日鉄のUSS買収劇：買収がなければ本社移転、工場閉鎖の危機と言うのに

 米国の基幹産業USSが、日鉄に買収される県が政治問題化している。米国の安全保障を検討する委員会が是非の判断ができず、バイデン大統領に判断をお預けになったという。バイデン大統領も次期大統領のトランプさんも買収に反対だという。

一方、日鉄は積極的だし、２７億ドルの出資で超高炉の設備投資をするし、経営者もアメリカ系を任命するという。USSも買収がなければ本社の移転、工場の閉鎖もあるという。雇用も危機だ。

トランプさんは、ラストベルトの復興、雇用の増加を公約に掲げて大統領選を戦い、勝利した。ここは何とか米国で解決する必要があるが、米国企業や政府が支援できないのか。

日鉄も米国の基幹産業であるUSSを買収するのだ。経済効果ばかりでなく政治的判断も必要になる。石破政権を揺るがすか。