IRで秋元議員、強制捜査：外為法は入り口、贈収賄事件、背後にもっと大物か

利権がらみの政策となるとまたまた小物国会議員の強制捜査から始まるが、外為法違反は入り口で贈収賄事件に発展するとみているが、背後には官邸が大きく絡んでいるのではないか。そもそもカジノ解禁は安倍政権が観光客誘致、税収増を目論み掲げた成長戦略の一つで、国家戦略特区構想に乗る政策だ。

今まで安倍政権の戦略特区構想は加計学園の新獣医学部構想のように安倍総理のお友達を優先した利権がらみであるが、今回のカジノでは誰が利権がらみで動いているのか。おそらく安倍官邸の誰かだろう。

アベノミクスの第３の矢「成長戦略」の目玉政策としてカジノ解禁法は国内３か所にカジノの設置が決まった。安倍総理は当初「世界最高基準のカジノ規制を導入する」と豪語していたが有識者会議で「日本に合わせた規制の在り方」に腰砕けに終わったようだ。

日本は賭け事には抵抗がある一方、政府は観光客誘致、税収増など景気対策でカジノに賭けるが賭博罪との関係が微妙だ。だから入場料６０００円とか週３回とか規制をかける。

日本にカジノはないのでノーハウは海外に企業に頼らざるを得ない。その一つが今回秋元議員が関係しているとみられる中国の企業だ。

秋元議員は、内閣府委員会、副大臣としてカジノ解禁に大きく貢献している。日本に進出したい海外の企業にとっては最高の人材だろう。

その資金にするために上限を超える現金を国内に持ち込んだ疑いで外為法違反が問われているが、１００万や２００万で特捜部が動くはずはない。１千万単位の高額なカネが動いているのだろうし、背後にはもっと大物の議員がいるとみている。

恐らく、秋元議員が聴取を受けたことで関係者は関連資料を廃棄しただろう。特捜部が家宅捜索する頃は大した資料は残っていないはずだ。だからもっと大物議員に行き着くのは大変だろう。

一方、カジノ開設に名乗りを上げた自治体の一つ大阪は万博前にカジノを解説したいらしい。海外の観光客を呼び込みたいのだ。

最近では横浜が山下ふ頭を候補地に挙げたが、横浜港運協会のトップが反対表明し新聞で大きく報道されていた。背後に首相官邸の菅官房長官がおり神奈川出身の代議士だ。菅長官の関係で大きく取り上げられた。菅官房長官がどの程度関係しているのか知らないが、安倍政権の目玉政策だ。力を持っているのは確かだ。

北海道の一つの村、留寿都村も名乗りを上げ、中国の企業も興味を持っていたようだが北海道は見送っている。

これからどう動きか。東京地検特捜部が本気で「バッチを取りに行く」標的なのか。