2019年12月6日金曜日

不祥事が続く文科省よ あの「改行」宣言は何だったのか、飽くなき利権追及か

2008年文科省新築工事現場の囲い塀に掲示された「改行」宣言
「建物が変わる、中味の代わる、意識を「改」め、次の「行」動へ」と言う
2008年建設現場を通行中に撮影
やっぱり官僚機構は利権行動しかないのか。2008年の文科省新築工事の時、工事現場の囲い塀に殊勝にも宣言されたのが「改行」宣言だった。それなのに新築が終わると今まで出てきた文科省の不祥事は何だったのか。

加計学園新獣医学部で関係者がないと主張していた安倍事案をうかがわせる文書の存在、医科大学入学不正見返りの私立大支援受託収賄、宇宙航空研究開発機構へ出向の職員の収賄、再就職など規制違反での事務次官の辞職、大学入試改革でのベネッセとの癒着など不祥事が続出している。

最近では大きな問題になったのが大学入試での英語の試験を民間に委託する政策も萩生田文科相の「身の丈」発言もあり、受験生が公平な試験を受けることができない格差問題が出てきて延期になった。国語、数学の記述式も合わせて延期だ。

東大が「採用しない」と宣言すると下村さんが「東大を教育しろ」と発言し顰蹙を買っていた。下村さんが文科相の時にベネッセと組んで事業を推進していたのだ。

受験生のためではなく、自らの利権に狂った文部行政ではないか。

先に発表されたPISAの結果でも3分野でトップを独占したアジア勢に比べ日本は読解力で15位と後れを取っている。一方、教員は過密労働に悩み、いじめ、自殺者が出ても教育委員会、学校は十分な調査もしない隠ぺいが常態化になっている。

2008年のあの時は「改行」の必要性を感じたが、もう忘れてしまったのか。

萩生田さんが文科相として送り込まれてきた改造内閣にも疑問が出る。加計問題でも関係者だった萩生田さんが問題の再燃を封じ込めることを安倍総理は期待したのだ。

こんな自民党の文教族に牛耳られ、利権行動意識が抜けない文科省官僚に日本の教育を任すことができるのか

建物は新しくなり省内は広くなり効率的になったが
やっている仕事は利権誘導優先なのか

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