安倍総理訪中：強かな習・中国、立ち位置を迷う安倍・日本か

今回の安倍総理の訪中は習主席の強かさに日本の安倍総理が立ち位置に迷う姿を現したのではないか。日中関係改善の兆しかと思っていたが、会談内容を新聞で読む限り習主席の誘いに安倍総理が飛びついたが相反する対米関係のために日本は立ち位置に迷う結果になった。

習主席は「客観情勢の変化によって中日双方の高度な協力の可能性がもたらされた」という。米中貿易戦争、一帯一路計画の見直しの必要性が出てこなければこんなことにはならないと暗に言っているようだ。

これに対して安倍総理は「競争から協調」と言いながらも「日米同盟を基軸にしつつアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する」と日本の外交の基本姿勢を伝えたようだ。東シナ海、尖閣問題、海洋資源開発、対北問題が前提にある。

今回の目玉になっている「第三国での日中インフラ協力」は一帯一路への評価だろう。中国が先行し、日本が遅れている。しかし、米国には一帯一路への協力ではない事を事前に言っているようだ。

アメリカに変わる中国の覇権主義が目立ってきたが、今、日本の立場をはっきりする必要があったのだ。

日本にとってはトランプ大統領の保護主義、貿易戦争、関税問題、為替条項は受け入れにくいが日米同盟はこれからも維持していかなければならない。集団的自衛権行使も憲法改正でなく、閣議決定という暴挙にでたのもそのためなのだ。

米中関税戦争は新たな「米中冷戦」に入った今、このまま日中改善を目指せば米国にとって「日本は信頼出来るか」という疑念が湧いてくる。

中国はアメリカをけん制する手段に今回の安倍訪中を目論んだんだ。

今回多くの文書が交換されたようだがその内容は分からない。事前に事務レベルで合意され、まとめられたのだろう。合意がなければ会談など実現しなかった。

日本を味方に付けるために懸念事項を抽象的にまとめたとすれば会談、その後の実効性に問題が残る。

特に尖閣諸島問題は喫緊の課題であるが解決には至っていないようだ。中国は歴史問題を掲げている。安倍政権も「改善」ではなく尖閣諸島問題の起きる前の「安定」を望んでいたようだが、どうなるか。

中国は国連でも安全保障常任理事国で世界の安全、平和にリーダー的貢献をすべき立場で有りながら紛争国の当事者になり「歴史認識」を強要している。

つい先日まであれだけ厳しい口調で日本をののしり、日本に対する敵対感情を国政に利用してきた。素直に日中関係が変わるとは思えない。

国会審議で野党の質問に安倍総理がどう答えるか、注目だ。