バイデン大統領ｖｓ習主席で米中関係、日本の対中関係はどうなるか

 

しばらく米中対面歓談が開かれていなかったが、やっとバイデン大統領、習主席のオンライン会談が開かれた。 

私たちにとって他人事ではない。安全保障、経済では米国と中国とは気っても切れない米中関係がどうなるか注目だが、今回のオンライン会談で分かってきた。 

テレビニュース画面で2人が手を振って挨拶しているシーンを見て、事前協議が進み一歩前進かと思っておいたが、新聞報道でそう簡単ではないことが分かった。 

それでも世界の二大国だ。 

バイデン大統領が「競争が衝突に発展することを防止」といえば習主席は「米中が協力して安定関係を築く」という。一転うまく行っているように見えるが・・。 

米国の考えは、経済貿易ではトランプ前大統領の政策を引き継ぎ、バイデン大統領の人権問題、国際秩序を守ることを協調している。 

中国は習主席の長期体制、協調の裏には国内向けの対米アピールが見えるという。米国の対中政策に強い形で反論しているのだ。

米国はトランプ前大統領以来対中貿易は改善されていないらしい。不公平貿易、経済活動から米国の労働者や産業を守ると構造改革を求める。中国の輸入は６０％どまりだが、米国は輸入の増加で高関税は米国内の物価高を招いている。

中国を批判するが、逆に中国への依存度が目立ってくる。日本も経済貿易では依存度が高い。人権問題では米国に完全に同調は出来ないのだ。 

だから、経済制裁で米国が日中切り離しを求めても日本は同調できないのだ。

新しく外相になった林さんも自民党内では日中議員連盟の会長を務めていたが、親中派で対中政策に疑念が持たれて、会長を辞任、是々非々で対応すると言い出した。親中派のトップには二階さんがいる。

日米ともに大衆関係は改善が見込めない。

逆に北京冬季オリンピックへの参加が外交問題に発展しかねない。中国もコロナ再感染で大変だ、数人の感染者で町をロックダウンする厳しい規制で拡大防止に努めている。メンツにかけても強行するだろう。 

中国の東シナ海、尖閣諸島領海侵犯、北のミサイル開発試射、韓国の竹島占有、そして中ロの艦船による日本一周共同作戦と防衛は喫緊の課題で防衛費もＧＤＰ１％枠が2％に拡大された。

米中が協力して安定関係を築くとはこういう問題も含んでいるのか。