高市・女性総理で自民党らしくなくなったか：日中関係悪化でも責任を問わない

 高市発言で日中関係は悪化の一途だが、何故自民党は責任論が出ていない。高市総理は「質問があったから答えた」というが日本外交では重要で機微に触れる課題で今までの総理は曖昧な党委弁で逃げていた。そこを高市総理はずばり踏み込んだ答弁をしたのだ。

高市総理はあいまいな答弁をすると「予算委員会が止められる」間のしれないという心配があったようだ。

保守タカ派と言われるゆえんだ。

しかし自民党内では批判はあれ、倒閣運動は出ていない。何故か？

初めての女性総理で倒閣運動は「いじめ」とみられる心配があるのか。

選挙では岩盤保守派の若者層が逃げたために自民党が多きく票を減らした。高市総理で逃げた保守層が戻ってきたか、高い支持率を確保している。

国益をどう守っていくか。発言を撤回しないことは中国からの攻勢に「ひるまない」という姿勢か。

また、中国が起こっている要因がはっきりしない。高市総理との日中首脳会談の高市総理の発言に原因があるのか、その直後の台湾要人との接触か、「何時でも話し合いのとは開いている」と日本側はいうが、乗ってこないし、トランプ大統領との首脳電話会談の発言にも原因があるのか。

外交音痴の高市総理がしでかしたこと。新聞も指摘しているが「自らの対応」を見ているのか。

政府は何故否定：高市発言でトランプ大統領「中国を挑発するな」と

高市発言で日中関係が嫌悪になっている案件で、海外メデイアは勿論もこと日本政府関係者もトランプ大統領と高市総理との電話会談でトランプ大統領から「台湾問題で触れるな」と発言があったと認めているのに、何故木原官房長官は否定するのか。

事実は事実として認め、解決に向けてどう対応するかが高市政権の最大の課題ではないのか。

高市総理は自らの失言（？）で重大な事態になっていることを認めたくないのか。

次のメデイアの世論調査での設問で「海外メデイアと政府のどちらを信用するか」があったとしたら国民はどう判断するか。

トランプ大統領の支持もない高市総理にとっては放置はできない重大な事態だ。トランプ大統領は大国、ロシア、中国寄りの姿勢であることを忘れてはいけない。政治屋の前にビジネスマンなのだ。 

積極的財政出動より企業の成長意欲が大事では

 読売新聞（２０２５．１１．２７）の一面トップ記事、「最高益　設備増強は鈍く」は高市政権の積極的財政出動が日本経済再生のキーであるとは言えないというのだ。大事なのは企業の設備投資、人への投資が不足していることだという。

私たちはよく「この30年は何だったのか」と聞く。日本経済は相変わらず沈滞しているというのだ。

高市政権は、積極財政で赤字財政を顧みず一般会計歳出額を目指すという。肝心のPBの黒字化も目標は先延ばし、いつも言われている先進国一悪い国地方の借金対GDP比２３６％も純債務残高対GDP比１３６％を改善するという。純債務残高にしても一番悪いのだ。

読売新聞によると設備投資は24年度54.3兆円で30年前と比べ28％増、賃金は３１６．３兆円で２０％増、個人消費は３３２．７兆円で２３％増といずれも増加傾向なのだ。

しかし、官庁の統計資料より企業の利益はもっと速いスピードで増加しているというのだ。２４年度の経常利益は１１４．７兆円で３０年前の５倍、企業の内部留保は６３７．５兆円でこちらも４．６倍だ。

しかし、実質賃金は３０年以上マイナスで２４年度は０．５％減、平均株価は２４年３５６１７円が３０年で２．２倍の５万円台だ。

連合は５％以上の賃上げを要求しているが実質賃金はマイナスで個人消費も伸びない。

賃金増→物価高→景気の好循環がうまくいっていない。

要因の一つに企業経営が影響しているというのだ。リーマンショックもあって「成長よりも安全」を第一に考え内部留保することにより「万一の事態に」備えるのだ。

今までの企業、財界は何かあると政府に救済策をねだってきた。政府はそれの答えてきた。ある経済界のTOPが「政府におねだりばかりするのではなく、今度は我々企業が頑張らなければ」と言ったことを覚えている。

そうはいっていなかった。アベノミクスでは経営力の低い企業の延命につながったともいう。

ところが今、米国に８０兆円もの投資をするという。ソフトバンクの孫さんは何かあると１番目に発言を求められている。

日本の企業だ。日本社会あっての存在なのだ。日本社会を維持していくために法人税見直し、法人、富裕層などの優遇税制の見直しなど税制改革で日本に活気を取り戻さないか。

党首討論に見る：高市総理の「台湾有事発言」の真意、部分撤回が言えないのか

 予算委員会での高市総理の「台湾有事発言」について、立憲民主の野田さんが質問に立った。予算委員会での立憲民主の岡田さんの質問が度重なったために従来の見解では予算委員会が止まってしまうと心配し、一歩踏み込んだ発言になったようだ。

あの高市総理の発言から「従来の政府の立場に変わりはない」と言うのはちょっと無理だ。

案の定、中国は異常な反応を示し、撤回を要求するし、国際問題にまで発展させた。

思うんだけどどうして「部分撤回」できなかったのか。中国に多大な誤解を招かせた点を考慮し「あの部分を撤回したい」と言えばよかったのではないか。一歩踏み込んで余計なことまで言ってしまったのだ。

いきさつをトランプ大統領も心配して米中首脳電話会談に続き日米首脳電話会談を要求してきたそうだ。

高市総理は記者の前でトランプ大統領ての電話会談を説明した。その際ニコニコ顔で「何かあったら電話して来い」とトランプ大統領が言ったという。高市総理はトランプ大統領は自分の味方と思っているようだが、このテレビのシーンを見ても中国は頭にくるのではないか。

トランプ大統領はいつも電話会談では「良い成果だった」と自己満足するが、ウクライナ紛争での仲介でプーチン大統領とは「良い結果で満足している」と言うが、内容には疑問が出てくる。

高市総理はトランプ大統領との関係を誤解してはいけない。

関連記事

２０２５．１１．２６掲載

高市総理はトランプ大統領の本音に気づけ！ www.yamotojapan.blogspot.com/2025/11/blog-post_26.htm

　

米の国内経済：経済指標の発表はないが悪いはず、支持率も４０％を切る

 米国は政府機関閉鎖で重要な経済指標である、雇用統計、消費者物価指数の発表ができなくなっているが、大体の想像はつくか。

先に雇用統計の数値が発表されたが11万人増で市場予測より良かったと思う。しかし考えてみれば以前は20万人の規模での増加だったと思う。それだけ米国の雇用は落ちているのだ。

一方、消費者物価指数の公表もやめた。しかし目標の2％は超えているはずだ。FRBはインフレの危険があり、「利上げ」を考えているようだが、トランプ政権は関税政策で景気は悪くなるとみて「利下げ」を主張している。

さらにトランプ関税の是非について最高裁で判断が出る。途中経過では「不適切」判断が優位とみられている。万一「不適当」判断が出ると政権は大きな痛手を食うし、米国経済のみならず世界経済が大きく混乱する。

新聞報道ではトランプ政権の支持率も３９％、最近の知事選でも民主党に負けている。中間選挙を控えトランプ大統領はやきもきしているだろう。

［寸評］高市総理はトランプ大統領の本音に気づけ！

新聞報道では、今の日中関係に心配したのか米中電話会談に続き日米電話会談と電話

電話協議を求めてきたという。高市総理は記者の前で「内容は外交上詳しくは言えない」と常套句を発したが、新聞では日本政府関係者によると台湾問題も議論されたという。

トランプ大統領の政治姿勢は大国寄りを優先している。ウクライナ仲介に際してはプーチンの考えを優先し、仲介案はいつも関係国の批判を受けておる。対中国関係でも日本より中国寄りの姿勢だ。ビジネスマンとしても中国が大事だ。

日本は、米軍基地があり海兵隊などがあり、台湾問題など今の中国の軍拡競争では前線基地としての役割が大きい。

そんな時高市総理のような発言は不用意な発言だ。米国もいろいろシミュレーションして高市発言のような事態も想定しているはずだが、言えないのだ。

外交上、米国を差し置いて一歩踏み込んだ発言はできないのだ。

トランプ大統領訪日での高市総理のはしゃいだ姿勢はショーとしては受けるが、外交として日本のトップとしての姿勢には問題だ。むしろ安倍昭恵さんが模範にならないか。

トランプ大統領は「何かあったら言ってこい」と言うが外交辞令で助けてくれるのではなく、日本がどういう外交をやっているのか把握したいだけだ。今回の日中騒動でもトランプ大統領は何ら発言していない。

高市総理はトランプ大統領の本音をしっかりつかむことだ。高市総理に味方する海外の要人がいるのか。

対中・関係改善：自民党は言う「早やければ半年、４～５年先か」と

高市総理の「存立危機状態」発言が、こじれにこじれている。中国は各国に「日本の軍国主義をゆるすな」と訴えるし、ＳＮＳでは相当ひどい日本攻撃をしている。中国の台湾問題での機微に触れたのか、尋常な態度ではない。

日本攻撃がひどくなればなるほど、国内経済で政府に対する不満が高じているのではないかと思う。日本も旅行業者や海産物輸出業者などで大きな影響が出始めているというが、ニュースではあまり見ないが中国だって総統影響受けているのではないか。

自民党から関係改善は早くて半年、４～５年かかるかもしれないという。だから経済界は大中国関係を見直すべきだ。中国に大きく頼らない商売を見直すべきなのだ。

はやくて半年と言うことは高市総理が発言を撤回することだろう。拒否すれば４～５年先だろう。しかしそれまで高市政権が続くか。おそらく選挙で高市ではダメだということで党内政権交代がおきるだろう。

保守タカ派ではなく、リベラル色のある政権の誕生を待たないといけないか。

その間、産業界でも中国を頼る仕事はほどほどにリスク分散が必要だ。中国観光客、旅行者、不動産購入者などへの対応の見直しだ。

「戦略的互恵関係」と言うが、「中国はこういう国なんだ」という意識で付き合う必要はないか。指導層のトップに一言で政策が変わるようなことは避けるべきだ。

また、高市総理は昨日トランプ大統領から電話があったと公表した。こういう時期の電話だから自分にはメリットが大きいと思って公表したのだろうが、慎むべきだ。米国関係者は駐日本大使が擁護しているだけだ。トランプ大統領だって難しい問題は避ける。

米国もこういう国だと思った方がいい。

対中国、対米国との付き合い方の見直しのチャンスではないか。

 

どうしてトランプ大統領は「和平案」で同じ失敗をするのか

 トランプ大統領はまた、ウクライナーロシアの戦争の仲介で「和平案」に失敗した。当初の「ロシア寄り」の内容から英独仏の対案としてのウクライナの主権を守る内容に変わってきた。

最初から和平案を出すのであれば、ロシア、ウクライナとしっかり協議すべきではなかったか。大国ロシアが了解すれば何とかなると思っていたのか、それとも制裁解除後の大きな経済利権を得るためだったのか。

当初案は素人が見てもウクライナに不利な和平案でゼレンスキー大統領も「厳しい判断を強いられる」と嘆いていた。

しかし、ルビオ国務長官とウクライナ関係国との協議では「素晴らしい進展を得た」というが、今度はロシア側の同意が必要になる。プーチン大統領がどう出るかだ。

何でトランプ大統領の仲介は失敗するのか。恐らく経済的利権を重視しているためではないか。政治家よりビジネスマン丸出しの仲介だ。

憲法を考える：現憲法は本当に「押し付けられた」憲法か

 憲法改正と言うと、また中国が「軍国主義に戻る」と批判するが、憲法は私たちの大事な生活基盤だ。改正となると慎重に検討すべきだ。

よく「押し付けられた憲法」と改正の必要性を主張する英検もあるが、決して押し付けられてはいない。駐留司令部が新憲法につき日本に作成案の提出を指示した。日本でもいろいろ検討され一つの案を提案したが、駐留司令部は「これでは民主憲法に遠すぎる」と判断し自ら草案を提案した。

日本から提出した草案は旧憲法として体制を維持する内容だったようだ。だから日本案を採用していれば民主政治とは言えなかったのだ。

またよくドイツなどでは頻繁に改正しているが日本は一度もないという。ドイツでは細かなことまで憲法に記されているので改正せざるを得ないのだ。それだけ日本の憲法は大事なことだけ記されているのだ。

戦争放棄の９条も当時の幣原総理が、今後日本が世界で生きていくには戦争放棄しかないと司令部のマッカーサーに直言したものだ。むしろマッカーサーは軍備を持たないことに驚いたという。

これから世界で活躍するには憲法改正が必要と言う。安倍政権でもそうだったし、安倍内閣を継承する高市政権でも憲法改正を目指すだろう。

しかし問題は憲法草案を検討する審議会、其の案を議論する国会の与野党のバランスだ。与野党が拮抗する国会が理想だろうが、それでは決まらない恐れもある。

根本から見直すか、必要なものから見直すか、面倒な問題を含んでいる。

中国指導者の皆さん：中国が軍拡を進めるから日本も防衛に力をいれざるを得ない

 高市総理の「存立危機事態」発言に中国が過剰に反応しているが、もとをただせば、中国が軍拡を進めるから日本も防衛に力を入れなければならないのではないか。

非核三原則の見直し、武器輸出、憲法改正、日米同盟の強化、自衛隊の南西シフト強化など日本政府が取り組む防衛政策に中国は「軍国主義に戻すな」と抗議する。

しかしその根源は、中国の東シナ海、南シナ海のシーレーン、尖閣諸島領海侵犯、フィリッピンとのトラブル、3隻目の空母就航、中国ロシアによる日本上空形成飛行など中国側の威圧行為が影響しているのだ。

日本を始めとする防衛対策を批判する前に中国の無法な軍拡を止めるべきではないか。

「言いにくいこともズバリ言う」：若者層が期待する保守タカ派の高市像か

今まで大事な点はボカシて発言していた総理だったが、「存立危機事態」発言のように「言いにくいこともはっきり言い切る」保守タカ派の高市像を若者は期待していたのか。

今回の高市発言で中国が過剰に反応yし、日中関係がこじれた。修復には相当の時間がかかるだろう。

リベラル色から保守タカ派に指導者が変わった。立憲民主の岡田さんが予算委員会で質問した意義はわかる。

経験不足の高市さんが、官僚が書いた文書に一人赤ペンを走らす姿を新聞は紹介していた。自分の考えを書き入れようとしていることに感心するが、先々どういう問題を引き起こすか、周辺をよく検証することが大事ではないか。

高市総理と中国の李強総理とが顔を合わせることができるかが注目されているが、ほどほどにすべきではないか。

「その医療、必要か」に思う

 朝日新聞（２０２５．１１．２３）フォーラム「その医療、必要か」に実際に思い当たる点がある。新聞の内容は「保険適用の議論、根拠と実態を踏まえて」と題して日本アレルギー学会友の会の武川理事長の記事だ。

私も「OTC疑似薬」では経験がある。長く脂漏性皮膚炎でフケとかゆみに悩まされている。通常は一般的な「標準治療」を受けたが2年たっても一向に改善しない。医者を変えても同じ治療だ。

最後はステロイド系の軟膏になり、治療法はいろいろあるが効果が今一つだ。

そういう時にOTCのことを考えた。ステロイド系の軟膏を薬局で購入すると1本1500～1800円だ。それを医療機関にかかると、診療費750円、薬代1400円で1か月2000円ちょっとで済む。医療ということになると大きな違いだ。83歳で窓口支払いは２０％だ。

今まで高齢者医療で窓口支払いが30％だったが、時々20％になり、一時１０％という時もあったが、そういう時には不思議に医者にかからない。

以前に腰から足先まで痛みが続いた時があった。町の整形外科に行くとレントゲンを撮りお尻に注射、湿布薬をもらったことがあるが、マッサージ店にも数回行ったが、一向に改善しない。毎日歩いていたら、そのうちに改善した。自分の力で治すことも重要だ。

整形外科で気づいたことがある。リハビリだ。高齢者が次々にリハビリ室に入って来て、温めた枕のようなものを抱いたり、痛いところ（？）に電気を当てているのに気づく。

医浪費で窓口負担は10分で100円だ。10％負担だから100円払ってまた来ることになる。ところが医療費は1000円なのだ。知り合いがいたので「効きます」と聞くと「わからない」という。

湯たんぽを買ってお湯を沸かし、それを抱いていればいいものをと思うのだが。

高齢者の医療費の増加が問題になっているが、医者に頼らず自分で工夫することも大事ではないか。体は回復力を持っている。

トランプのプーチン寄りの安易な「和平案」：多国間ではなく二国間ディールの結果か、最終案ではないという

 新聞情報ではトランプ大統領がウクライナとロシアに「和平案」を示したというが内容は大国・ロシア寄りでゼレンスキー大統領にとっては「ウクライナの尊厳」を守るか、そうでなければアメリカを失うかの厳しい決断が迫られている。

27日が期限と言うが、英独仏などヨーロッパや日本は「さらなる作業が必要」と共同声明を発表したらしいが、それを受けてかどうかはわからなトランプ大統領は最終案ではないと言い、23日にウクライナ和平案に対する修正を協議するという。

トランプ大統領は外交では、多国間協議ではなくこのんで二国間ディールを好む。今回も功名心が先行した結果になったか。

新聞に出た和平案を見るとウクライナは厳しい。憲法で記されている領土分割が要求されている。念願のNATOに加入も拒否されている。しかし何かあったときは準じて関係国が行動することができるようになっているらしい。

ウクライナの「強固な安全保障」も2度とロシアが進攻しないという対策だが、本当にロシアが守るとは考えにくい。米国がどう関連するかだ。ウクライナも一番肝心な課題だろう。

しかしさらにゼレンスキー大統領にとっては弱い点として「選挙でえらばれていない」ということだ。戦争のゴタゴタで大統領選が行われていないことをプーチンは指摘していた。100日以内に選挙ができるのか。さらに万一できたとしてもロシアは選挙介入するだろう。

ロシアにとっては制裁緩和が重要だ。国内経済も相当疲弊している。制裁はアメリカ主導だったので米露の交渉になる。トランプ大統領は自らの利得のために動くだろう。

凍結資産の運用も重要な課題だ。ウクライナ開発に使われるべきだが、米露の合弁事業も頭にあるようだ。

米国提案の「和平案」は問題が多い。23日の和平案修正協議に注目だ。

東電・柏崎刈羽原発再稼働の前提：旧経営陣は福島第一原発事故の責任を認めよ

東電・柏崎刈羽原発の再稼働に県は右往左往しているように見えたが、立地自治体の財政、東電の経営、国の意向を考えたら「再稼働ありき」と見えるが、安全面では最近まで大きなミスが目立った。

まず前提として福島第一原発の自己責任を旧経営陣は認めるべきだ。

現在は、国が発表した長期予測の巨大な津波が来襲することが理解できず、防潮堤などの対応をしなかったことが大きな事故の要因となった。

旧経営陣は「予見可能性がなかった」と責任を回避しているが、そんな馬鹿な経営者のいる会社に巨大で危険のある原発の再稼働を許してはいけない。 

高市経済財政政策でいいのか：安倍さん流、リフレ派の登用は失敗ではないのか

 保守派、タカ派を自認する高市総裁が官僚の作成した文書ではなく、自分の考えを展開し失敗に終わった「存立危機事態」発言は中国との国交に危機が迫っている。ないっ買う支持率68％ということで経済財政政策を次々に発表するが、すべては安倍流、リフレ派登用で安倍にミクスの失敗を繰り返すのか。

あの意図気は、デフレ（？）、円高、株安、今はインフレ、円安、株高で当時は市場も安倍さんを信用していたが、今は市場は危機感を抱いている。

そもそもアベノミクスがしっかり検証されていないのに、高市総理はアベノミクスの継承だ。安倍政権時物価２％を2年で達成すると、白川さんに変えて黒田さんを総裁に登用したが、人を変えただけで目標が達成できるほど楽ではない。

今後はさらに積極的財政出動、規模も重要だと２１．３兆円に、物価高対策、減税対応を急ぐ。財政規律も当然問題だが、肝心のPB黒字化は単年度達成を取りやめた。各政権が先送りばかりだ。

その代わり純債務残高対GDP比１３６％の改善を目標にする。確か借金は対GDP比２３６％で先進国一悪い。純債務残高に変えても一番悪いのだ。

衆院選、参院選に惨敗し少数与党に落ちた。要因は岩盤若年層の離脱ということで保守タカ派の高市さんを総裁に選んだ。支持率は今のところ高いが、円安、物価高、長期金利の上昇を国民生活の苦が約束される状況だ。

日銀は金融正常化を目指し「利上げ」の意向を持っている。インフレが予想されれば「利下げ」などできない。

地球温暖化？：1.5℃越えというが、実際の平均気温は何℃なのだ

2024年世界気温は産業革命前に比べ
１．５℃を超える
EUの気象情報機関発表（２０２５．１．１０）

COｐ３０でも温室効果ガス排出量のニュースは流れ、削減量が各国で提案されているが、気温を抑えることには厳しい状況にある。一体世界の平均気温は何℃なのだ。お膳は、ＣＯ２濃度と平均気温との関係がグラフ化され理解が楽だったが、今はそういう資料はない。気温の確定的な数値が得られにくいためか。

以前は平均気温は14.6℃といわれていたことを覚えているが今は15℃を超えているか。

ネット情報では100年で0.77℃上昇、2024年は1.55℃上昇で単年度で目標数値を超えたという。地球温暖化化対策が無かったら33℃ともいわれている。

一方、ＣＯ２濃度は４２５．７ｐｐｍだそうだ。

ＥＵの気象情報機関が発表した2024年世界気温は産業革命前に菱、1.5℃を超えたという（上記グラフ参照）。

これによると、2023年の中頃までは1.52℃、2023年から2024年にかけて1.60℃の上昇で1.5℃目標は守られていない。最近のニュ0巣では世界各地で異常気象が発生し、死傷者も増えている。

思い出すのは「エントロピーは増加するという」熱力学第二法則がある。気温の上昇をいくらか抑制されたとしても減少することはないのだ。

朝日新聞（２０２５．１１．２１）、「教育　科学　温暖化　上がった気温下げるには」によると「地球温暖化は累積した排出量に比例する。　一度上がった気温は下がらない」、「シミュレーションによると濃度が安定しても数世紀にわたり温暖化が続く」という記述は説得力がある。

さらに地球は間氷期に向かって寒くなっていくのだ。自然現象説にも注目したらどうか。

 

［寸評］高市総理の功罪：ガラスの天井破ったが、今度は物価高の青天井か

 高市総理は、「ガラスの天井」を破ったが今度は「物価高の青天井」、国民にとっては「物価高の青天井」の影響が大きくないか。「ガラスの天井」は破らなくてもよかったのだ。

物価高が続き、国民の生活は苦しい。賃金の上昇と言っても物価高には追い付かない。とにかく円安対策だ。

トランプ来日に空母上で腕を組みはしゃいだ高市総理だ。何の約束をしたのか。せめて円高ドル安の協調介入の話はなかったのか。

米国は利下げ、日本は利上げ：金利差縮小で円高ドル安可能なのか

日本は０．５％、米国は３．７５～４．０％の現在に金利だが、米国はトランプ大統領が利下げを要求、日本は利上げを目指す日銀と政府が会談し、経済に好循環の着地点を模索する。両者の金利差が縮小すれば、円高ドル安が期待できるのか。

トランプ大統領は、関税により米国経済の後退を回避するために「利下げ」を要求する。ネット情報で「ベッセント財務長官更迭」を匂わすが、ベッセント財務長官がパウウェルぎちょぷの解任に反対しているのだ。

日本も日銀の植田総裁が「利上げ」を匂わせているが、物価上昇率はすでに２％超えを3年以上 継続している。さらに高市政権の積極財政策は緩和継続でインフレを助長する可能性がある。植田総裁はその点で利下げに躊躇しているのか。

円安が止まらない。その要因には日本の経済力が低下しているのだ。GDPから見てもインドに抜かれようとしているし、1人当たりのGDPは最下位に近い。

何とかして円安を円高にもっていきたいところだ。そうすれば輸入物価も落ち着きさらなるインフレも回避できる。

一方米国は、トランプ関税の是非を最高裁が判断する時期が近付いている。万一「不適当」なら米国経済は大混乱だ。

米国も関税でインフレが進み、国民は生活苦、知事選ではＮＹなど3州で民主党が勝っている。トランプ政権の支持率も３９％だ。

高市総理の積極的財政、トランプの関税闘争で世界経済は大混乱だ。両政権の短期終了を期待する。

［寸評］高市発言で抗議はいいが、撤回要求は内政干渉だ

 高市発言で劉・中国アジア局長が、金井アジア太平洋局長に発言に抗議したのは仕方ないとしても、発言撤回要求は内政干渉だ。

習近平主席側は、中国の国内事情で政府に批判が集まっていることを意識し、強い態度で日本に抗議している姿勢を示したのではないか。

当時の存立危機事態を議論した専門家、当事者たちは高市発言を正しいという。従来の政権があいまいな答弁をしていたのと比べると評価すべき発言だという。中国もそのことを知っていての今回の抗議だ。

日本の経済力低下、積極財政出動継続でどうなる？ 外交にも影響か

 日本の経済力が低下しているニュースが多い。実質ＧＤＰ　－１．８％で６四半期ぶりのマイナス、２０２５年の実質ＧＤＰは５６２兆円、名目は６３２兆円で世界で第４位、来年はインドの抜かれ第５位？　一人当たりのＧＤＰはＯＥＣＤ３８か国空２２位、Ｇ７では最下位と言う。

世界的比較では為替が問題になる。今、１５４円台だが購買力平価では９０円台だそうだ。７０％割安の日本だ。訪日客は「日本は安い」と爆買い（？）する。

１ドル１５４．７円は輸入品の物価高、トランプ関税での物価高でインフレが進む。これにコメが高い。

物価高対策に電気ガス料金補助、「コメ券」が考えられている。高市政権の物価高対策はこんなものだが、一方で積極的財政出動路線のアベノミクスの緩和継承だ、

高市政権は経済諮問会議など経済ブレーンにリフレ派を重用している。

アベノミクスを検証しないままに異次元のリフレ派経済政策を継承するというのだ。何故、政権は経済政策を検証しないのか。ＰＤＣＡの手法があるではないか。政府にもあることはあるが問題があるらしい。

政治判断もあるので政策評価が難しい。データや統計資料が不十分、更に何よりも責任追及の懸念があり嫌がるのか。政策の実施も複数の省庁に関係する。

しかし経済諮問会議でも民間の委員からＰＤＣＡサイクルを回し検証すべきだという意見は出ているのは確かだ。

日本経済力低下の原因には、生産年齢人口の減少、少子高齢化、設備投資、人材に投資する経営者の意識改革が必要だ。労働生産性の伸び悩みも言われている。ＡＩなど多用すると失業者も出てくるのではないか。

最大の問題は「人口減少」と言われている。政権も「人口戦略的本部」を設置し社会保障改革、子育て支援、少子化対策を全閣僚が取り組むことが申し合わされている。

組織ばかり立ち上げて政権はやる気を見せているが、何と言っても短期政権では成果も期待できない。強い基盤を持った総理の誕生が期待されるが「国民政党」として自民党が期待に応えられるか。

経済力低下は外交にも影響する。日本に強い経済力があれば今回のような日中間の問題も発生しなかったのではないか。高市総理は保守派で「自分の意見をはっきり述べる」人材であることが未だ世界ではわかっていない。

中国日本への渡航自粛呼びかけ：尖閣諸島、北方4島周辺は中国、ロシアのけん制行為に注意

 台湾、北方4島に接する海域での中国、ロシアの行動には注意が必要だ。何か日本が動けば、それを根拠に何は起きるかわからない一触即発の危険がある。

高市総理の台湾有事の際の集団的自衛権行為の判断について中国が異常な反応を示してきた。大阪の総領事が「汚い首・・」発言をすれば、本土では訪日自粛を指導している。

「中国人の身体、生命の安全に重大なリスクがある」と言ったり「人的交流の雰囲気が悪い」という。ビジネス、観光、中央政府から地方政府まで関係しそうだ。訪日観光客が多く影響がありそうだ。

一方、我が国ではオーバーツーリズムを考えると良い面もあると識者は指摘する。

実際に外交では、台湾有事の可能性はどの程度なのか。これだけ全世界が中国の台湾侵攻に神経をとがらせている今、習主席が判断できるかだ。トランプ大統領は「そこのところを習主席は知っているという」という。

しかしプーチンは別だろう。北方4島の軍事化など開発にも力を入れている。我が国の領土と言っても何をしてくるかわからないのがプーチンだ。

高市総理の存立危機事態の発言は良かったと思う。日中両国がこのような事態にならないようにするのが外交であり、外交努力だ。

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２０２５．１１．１４掲載

中国の身勝手な軍事外交：高市の「存立危機事態」に過剰な反応か　www.yamotojapan.blogspot.com/2025/11/blog-post_14.html

福田、中曽根、小渕ら首相３人を輩出した旧群馬3区の自民を思い出す

朝日新聞が自民の「今とこれから」を4回連載するという。今日は「高市さんなら沸立つ保守」で、内容は群馬の政界情報だ。「参政党の肉薄　青ざめた王国」、「主張を曲げぬ強さで高市氏を評価」という。

実は私も中選挙区時代に旧群馬3区の選挙区域の住んで、投票をしていた。首相３人を輩出した名門の旧群馬3区だ。

当時の議員は福田赳夫さん、中曽根康弘さん、小渕恵三さんそして社会党の山口鶴雄さんの4人が当選し、後2～3人が立候補していた。

福田さんは中曽根さんとトップ争いをしていたが、常にトップだった。中曽根さんが総裁の座を目指していた時、「私は小渕さんには負けられないのです」と最下位を嫌っていたことがある。小渕さんは山口さんと最下位を争っていたが、小渕さんが総裁の座を得たとき、「福田、中曽根の谷間でよく頑張ている」と評価されてと言ったことがある。

社会党書記長の山口さん、そして自民党の総理排出という日本の政界にあって貴重な選挙区だった。

企業にあっては管理職は○○さん、組合員は山口さんを支援するよう言われていた。

今、旧群馬3区は群馬4区、群馬5区に分かれている。群馬5区は小渕優子さんの独壇場だ。政治家一家、超有名人、女性初の総理の可能性として評判は良かったが、ある時公選法違反の容疑は後援会にかかったとき、何を思ったのパソコンをハンマーで破壊し、証拠を破棄した事件が起き、小渕さんは役職を辞し、議員もやめたが、直後の選挙で返り咲いた。

群馬県で若手が政界を目指す時は前橋市や高崎市、伊勢崎市など広い選挙区に立候補し経験を積むことが多い。

保守王国群馬が今後どうなるか。注目だ。

　 

「トランプなら」「高市なら」変わる？：日米の「狂った政策」がインフレ助長、国民生活苦へ

新聞記事では「トランプなら」「高市なら政治が変わると考え国民はトップに選んだが、「狂った経済政策」のため国民は望まない物価高、インフレに苦しんでいる。米国ではトランプ関税で輸入品の物価高が国民の生活を襲う。一方高市政権はアベノミクス継承で緩和策を継続、インフレをさらに助長する危険がある。

トランプ大統領は関税は相手国が支払うもので、関税収入で国民の所得税を減額すると主張する。しかし、逆で物価は高騰し国民はインフレに苦しむ。トランプではダメという空気はニューヨーク州、バージニア州、ニュージャージー州の知事選で民主党が勝った。迫る中間選挙にトランプの課題は大きい。民主党悪者論では解決しない。

一方、日本も円安などで物価高、インフレ状況だ。それでもアベノミクス継承で緩和策をとる。経済機関でのメンバーにリフレ派経済学者を 重用し、今までPBの黒字化を目指していたが除外した。その代わりに純債務残高を採用、現在対GDP比１３６％を徐々に改善するというのだ。

積極財政では一般歳出額も前年度を上回る計画だ。防衛費もGDP比２％を先取りしているが肝心な財源の問題が残る。積極的な政策を掲げるが問題は財源だ。あの評判が悪かった民主党政権時の「財源無き大風呂敷」だ。

従来世界をリードしてきた米国もトランプ大統領の二国間デイール優先、友好国の離反、国際機関からの離脱、さらには米k所区に頼って支援事業からの脱退は「米国頼り」を縮小し、逆にその間隙を縫って中国が勢力の拡大を目指す。

最大の注目は最高裁によるトランプ関税への判断だ。「不適切」判断が出れば大混乱をきたす。

日本も「日銀は物価の番人」役を果たせず、高騰する株価は「株価は経済の体温計」のやくめをはたせない。国民が持っている経済指標感もくるってきた。

「トランプなら何とかしてくれるだろう、高市なら何とかなるだろう」という期待は持てないか。

どうだろう、

日本は円安の苦しみ、トランプはドル安を狙う。今は日米両国でできることは円高、ドル安への協調介入ではないか。購買力平価から判断すると1ドル100円だが、一気には持っていけないが。

［寸評］N党党首・立花容疑者名誉棄損で自白し謝罪、示談申し入れ？ 被害者側は当然拒否だ

元兵庫県議の 竹内さんを誹謗中傷し死に追いやった名誉棄損罪に問われたN党・党首で立花容疑者が誹謗中傷の内容の「真実相当性」については争わない。虚偽でも構わないとしていたが、自白を認め謝罪し被害者側に示談を申し入れていたことを新聞報道で知った。

取り調べの中で焦点を争うことは無理と知り示談にもっていったのか。

被害者の竹内氏側は示談を拒否したという。当然だ。

自分は法律に強いというらしいが、このような無法極まる政治屋がはびこっては日本政界に汚点を残す。

再び政治の場に身を置くことができないように断罪に処すべきだ。伊東市長選も立候補するつもりだったようだが、獄中より立候補となるのか。注目だ。

［寸評］クマの果実などへの被害防止に有刺鉄線や、それで作ったシートが役立たないか

 毎日テレビニュースではクマの被害が多い。というより増えているのではないか。果樹農園では柿や栗の木が被害にあっている。果実だけでなく樹木への被害も大きい。一般住宅でも庭に植えてある柿の木や栗の木が荒らされている。木に上ったクマの親子がこちらを見ながらむさぼっているシーンも多い。

危ないのは、住居や倉庫の戸や窓を壊し建物内に侵入し、餌をあさっているが、居間や台所まで入ってくる事例も多い。

素人判断だが、果実の樹木に有刺鉄線を1～1.5mの高さで巻いたり、足元に有刺鉄線で作ったシート状のネットを置くことができないか。

玄関先や倉庫の入り口には有刺鉄線シートを置いたらどうか。

クマは頭がよさそうで一度はいったり、来たりしたところは２～3度も被害にあうのだ。危ないということを学習させる方法も考えた方がよいのでは。

気候変動はびこる偽情報：では地球温暖化の現状？ 大気中のCO2 ４２５．７ｐｐｍ、平均気温は？

 今年のＣＯｐ30では、ウソ情報、偽情報がはびこり正しい地球温暖化対策に支障をきたしているという。そのため偽情報対策への強化が重要だという。同感だ。米国のトランプ政権が離脱し、化石燃料の使用を推進している。地球温暖化対策は国内産業の発展にマイナスだというのだ。

偽情報としてどんな情報がはびこっているのか詳しくは知らないが、温暖化要因に人間の活動に伴う温室効果ガスの排出がありその排出量の削減が重要だという説と太陽活動など自然現象説があるが、ＩＰＣＣは人間活動が地球温暖化を引き起こしている説だ。

新聞報道などを見ると、産業革命前の気温から1.5度以内に上昇を抑えるための各国の排出量削減計画が議論されているが1.5度以内に収めるには不十分な削減量だという。

毎日新聞（２０２５．１１．１４）によると1.5度を目標にすると1700億トン以内に抑える必要があるが、今のままでは2030年までに1.5度に達するという。

いつもわからないのは大気中のＣＯ2濃度は４２５．７ｐｐｍというが肝心の平均気温がわからない。確かちょっと前までは世界の平均気温は１４．６℃とか言われていたが、今は何度なのか。１５℃を超えていると思うが。

誤った情報がはびこるのは、正しい情報が流れないからではないか。ＣＯ２原因説ばかりでなく自然現象説にも言及すべきではないのか。

中国の身勝手な軍事外交：高市の「存立危機事態」に過剰な反応か

高市総理の台湾有事に関して、「存立危機事態」発生発言で集団的自衛権 での武力行使で発言したことで中国が異常な反応をしめしている。

大阪総領事が「汚い首を取る」といったり、中国が駐北京日本大使をよんで警告したり、副報道官が上層部の意見として「中国の二世に粗暴に干渉するもの」と悪質は発言の撤回を求める事態に至った。

台湾有事は従来の政府は曖昧な表現にしていたが、保守色の強い高市総理は一歩踏み込んで自身の考えを述べたのだ。

中国にとっては「日本はそう考えているのだ」と理解すればよかったのだが、過剰に反応をした。

中国だって日本に対して常にけん制行動をとっている。

尖閣諸島は自国の領土として管理するために領海での日本の漁船の行動を監視するし、領空侵犯もする。最近ではロシアと組んで日本上空をけん制飛行する。

こういった違法行為に対抗するために軍事力の増強を必要とする。日本に駐留する米国はさらなる軍事費の増強を強要する。

日本近海に重要貴金属があると発表したら、中国は勝手に日本の領海近くで調査する始末だ。

互いに外交で過剰な軍備拡大を防止し、もっと有効な分野に資源を投入することが液ないか。

［寸評］米、雇用、物価統計10月は非公表：民間の統計があるのではないか

米政府は「つなぎ予算」の関係で10月の雇用統計、消費者物価指数が公表されない見通しのようだが、民間の統計発表がないのか。

いつも政府の発表と民間の統計での差で景気がいいか、悪いかの判断をしていた。9月の雇用統計は速やかに公表されるというが、民間の予測も発表したらどうか。

今回のつなぎ予算は民主党から8人の造反者が出て成立することになったらしいが、本来は政権側が譲歩すべき局面ではなかったのか。 

自民党の「政治とカネ」問題：自民は315億円も政党交付金があるのにまだ不足なのか

自民党は派閥によるパーテイー券を禁止しているが個々の議員の開催は認めている。政治資金手段として認められるが利益率が90％以上では藻pん台だ。「政治とカネ」問題で企業・団体献金禁止には一歩も引けない自民党だ。

政党助成金制度ができて減少傾向にあると言っても自民への企業、団体献金は年に20億円という。

政党交付金を見ると315億③600万円が税金から助成されている。国会議員が政治活動費に日々苦しまないように税金から補助し、民主政治の健全な発展、公正尾な政治活動を確保するための制度である。

自民党は約160億円、立憲民主役68億円、日本維新の会役34億円、公明役2.9億円、国民民主役11億円、社民役2.9億円、参政役1.8億円だ（2024年4月）。共産党だけは交付金を断っている。

圧倒的に議員数で勝る自民党が額が大きいが、それでも不足だという。自民党国会議員には議席を守るために地方議員がいる。そういった議員の政治活動費も大変な額らしい。人が動けばカネがかかるのだ。

財界の自民党への献金し167億円になるという。その見返りに 消費税増税、法人税引き下げ、社会保険料引き下げ、労働規制緩和など企業に有利な政策を維持している。

自民党が企業団体献金の禁止をしない限り野党は国会で政府を追及するだろう。高市政権ものらりくらりと禁止に反対の立場をとるだろう。

最後は国民、有権者の判断だ。解散総選挙で国民の判断を示す機会が欲しい。

［寸評］クマの出没：警察犬での追跡 やっぱり深追いは危険？

 毎日クマの出没が話題になる。今まで出ていなかったところにも出ている。考えるに、逃げた足跡から追跡できないか。足跡があるのだから臭いで追跡する方法だが、話題に上がらない。

やっぱり深追いは危険なのか。山の茂みの中では何が起きるかわからないのだ。

浦安市にもイノシシが出たという。そうなるとクマの出没も現実になるか。気を付けなかれば。

高市政権の「責任ある積極財政」：成果を何で評価するか、財政規律のゆがみ？

 

各国の財政指標
大和総研　経済調査部作成

高市政権の積極的財政に「責任ある」が頭についているから相当内容のある財政が発表されるのだろうと思っているが、安倍政権のアベノミクス継承というから財政出動も疑問が残る。あの当時は円高、株安で日本経済は沈み込んでいた。その時異次元の金融政策と言ってかねくぉ市場に流し、円安、株高で輸出産業は潤い、中小企業も続く低金利で経営を持ち直した。逆に日本の企業は経営力が低下した。

そして今、為替は1ドル150円を超えると政府は為替介入したが今は155円、株は高市政権を買って5万円を超えたが、今は下落傾向だ。安倍政権時とは状況が変わっているが、高市総理はアベノミクス継承し緩和を続けるという。

新聞報道では一般会計歳出額を昨年度より増やすという。そのためにも骨太方針を変えるのだ。おまけに単年度PB黒字化も先送りだ。

2025年の一般会計は115兆円、一般歳出額は67.8兆円に国債費、地方交付金が加わり115兆円になる。

2026年度は115兆円を超えるのだ。内容的には一般歳出で社会保障、防衛費、公共事業、文教・科学振興などの費用を上げるというのだ。すでに防衛費は対GDP比２～３．５％が計画されているが、財源はまだ見つかっていない。

高齢者医療費、介護費などが議論されているし、インフラが耐用年数を過ぎ建て替えが必要になっている。今年はノーベル賞受賞者が2人だったが、どの学者も科学文教費の増額を訴えている。

以前、若者の政治離れが話題になったことがある。その要因は「将来の借金」が巨額で心配なのだ。

そのため、PB黒字化で財政赤字を対GDP比３％以内に欧米では抑えようにしているが日本は５％ぐらいで先進国一悪い。

高市政権も財政健全化での指標として国、地方含めての債務対GDP比２３６％で一番悪い立場にあるが、それを純債務残高にすれば１３４％になり年々下げていく努力をするというが、それでも先進国では一番悪い立場だ。単年度PB 黒字化目標を除外すれば果たして達成できるか。

純債務残高＝債務残高ー金融資本残高になる。金融資本残高には我々の年金積み立て金258兆円や外貨準備などが含まれ政府の自由にはできない。円安や株高は政府保有資産になるが逆になると試算は消失するか。

高市総理は「適法な金融政策」を会議で訴えているが、日銀・植田総裁は「緩和が長引くとリスク」と慎重だ。

【寸評】斎藤県知事、PR会社社長の公選法違反事件が不起訴処分に

 2014年の兵庫県知事選で斎藤氏とPR会社社長が公職選挙法違反で起訴されていた事件で神戸地検は両者を不起訴処分にした。

PR会社は広報全般を任されたと主張したが、斎藤氏側は印刷代などとして71万⑤000円を支払ったという。

専門家らは公職選挙法違反として告発していたが、神戸地検は嫌疑不十分として不起訴にした。

選挙運動の報酬としては71万円は低すぎるし、斎藤知事らが否定していることを考えると基礎に公判を維持するのは難しいと思う。今後検察審査会にかけるというが、起訴は難しいか。

今日の新聞を読んで：トランプ演説を意図的に編集疑惑でＢＢＣ会長辞任

ＢＢＣが放映した２０２年の米連邦議会襲撃事件の直前に扱ったトランプ演説で襲撃事件を先導したかのような報道でトランプ大統領が提訴するかもしれない書簡をおくったという。トランプ大統領の呼びかけた演説の内容に５４分後の発言内容をくっつける編集をしトランプ大統領が扇動したような内容になったと大統領側が抗議したのだ。これを受けＢＢＣ会長が引責辞任するというのだ。

メデイアの報道ではよくあることだが、トランプ大統領自身からのクレームとして責任が追及されたことになる。

メデイアの報道としてはよくあることだ。

記事に関する写真添付では、異なった日の都合のよい映像を使用し記事を補完している。

高市ートランプ会談での関係を説明するときに空母上で腕を組みピョンピョンはねたシーンを使っている。逆にもっと毅然としたシーンがほしいのだが。

誹謗中傷で逮捕された立花氏の行為は民主政治を歪る批判すべき行為の数々であるが、大メデイアは街宣のシーンをそのまま伝える、立花氏を擁護するつもりは全くないが、メデイアはその信ぴょう性を調査して伝えるべきではなかったのか。面白おかしい行動に出る立花氏を煽っているのではないか。メデイアにも大きな責任がある。

こんなことを考えると大メデイアの報道も鵜呑みにはできない。

 

デフレ脱却宣言発出？：3年以上物価は2％越え、何故政府は発出に尻込み？

我が国も物価２％を3年以上続け、デフレ状況ではないが、何故政府はデフレ脱却宣言発出に尻込みするのか。新聞報道によると11日の予算委員会で野党の質問に高市総理は「脱却とは言いにくい」と従来の考えを示したそうだ。 

定義からすると「物価が持続的に下落する状況を脱して再び戻る見込みがない」と言われている。各政権が自分の政権時に脱出できたと宣言したい気持ちはあるだろうが、失敗することもある。

以前日銀が政府の反対を押し切って「利上げ」に踏み切った直後、景気が悪くなり再び「利下げ」したことがある。当然に日銀は批判された。民主党政権時、菅政権が脱却宣言を考えたことがあるが諦めた経緯もある。

インフレにも良いインフレと悪いインフレがある。経済の好循環が続けばいいのだがそうはいかない。

現在、」トランプ関税、円安、コメ価格など輸入品の物価上昇で賃上げも物価上昇に追いついていかない。とてもじゃないが、デフレ脱却とは言えないのだろうが、デフレとインフレでは経済政策も変わる。

物価もインフレ状況下でさらに積極的な財政出動でもすればさらにインフレにならないか。アベノミクスの継承だけでせいsカウをとるのは間違いだ。まず、アベノミクスの検証をすべきではないか。

COｐ３０がブラジルのベレンで始まった：気温上昇1.5度は無理、地球温暖化対策の見直しが必要

今年も国連気候変動枠組み条約締結国会議がブラジルのベレンで始まった。30回目だという。しかし目標の世界平均気温を1.5度 に抑える目標は困難だ。すでにオーバーしている。

各国が1.5度目標達成に向けた自国目標の提出は3割にとどまっているという。また途上国の温暖化対策に拠出する「気候資金」も年間1兆３000億円とする目標も大口拠出国の米国が離脱したために難航するという。

肝心の米国はトランプ政権でパリ協定離脱、今回も代表団を送っていない。2国間でディールを好むトランプ政権では多国間での解決は無理か。

CO2など削減では米国の経済力が落ちると化石燃料を掘り、使用するとトランプはいう。また政策での公平感にも言及する。排出2位の米国はあらゆる面で巨額な負担を強いられるが、排出トップの中国は発展途上国並みの削減量が適用されtれいる。いわゆる「「発展途上国の大国」というのだ。トランプ大統領は不公平と主張するのは当然だ。

懐疑では削減ry保が問題になるが、他に新興国への経済支援だ。新興国からのカネの奪い合いをしている。この点も不公平感があるらしい。

地球温暖化対策に貢献しているビル・ゲイツ氏も「見直し」を主張する。

地球温暖化対策は科学的検証をしないままに扱いやすい人的原因説、地球温暖化原因のCO2などの排出規制で政治的政策が先行した。

以前は、CO2原因説と対比し自然現象説も主張されていたが、今はこれらに関する主張がない。トランプは自然現象説を支持しているのか。地球温暖化対策に非協力であればその原因説を検証すべきではないのか。

そうあって初めて、ビル・ゲイツ氏の見直し論にも通じるではないか。

東電柏崎刈羽原発再稼働：悩む知事、「相手が東電なのだ」

今日の新聞を読んで、東電柏崎刈羽原発の再稼働を認めるかどうかで県知事、立地自治体県民さらには３０ｋｍ圏内の住民が悩んでいる。県知事はどういう格好で判断を示すのか注目だ。

こういう再稼働の事例では原発立地に自治体は理解を示す。当然に稼働による交付金が入り、自治体の財政は助かるのだ。しかし交付金の入らない自治体は再稼働に反対だろう。安全性を問題にする。

しかし、東電の場合はとくべつな事情がある。

３．１１福島第一原発の甚大な放射能事故は廃炉になったが、その廃炉作業もなかなか進まない。

当時、政府が発表した予測を信じて堤防の強化をやっていればこれほどの事故は回避できたかもしれない。東電の旧経営陣の責任を追及している裁判が続いているが、全員が「予見可能性がなかった」と抗弁している。

また、解体工事中にもルール違反があり、安全確保に問題を呈した。東電の経営陣に対する安全に対しても県民の不信感が大きい。

一方で、東電にしてみれば重油の代わりに原子力では経営に大きな違いが出る。政府も再稼働を推している現状では東電は原発再稼働しかないのではないか。

 

N党・立花党首 送検される：街宣の内容をそのまま流したメデイアも同罪ではないか

立花党首の街宣のテレビ情報を見ていると、今回の竹内元県議の誹謗中傷事件はメデイアも報道することにより間違った情報を 拡散し、誹謗中傷を拡大した責任は大きいのではないか。

そう考えるとメデイアも同罪だ。

今回の事案を受けてメデイアも正しい内容か、間違った内容ではないかを検証し、電波に乗せるべきだ。報道の自由、表現の自由でメデイアが守られることはないはずだ。

DNA二重らせん発見のワトソン博士死去：偉大な科学論文と共に「主張は控えめに」の教訓

DNAの二重らせん構造
「生命の秘密は量子の世界に隠されていた」より

 生命の秘密を見つけた。195３年画期的論文がノーベル賞を受賞した。ワトソン、クリックのDNA二重らせん構造の発見だ。そのワトソン博士が6日に亡くなったと新聞が報じた。相棒のクリック博士はすでに亡くなっている。

生命とは何か。その生命の秘密を見つけたのだ。

このDNAの構造が生命に関する大きな謎の答えだった。生物の情報はどのようにコードされるのか、どのように受け継がれが、遺伝コードの発見にはDNA二重らせん構造を「とっていることの重要性が高いということだ。

大きく貢献するこの偉大な発見だったために論文の終わりに「我々が仮定した特定の対形成がそのまま遺伝物質の複製機構と考えられるものだ示唆されることにきずかざるを得なかった」と記したそうだが、科学論文では自分の主張は控えめに述べるべきだと批判され、有名な例文になったのだ。

参考文献

「量子力学で生命の謎を解く」　ｐ２２７　ジム・アル・カリーリ著、SBCreative　２０１５．１１

「時間の終わりまで」ブライオン・グリーン著　ｐ１６６　講談社　２０２１．１１

Ñ党・立花党首、名誉棄損で逮捕：竹内元県議を誹謗中傷で死に追いやる、表現の自由の限界か

テレビが「今入ってきたニュース 」としてN党・立花党首を兵庫県警が名誉棄損で逮捕したという。竹内元県議が立花さんの誹謗・中傷にあい自殺された事件に関しての逮捕劇だ。テレビの情報番組で立花さんの街宣を見ていたが、余りにもひどすぎると思う。

立花さんも「表現の自由」などと言って正当化しているが、身勝手すぎると思う。

立花さんは学歴で失職した伊東市の市長選に「当選するつもりで立候補する」と宣言していたが、市長選が公告される前に兵庫県警が急いで逮捕したのだろう。

立花氏は何かの事件で執行猶予を受けているというから、今度有罪になれば執行猶予が取り消しになり刑務所行きか。

立花さんのような選挙運動を許していると、国民の政治への不信につながる。許しては置けない事案だ。

台湾有事の存立危機事態対応：空母の上で腕組みしピョンピョンはねた高市に判断できるのか

 考えただけでも滑稽ではないか。トランプ大統領訪日の際、原子力空母の上で腕組み、ピョンピョン跳ねてはしゃいだ高市総理に台湾有事、存立危機事態に対応し集団的自衛権の行使ができるのか。

その高市総理が７日の予算委員会で野党の質問を受け、台湾有事での対応を問われた。

従来の男性総理は明言を避け抽象的表現で終わっていたが、高市総理は具体的に踏み込んだ発言をしたようだ。高市さんは以前にも積極的発言を繰り返していたので、その整合性のためにも役所が作成した答弁書に変えて自分の考えを述べたようだ。

詳しくはわからないが、中国が戦艦を使って海上封鎖した時、米軍が出撃した場合に攻撃を受ける可能性もあり、集団的自衛権を行使して米軍を守ることもあるのだ。

しかし考えてみよう、あのトランプとピョンピョン跳ねて陽気だった高市総理にそんな判断ができるのか。

台湾有事の判断はいろんな状況を総合的に判断し、役人のアドバイスを受け集団的自衛権行使を決断するかどうかだ。

あの姿を見るとそんな決断ができる総理とは思えない。いかなる場合も毅然とした姿で国民の信頼にこたえるべきではないか。

高市総理の「異例の午前３時」からの勉強会が話題に

 国会で予算委員会が始まったと思ったら、高市総理の予算委員会答弁の勉強会が午前３時から始まったとネットで騒がれている。Þ嘉一総理は所信表明で「働いて、働いて、働く」などと乱暴な発言をしていたが、その通り実行しているらしい。相手の官僚は「開いた口が塞がらない」と言う。

以前にも問題になったことがあった。

役所の担当者が質問取りに走り、集まった質問を整理す手担当部門に配る。担当部門の担当者がそれに対する答弁書を作成、上司に報告するとともに総理にもレクチャーするらしい。

帰宅する時間がなくて、泊まり込みと言うこともあったらしい。官僚の重労働が社会問題になった。

しかし、今度は高市総理が３時から勉強会をやり質問と答弁の確認をするらしい。国会審議、予算委員会の質疑と言っても質問書、答弁書の棒読みだ。だから真剣な討論ではなく出来上がった資料の棒読みだ。こんなことは止めようという提案のあったらしいが、総理にとっては能力、質が問わえる。

高市総理も外交をうまくこなし支持率も上がっているので意気込みもあるだろうが、自分の考えで答弁しなければ何の意味もないのではないか。

予算委員会でいろんな意見が出てくることに意味があるのではないか。

答弁書、質問書の棒読みでは時間の無駄遣いと思わないか。これじゃ官僚が疲弊するばかりだ。

選挙権はないが米中間選挙に注目：トランプのディールによる外交より身近な生活の改善か

米国での選挙権はないが、中間選挙が近づく今、米政界に注目せざるを得ない。トランプ大統領の得意（？）とする外交より、身近な生活の改善が必要なのだ。トランプの高関税の影響か、物価上昇、インフレが問題になってきた。

そのトランプ大統領の関税政策も最高裁の口頭弁論が始まり、保守派を含む裁判官が「不適当」の判断を示し 多様だ。原告勝訴予想も９０％に達したという。当然、トランプ大統領は「敗訴なら大変なことになる」とけん制しており、「第2のプランが必要」という。当分混乱が続きそうだ。

地方の知事選挙でもトランプ共和党は苦戦している。ニューヨーク、ニュージャージー、バージニアで民主党知事が選ばれた。ニューヨーク州ではマムダム氏が当初1％の支持から大躍進し知事の座を勝ちとった。

トランプ大統領との違いも大きい。新聞報道では産業再生で外国から誘致を募っているが、民主党は企業、富裕層からの増税が手段だ。トランプはデイールを得意（？）とし二国間交渉でが以外から企業を誘致しようとしている。だから民主党は増税を嫌う大企業から嫌われている。

最近ではCOP30への使節団覇権を取りやめた。CO2など温暖化原因物質の削減は必要なのだが、削減計画提出が少ないようだ。米国はCOP離脱を宣言している。排出量が中国に次ぐ2位なのだが、協力的でないのだ。しかし米国の地方では削減に努力している企業も多いようだ。

共和党は本来の共和党ではなく変質してトランプ共和党yになったと批判されている。

トランプのデイール外交よりも身近な生活改善を国民は望んでいるのだ。トランプ関税→輸入品物価高→インフレへ米国民は悩まされるのだ。

米国でよく問題になる「つなぎ予算も」共和党と民主党で争っている。民主党はオバマケアを守るために争っているが、国民はどう考えているのか。政府機関の閉鎖、j雇用の減少を米国民はどこまで我慢できるのか。

米最高裁、トランプ関税疑問視「不適切」と：賭けサイトは敗訴確率６０～90台に

世界中が注目している「相互関税」と中国などに対する「フェンタニエル関税」などのトランプ関税の国際緊急経済権限法 準拠の適法性に関する最高裁の口頭弁論が5日に始まったという（日本経済新聞　２０２５．１１．６）。

今まで1審、2審は中小企業の原告側の勝訴になっているのは新聞で報じられているが、連邦最高裁での判断が注目されているのだ。

最高裁の9人の判事は保守派が6人、リベラル派が3人で、トランプ有利と考えられていたが、5日の口頭弁論ではその保守派の判事からも厳しい質問が飛んだという。

ロバーツ長官は政府側の主張を「不適切」と述べたことで賭けサイトは、トランプ政権に不利な判決が出る確率が60台から90台まで上がったという。

何故こんなに多くの国が対象になる必要があるのかとトランプ関税の手法に疑問を投げかけたらしい。

「狂ったトランプ政権」に最高裁は「NO」を突き付けアメリカの良心を世界に伝えることができるか。

以前、上野動物園でクマの冬眠実験を見たことがある

今、大学生の孫がまだ学校に上がっていなかった頃と思うが、 動物園に行きたいというので上野動物園に連れて行ったとき、クマの展示ゾーンでクマの寝ている姿がモニターに映っていた。

何をしているのかと思ったらクマの冬眠の実験をしているというのだ。確かに別のゾーンでは冬眠しないクマがいる。孫が「こちらのクマさんは生きているよ」という。

実験の内容が掲示板で説明され、期間を通じてモニターに移すというのだ。

実験では食事を増やしていき、室温を次第に低くして冬眠の体制に入るという。藁のようなものが敷かれ、クマが横になって眠っていた。じっとしているわけではなく時々動いているらしい。

冬眠を終わらせるときは室温を次第に上げていくらしい。室内は真っ暗で、周辺での音は禁止されている。

今、クマ騒動で大変だ。山にドングリなどエサが少ないと里や人家に出て、餌を探して歩き回るらしい。１００ｍ先の匂いもかき分けるという。調査で行動範囲を見ると相当の範囲を徘徊しているらしいが、臭覚、視覚が優れていて記憶しているという。一度うまい餌にありついたところは覚えているというのだ。クマの頭になかにはナビがあるらしい。

子熊を連れた親熊は餌場などを子熊に教えているのだろうか。子熊だけの行動は親離れし、教わった餌場を徘徊しているのか。

クマと人間の住み分けが難しくなった今、クマの被害を少なく知るためには人間が工夫しなければならない時か。

思い出した。この実験の目的は冬眠するクマとしないクマの生態調査だったと思う。結果は知らないが・・。

トランプ どう意地悪するのか：ニューヨークなど３州で民主党が知事確保

 米国の中間選挙を控え知事選が注目されていたが、ニューヨーク、ニュージャージー、バージニアの３州で民主党が知事選に勝利した。早速意地悪なトランプは「共産主義者にカネを出すのは無駄と、政治資金の打ち切りを臭わす。

米国人ではなくてもトランプ政権の行くへを注目しているのだ。

ニューヨーク知事になったゾーラン・マムダ二氏が３歳、当初は％の支持率だったが大躍進し知事の座を射止めた。反トランプ旋風を巻き起こし左派色の強い政策を打ち出している。

トランプ大統領の高関税政策が物価高、雇用悪化を招いている。トランプ派約束を破っていると反と卵黄でもも広がっていることはテレビニュースでもわかる。

ただ、民主党が知事の座を得たとしても支持率はニューヨークで５０．４％、ニュージャージーで５６．２％、バ０ジニアで５７．５％でニューヨークはなかなか厳しい。

トランプは産業再生に貯めに海外から投資を呼び込もうとしているが、マムダ二氏は企業、富裕層への増税で分配を試みている。

関税の価格転嫁が国民の負担になり生活苦が反トランプデモが７５０万人に拡大しているというし、富裕層、企業への増税を国民はどう判断するか。

注目だ。

高市政権の物価高対策：何も言及せず、円安から円高の為替対策？

高市総理は何も言わないが、今後も物価は上がる一方か。アベノミクス継承というが、円を市場にどんどん流し、民主党政権時78円程度だった円為替も105円、今は150円台だ。

海外の旅行者は「日本は安い」と喜ぶ。経済学では為替はその国の経済力を表すというが、今の為替は日本経済が弱いということか。アベノミクスは日本経済を弱くしたのだ。

よく言われるマクドナルドのビッグマックの日米比較ができるようになったので計算してみると購買力平価では1ドル、100円ぐらいだ。ある経済研究所も今後10年かかって100円までもっていく提案をしていた。

しかし、トランプはドル高で米国経済は疲弊しているのでドル安を提唱している。本気かどうかは知らないが、だったら先の高市―トランプ会談で1ドル100円までの為替介入をr提案したらどうだったのか。

高市政権はアベノミクス継承で金融緩和を続けるという。さらなる円安継承では物価は上がる一方だ。物価対策に為替対策が必要ではないか。このままでは国民の信頼を得られず短期政権で終わる運命だ。

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２０２５．４．１６掲載

トランプ「ドル高是正」を要求か：妥当な円為替は1ドル100円程度では　www.yamotojapan.blogspot.com/2025/04/1100.html

２０１４．１０．２掲載

アベノミクスの欺瞞（１）：財政再建か経済成長か：でも待っているのは円安不況か　www.yamotojapan.blogpost.com/2014/10/blog-post_2.html

 

高市政権の国会審議に見る：あの民主党政権への「財源なき大風呂敷」批判を思う

 高市総理の国会審議が始まった。新聞記事からわかったことは、あの政権交代だった民主党への[財源なき大風呂敷」政策批判を思い出す。民主党は自民党から政権をはく奪し初めての国会だった。

国民受け政策を並び立て財源は未定、従来予算は無駄多い考え、検証すれば２割はでてくると思ったようだ。政権発足後、鳩山政権は事業仕分けを実施、国民の前に専門家による検証を実施したが、これと言った無駄は見つからなかった。

あの時の民主党政権は国民の信を受けていたが、今回の高市政権は自民党内の政権交代だ。

大事な政策にも真正面から回答するのを避けた。安定財源も「引き続き検討」するというものだった。

考えてみれば、あの民主党政権より質が悪い。今後慎重に高市政権を監視すべきだ。そのため少数与党に対する野党の責任は大きい。

高市総理の「責任ある積極財政」？：金融緩和と積極財政でインフレ助長、物価高の生活苦？

 以前に若者層の政治不信が高まったときに、その要因が将来にわたっての国の借金があった。そのためかどうかわからないが、国地方の借金を改善するためにＰBの黒字化が喫緊の課題になっているが、黒字化達成の時期が時の政府により先送りされるばかりだ。

それまで政権が持つのかどうかわからないが、2030年とも言っている。

世界国国は財政健全化のために財政赤字を対GDPの3％以内と決めて運用しているが、日本は5％だ。EU諸国は日本だから仕方ないと許しているようだ。

国地方のshがっ金総額は1200兆円ぐらいで、対GDP比２００％を超える。

今回、高市政権は積極財政を進めるにあたって、財政健全化のために純債務残高を対GDP比１３６％以下で運営するという。年々下げていく予定らしいが、赤字額ではなく、GDPの成長で苦労するのか。

経済エネルギー安全分野で政策を打ち出すにあたって財源が必要になるが、「赤字国債」と「税収の上振れ」とよく口にする。

米国から要求されている防衛費のGDP比２％増強も、財源はビルの売却、決算剰余金、外為特快の繰り入れなど苦労しているようだ。

補正予算では物価高対策としてガソリン旧暫定税率25円／Lが12月31日で廃止され軽油は来年4月1日に廃止と言う。これにより1.5兆円税収が減るらしい。

日本経済成長のために食料、エネルギー安全分野で投資が必要になる。

社会保障分野では医療、介護施設関係で補助金が必要になる。どこの施設も赤字運営らしい。

また中小企業の賃上げ、設備投資で地方交付金の拡大が必要だ。

物価高再作として給付金構想もあったが、その代わりに電気、ガス料金への補助をするらしい。

年収の壁問題、教育無償化問題も財源が必要になる。

積極財政＋アベノミクスの継承での金融緩和でいくらの資金がいるのだ。アベノミクスも総合的な検証がされていないし、正統派経済学者の評価も必要だ。

今日の新聞を読んで：中国の台湾侵攻とプーチンのウクライナ侵攻の違い？

 トランプ大統領は米CBSテレビのインタビューで中国は台湾進攻した場合、米国の対応として「中国は何が起きるかわかっている」と言い、習主席は「答えを知っている」と予測し、トランプ大統領の任期中派「何もしないだろう」という。

確かに、歴史、領土主権を考えても台湾に進攻し主権を取り戻しても、その結果は相当危険なことだろう。

オーストラリアやEC諸国、米国は台湾海峡を航行の自由を掲げてけん制航行している。万一の時は各国が防衛行動を起こすだろう

中国はいままで築いてきた一帯一路構想にも影響与え、アメリカの間隙を縫って勢力を拡大しているアジア、アフリカ諸国もしり込みし、中国から手を引くだろう。

それらの危険を十分に把握しているはずだとトランプ大統領は見ているのだ。

一方、プーチンのウクライナ侵攻はどうだったのか。当初バイデン前大統領は「関与せず」的発言をしたという。それをいいことに進攻した場合は数日でキーウを落とせると考えたのだ。

しかし、結果は3年以上かかっている。ウクライナには米国を始めEU,NATO関連国が連帯しロシアに対抗しているb。経済制裁でロシア国内は疲弊、収入源のエネルギーの輸出も制裁を受け、今味方は北朝鮮だ。兵器は勿論、兵士まで頼っているのだから驚きだ。

今後、ウクライナ戦争がどのくらい続くかわからないが、中国習主席と、プーチン大統領のTOPとしての資質が出ているのか。

米国・内政の情けなさ：トランプ不支持５９％、一方民主党は「的外れ」６８％だって

 私たちは米国で不支持率５９％のトランプ大統領に振り回されている。中間選挙をにらんで米国メデイアの世論調査が発表されている。

ABCニュース、ワシントンポスト誌の世論調査では「トランプの重要課題への対応」で「この国はかなり深刻に間違った方向だ」が６７％だという。

トランプが関係国に高関税をかけているのは、疲弊した産業、落ち込んだ雇用を復活させことと関税収入が44兆円見込まれているがこれで国民の所得税を減税するのだという。高関税闘争は紆余曲折を経て2国間でデイールされて、低い関税で落ち着きそうだが、米国の輸入品の価格高騰で米国内の価格の上昇も見受けられるようになってきたか。

不支持率５５％、支持率４３％だ。

ところが野党にとっては必ずしも追い風とは言えないようだ。民主党は「的外れ」６８％と批判されているが、共和党も６１％、トランプ政権は６３％だ。

各地の市長選で応援しているオバマ元大統領も「我々の国の政治は深刻な暗闇の中にいる」とトランプ政権を批判するが、その民主党もリーダー不在、路線対立で人気がないのだ。

来年の中間選挙は民主党が勝ちそうだが、トランプがどう出るか。国民に示した大風呂敷にどう対応できるかだ。

今日の新聞を読んで：歴史感に基づく保守強硬派の高市総理、「ほうかむり」で外交を切り抜けたが

 メデイアは対トランプ外交を「こびた」と批判するが、安倍外交を継承すれば日米同盟の強化だ。トランプをして「何かあったら言ってくれ」と言わしめたほどだ。成果はあった。

そのトランプ、高市外交を見て韓国の李大統領は保守派の懸念を抑えて「会談をやってみるか」と考えたようだ。従来の積極的シャトル外交を維持委s田。

中国の習主席は高市総理の就任を祝う挨拶状も送らず、様子を見ていたが、今までの2人の様子を見て安倍元総理が提唱した「戦略的互恵関係」で日中関係の継続を決めたか。

続くAPECでは7トランプ大統領不在で集合写真は中央を射止め、「

「世界の中心で咲き誇る」（？）日本を得たか。

一応外交は保守強硬派を「ほうかむり」し、現実路線で切り抜けた。

しかし、これから始まる国政、国会審議では気のゆるみで保守最右翼を前面に出す事態が多発しないか。

場合によっては解散総選挙だ。一度国民の直接の信を問うことが必要ではないか。

自由貿易を守るAPECを見る：勝つのはWTOのルールを破るトランプか守る習主席か

 今回のAPECを見ると欠席した米国のトランプ大統領だが、代理で出席したベッセント財務長官は「貿易関係をリバランス」しているというが、WTOのルール違反は濃厚という。一方で中国習主席は「APEC本来の使命を忠実に守る」と多国間貿易体制の維持を訴え正論を吐く。

しかし、宣言も大幅な文言など変更はトランプ大統領に遠慮した結果だという。米国離れが進む中で中国がその間隙に勢力拡大だ。

米国に対する批判は大きい。基軸通貨国の大きなメリットを無視して、貿易収支の数次の赤字であることだけで関税をかけデイールを楽しむトランプに今後はあるのか。

一方、習主席はその間隙を縫って自由貿易で東南アジア、アフリカ諸国に勢力を拡大しているが、世界を制覇することができるのか。やっぱり政治体制で共産一強政権では世界制覇はできないのでは。

中国軍事活動への懸念：中国「正当な行為」ｖｓ日本「安全リスク」では改善困難か

 高市総理は「防衛力強化で地域に安全に貢献する」と米原子力空母への訪問時に語っていた。これと呼応するように小泉防衛相も中国・薫国防相と会談、中国の軍事活動の活発化に懸念を示したと新聞は伝える。

薫防衛相は「日中の防衛関係を正しい軌道にのせ前進させる」と正論を言うが、実態は尖閣を始め、台湾問題も歴史と領土主権の考え方だ。

これに対して日本は、実際に軍事活動は活発化しており「偶発的リスク」を懸念する。日本も中国軍の動きに応じ、中国近海での空域、海域での訓練を増しているのだ。

そのため偶発的リスクを回避するためにホットラインを提案するが中国は態度が曖昧か。むしろ予期せぬ触発を口実に軍事行動をエスカレートさせたいのではないか。

尖閣諸島への領海領空侵犯に改善が見られれば日中関係の変化も知ることができるが、どんな階級の要人と会談しても改善の兆しは見えない。習主席との会談でも改善できないのだからどうしようもないか。

高市政権に火種になるか：藤田・維新共同代表に公金還流疑惑、木原官房長官の旧統一教会関連

トランプ大統領に始まり、韓国・李大統領、中国習・主席との 外交を無事にやってのけた高市総理だが、今後は内政で7日から衆院予算委員会、12日から参院予算委員会と厳しい審議が待っている。

ところがここにきて、政権にとってはまずい不祥事が発覚した。

維新の会共同代表の藤田さんに抗菌還流の疑惑が持ち上がった。「しんぶん赤旗」がすっぱ抜いた。「政治とカネ」問題でいまだ尾を引いている自民党にとって、連立相手の維新の会の問題だ。本人は十分に説明したと言っているようだがどうなるか。

また、木原官房長官にも旧統一教会問題が付きまとっている。木原長官は縁を切ったというが本当か。問題が起きるまでは公園などもしている。東京20区の衆院選では93000票をとっているが、旧統一教会票がどのくらいあるか。

野党も高市政権の不祥事を調べているだろう。高市さんの保守右派的以前の発言も洗い出されるだろう。

注目だ。

対中関係で使われる「戦略的互恵関係」？：難しいことは先送りで外交を維持することか

 これが一国の総理の振るまいかと疑問が出てくるトランプ、高市首脳会談だったが、これとが異なり緊張感のあった習主席と高市総理の日中首脳会談だ。保守色の強い高市総理に中国は警戒感を匂わせていたが、靖国神社参拝などを控えたことは中国に対する配慮か。

今回の会談で中国は日本水産物の一部輸入を再開した。国内の経済停滞もあり、外需による経済成長を目指すという。

しかし、私たちは尖閣諸島への領海・領空侵犯事件、理由も開示されない邦人の拘束、公衆の場での日本人に対する傷害事件など中国に対する不満は拡大の一途だ。これに対して中国は何か手を打っているのか。尖閣諸島への侵犯事件も一向に減らず、中国の艦船が審判を犯している。

尖閣は中国の領土と主張し管理しているとうそぶくが、「一触即発、何かあたら」とけん制しているようだ。日本はその手に乗ってはいけない。

そして気になるスローガンがある。「戦略的互恵関係」という。驚いたことに日本政府が苦肉の策として打ち出したスローガンを都合の良い時に中国が使っている。

これをかんがえ明日のは高市さんが目指す安倍政権なのだ。2006年安倍元総理が訪中した時、胡錦涛主席との会談で「戦略的互恵関係」を言い出したのだ。当時、6回も靖国神社参拝を強行していた小泉元首相の最悪の問題を立ちなおすために日本政府が主導したのだ。その間、中国も絡んできて仕上げた外交概念なのだ。

調べてみると、日中間に横たわる歴史的問題を事実上棚上げし、環境、省エネ分野や人的交流など双方が果実を得る分野できょぷ威力を追及、2国間関係を強化する考え方だ。安倍元首相は日中関係の基礎と度々協調していた。

安倍政策を継承する高市総理もこの関係で会談に臨んだのだろう。

水産物一部輸入解除や邦人拘束、尖閣諸島問題で主張したという。今後どうのように中国政府の変化があるか。