強行する辺野古移設工事：普天間の安全より基地を縮小しない証か

米軍基地を沖縄に維持することは沖縄県民に大きな犠牲を払っての日本の安全を維持することになる。自民党政権も日米安保強化が政権基盤を強固にしているのだ。

普天間基地周辺が市街化したために基地運用に危険が増してきたために普天間の安全を守るために辺野古に移設するということだったが、本当は米軍基地は縮小しないことを中国に示す証ではなかったのか。

問題の発端は、反対運動が激しくなってにきたとき、県知事選に負けた仲井真元知事が 辞任の数日前に政府案に対して承認のサインをしたことだ。本来なら新しい県知事に判断を仰ぐべきだが、政府の要望が強かったのだろう。

それ以降、政府ｖｓ沖縄の闘争が続くが、「何をやっても政府通りになり仕方ない」という機運から今、玉城知事はピンチだ。

これまでに憲法の「地方自治」、地方自治法の改正、設計変更での「代執行」、埋め立てが始まってからの県民との闘争、その埋め立てもいまだ１６％、おまけに設計上重要なことが分かった。滑走路の先端部分の当たる個所の地下に軟弱地盤が見つかったのだ。その対策に９０ｍに及ぶ杭を7万本打ち込むことが必要なのだ。それが今日から始まるという。政府も腹いせか沖縄への交付金を減らしている。

一方、米国も辺野古に満足はしていない。周辺の地形上から情報収集の点で支障をきたすと言うのだ。

また、グアムへの移転もやっと100人から始まった。これには日本も巨額な資金を提供している。

辺野古移設は米軍基地縮小ではないことを世界に知らしめる一環なのだ。