大きな記事の大きな課題：自民党は企業団体献金を継続するなら政党交付金を返せ

 自民党が企業団体献金の継続を主張しているが、だったら政党交付金を返せ。

政治家は政治資金の工面に駆けずり回っていてはいい政治はできない。国民1人当たり250円を税収氏政党交付金として交付すれば政治活動に専念できるのではないかという意味合いがあったと思う。

自民党は議席数も多いために多くの政党交付金をえ、党収入の7割に達するらしい。しかしそれでも活動資金が少ないのか、パーテイーを繰り返し、活動費を得ている。

新聞には細川政権時、自民党総裁代表として河野洋平さんが合意書に署名している。その河野さんが超党派の議員連盟総会で講演したという。恐らく当時のいきさつを説明したのだろう。

どうするのか自民党！

企業団体献金を憲法の「表現の自由」として守ろうとしているが、なんとなく違和感がする。

どうしても維持したいのであれば、政党交付金を辞退すべきだ。