補正予算、予備費の乱発：財政規律より、政権の被害者に寄り添う証？

今日の新聞を読んで、またまた補正予算の杜撰さが明らかになった。２２年度の補正予算３２兆円のうち４割に当たる１１．兆円が使いきれなかったと会計検査院がいう。補正予算は年度内執行が原則だがそうはなっていなかった。

補正予算は災害や経済危機に対応する予算だが、使いきれなかったということはどういうことだ。コロナ対策、物価高対策あるいは災害対策などで被災者、被害者に寄り添うために予算を組み　救済する。

いわば、政府の被災者らに寄り添う証であるが予算の執行が難しい。一方で財政規律が緩み借金が増加する。今だって１０００兆円を超え、GDPの２５０％に当たるという。普通の国だと許されないが何故か日本は許されている。勿論IMFは警告する。

経済危機や災害が続くと補正予算も大きくなる。災害などでは被害調査、復興費の積算に加えて工事業者の選定と作業が多いが、現地の担当者、工事業者が足りないのだ。

中央官庁は予算組をすればいいが、調査、実行するのは現地だ。当然に人員不足が上がって来る。

また以前は被害地と遠く離れた地域の端に架け替え、車の購入など関係ない予算が組まれていたこともある。

こういう予算をどう摘出するか。民主党政権時の「事業仕分け」も一つの手段だろうが、被害者、被災者、救済されるべき国民の意識の問題か。

ｋ