2019年12月5日木曜日

今、日本で何故、ポピュリズムが台頭しないのか、安倍政権で我慢するのか


一強独裁政権を築き我が物顔で政策、公的イベントを「私物化」、長期政権にあって政策の検証をせず次々に政策を繰り出し批判を削ぐ安倍政権に何故、反対する勢力、ポピュリズムが台頭しないのか。リーダー不在か、安倍政権で「ガマン」するのか。

今、世界はポピュリズムの台頭で現政権が揺らいでいる。現政権の政策に反旗を翻し、多くの国民が賛同し盛り上がっているのだ。ところが日本は自民党支持率は35%前後で安定、内閣支持率も45~50%で比較的高く「他の内閣よりマシ」と見られている。

アメリカはポピュリズムで泡沫候補だったトランプ氏を大統領に選び「アメリカ第一」「保護主義」は世界を混乱させている一方で、大統領選に向け民主党左派が台頭してきた。大企業、富裕層への優遇策も批判するために、危機を感じた経済界は「脱株主、中御油員、地域の貢献する」方針転換に出るほどだ。

「このままではアメリカはもたない」という考えがアメリカ国民にどう影響するか。トランプ大統領は支持を上げるためには何でもありだが、国民はどう評価するか、大統領選に注目だ。

イギリスは脱EUで離脱派と残留派で国を二分する状態になった。どんなに時間がたっても妥協点はなく賛成反対が拮抗する。企業がまず脱イギリスを始めた。

ドイツも移民問題などでポピュリズム勢力の台頭で連立政権維持が難しいという。メルケル首相は引退宣言までした。

他の欧州の国も財政危機でIMFEUの支援を受けたが、要求される緊縮財政は国内を疲弊させ、財政出動のポピュリズムの動きが高まったが、ますます財政危機の道を歩むのか。

一方、日本は「モリカケ」「桜を見る会」では総理の私物化、公文書破棄など民主政治の根幹を揺るがす安倍政権の横暴さが目立ち、行政の公正、公明さにも疑問符が付く。
メデイアは情報番組で詳細に解説するし、野党は国会で安倍総理の責任を追及する。しかし国民の動きは鈍い。安倍総理が繰り出す不祥事もなぜか週刊誌的な感じ方だ。私達国民の生活には関係ないとでも思っているのだろう。

しかし、アベノミクスは大企業、富裕層への優遇措置、格差拡大、軍事費の膨張、地方の病院の統合による地方医療制度改革、社会保障制度維持で高齢者への負担増、出口戦略の見えない異次元の量的緩和での日本経済への影響など安倍政権への批判は多い。

一方で、安倍政権は「アベノミクス再点火」といいだした。

これだけでも反安倍政権の動きが出てきても不思議ではないが、内閣不信任案提出にも国民民主と立憲民主では姿勢が異なり打つ手がない。既成野党では頼りないのだ。

既成政党でもその中から新しい旗振りとなるリーダーが出てくれば違ってくるのが・・・。

以前にも自民党が下野し非自民の政権ができたこともある。その時も熊本県知事だった細川さんが日本新党を立ち上げた。選挙では20人程度の政党だったが連立政権で斬新さを出した政権だったが、わずか9か月しか持たなかった。細川さんの政治資金問題を誰かがあぶり出したのだ。おそらく自民党筋だろう。

その後、小沢さんが引っ張って「政権交代」を実現した。「政権交代しませんか」のキャッチフレーズで打倒自民党政権を達成したのだ。年金問題、政官癒着問題など国民の生活に直接影響する政治課題が問題になった。

翻って考えるに今だって打倒自民党政権のチャンスなのだ。憲法改正、難しい原発再稼働など大きなテーマはあるが、国民経済に影響する政策はいっぱいあるのだ。批判に事欠かないと思うのだ。

永田町に誰かいるか。

小沢さんが旧民進党再結集に動き出した。結集すれば選挙に勝てるというが、イメージが悪すぎないか。どうしても民主党政権での権力の二重構造、政治資金規正法違反が浮かんでくる。目はないだろう。万一動きが出てくれば安倍総理は「あの悪夢のような民主党政権」と言いだすだろう。

自民党で干されている石破さんの可能性も以前にあったような気がするが、石破さんがどれほどの自民党議員を引き連れて離党できるかだ。今だって20人足らずの石破派だ。石破さんにかけて離党する自民党議員はいないのでは。

当然考えられるのが地方の首長だ。東京都知事が一番可能性がある。以前は石原さんが期待されたこともあったことを考えると都知事経験者は有力だが、小池さんは新党結成でボロを出してしまった。希望の党結成前は自民党の安倍総理だって国政に出てくれば怖い存在と思っていたに違いない。今はそんな存在ではない。

大阪維新の会からと言うことも考えられるが、面白そうだが可能性になるとどうか。

結局、安倍一強政権に反旗を翻す度胸のある人材は出てこないということか。そうなると自民党内から毛色の変わった人材が出てくることを期待するしかない。

二大政党制は既成政党での政権交代が可能になることで、新たなリーダーを出すには多様性に対応できる中選挙区制に戻すことも考えるべきだ。




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