バイデン、国内事情で備蓄石油協調放出要請：効果薄く寧ろ原油高招くか

 

今日のトップニュースは、「バイデン大統領の備蓄石油放出要請に日本も応じる考えだが主要は産油国の反発もあり寧ろ原油高を生じている」と言う内容だ。 

世界のガソリン価格の高騰は、コロナ禍で沈滞した経済再開の矢先の燃料需要増加での高騰は経済に打撃だ。 

特に米国はガソリン高騰が生活を直撃し、クリスマス商戦にも大きく影響する。今も支持率が下落しているバイデン政権にとってはどうしても避けたいことから備蓄石油の放出を各国に要請、協調放出をリードしている。 

岸田総理も記者団に、法の出来る範囲内で放出に協力するという。古い石油を新しい石油に入れ替えるというらしい。訪米を計画している岸田総理にとっては協調すべきなのだ。 

この米国主導の「消費カルテル」で産油国に圧力をかけるつもりだったのだろうが、ＯＰＥＣ，ＯＰＥＣプラスはコロナで需要が急減、値崩れを起こしている。ここは減産なのだ。１～3月には石油は余ると見ている。 

日本、米国、インド、韓国、英国そして中国も協調放出に参加するというのだ。 

1日の使用量は米国1717万バーベル、中国は1422万バーレル、日本は326万バーベルといわれている。米国が予定している放出量は5000万バーベル以上と言うと3日分ぐらいか。日本も数日分と言う。インドは500万バーベルと言う。 

3～4日分と言うと非常に短期的で放出効果には疑問だ。そんなことは産油国、市場には分かっている。寧ろ原油は高騰しているというのだ。 

寧ろ米国はオイルシェールなど、国内生産量を上げるべきではないのか。いつぞやは、産油国が増産を渋ったために米国がオイルシェールの増産に打って出たことがある。

なりふり構わぬバイデン大統領だが、協調放出要請の記者会見を見ても迫力がない。「演説に人をひきつけ、やってしまうぞ」という気迫が感じられない。やっぱりトランプさんしかいないのか。