1月20日にトランプ氏が大統領に就くと米国との損得でアメリカを守ろうとするトランプ外交に対応する各国は大変なディールを経験することになるか。自国の国益を守ろうとするとトランプ氏が攻めてくる。改善を要求されるのだ。
どうしようもなければ「米国の51州目になれ」と脅されるだろうが、そんなことは出来っこない。
米国の貿易収支を改善するために関税をかけてくるだろう。輸入品では特に中国は60%、他国も20~25%になるという。米国へ輸出するためにメキシコで生産していた日本の企業などは痛手だ。
しかし考えなければならないのは、米国市場での物価高、インフレだ。トランプ氏が勝ったのは物価高を改善すると公約したためではないか。場合によっては逆効果だ。
同盟国への軍事費の増額を要求している。欧州はGDPの2%が目標にしているが、日本はさらに3%を計画しているか。他国の安全保障のために米国は若い兵士を犠牲にしているというのだ。しかし一方で、米国の世界戦略で駐留米軍に基地を提供しているのではないか。
同盟国を守る意思があるのか。自由主義、民主政治を守るためにロシア、中国、北朝鮮などの共産主義と拡大政策と戦う意思があるのか。
そのためには米国内が分断されていてはその隙をついて中国が勢力を拡大する。一帯一路構想に後れを取って対応しているのが米国ではないのか。
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