、日本独自の外交しかないか。

海外では

(1)EU, NATOは結束する必要があるが、軍事費増が問題だ。また残念なことにドイツ、フランスの政情が不安で結束するリーダーが見当たらない。

(2)ウクライナ支援を継続するというが、アメリカ抜きでは心もとない。トランプ氏は調停できるのか。ウクライナ、ロシア双方の納得のいく案で停止できるか。

(3)台湾有事で、自由主義国が束になって中国に対応することができるか。航行の自由を求めての艦船による海上通過行為を継続できるか。

(4)そして、中国に対する米国の貿易赤字を解消するための関税の掛け合いが功を奏するか。中国に対しては60%、その他は20~25%という。対抗に中国も課税するという。またガリウムなど貴金属の輸出を中国は禁止するという。

どちらにしても国内の物価は高騰し、インフレで国民の生活苦になって政権に帰ってくる。

(5)世界の協調路線も米国に不利を見るとトランプは破棄してくるだろう。土建屋的センスでディールだ。その背景には安全保障も絡んでくる。

自由主義、民主政治を守ることも期待できず、難しい国際状況が作り出されるだろう。一刻も早くトランプ氏が気づくことだ。

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