今日の新聞を読んで（７１９）：トランプは「米国第一」というが、高関税賛成でも世界のリーダーたれ

 トランプ次期大統領は、「米国第一」「偉大なアメリカ再び」を標榜し、中国製品の輸入に高関税、ウクライナ支援縮小、24時間以内にウクライナ侵攻終焉、生産設備の米国本土回帰、ラストベルト再生、物価高、不法移民問題を訴え圧倒的多数で支持を得ているように見える。

しかし支持者はとトランプ政策を本当に支持しているのか。

朝日新聞（２０２４．１２．１５）のフロントライン「トランプ集会で100人に聞いた」で私費者がどう考えているのか分かった。

中国製品に６０％の高関税をかけ米国製品を守る政策には９６％の人がなんとなく賛成している。

中国からの輸入は約65兆円というが、問題は商品に上乗せするとなると負担は国民だ。物価高にならないか。トランプは政策に物価高対策を上げて支持を得たのではないか。

米国主導のグローバリゼーションで生産設備が海外に移転したためにラストベルト、雇用問題が生じた。自業自得だったが、生産施設を米国に取り戻そうとしているのだ。カナダやメキシコからの輸入品にも20％の課税では海外企業も大変なことになる。

「米国第一」は保護主義と思われるが、82％の人が「世界のリーダーたれ」という。中国、ロシアなど共産主義が間隙を縫って勢力を伸ばしているが、民主主義の旗頭として米国の存在を気お対している。

人事にも対中国強硬派が採用されている。

移民問題、物価高が米国民の生活に大きく影響してくることが考えられる。その時トランプ政策がどうなるか。FRBも利下げではなくインフレ対応で利上げに転じるかもしれない。世界経済がどう動くか。大きな試練が待っているのだ。