今日の新聞を読んで（３１８）：進む出生数減少、若者が結婚、子育出来る環境づくりに産業界の責任は

出生数の減少が進んでいる。予測を２年早まったという。政府は少子高齢化対策、子育て支援を打ち出すがその成果は？　問題なのは産業界の取り組みではないか。日本企業の存続基盤は何といっても「日本社会」だ。日本が存続危機にあるというのに産業界は何を考えているのか。

新聞報道では２０１９年に生まれた子供は８６万４０００人で９０万人を切った。人口の自然減も５１万人だ。

その要因には人口の少ない世代が親になる人口減の悪循環だ。この世代は就職氷河期世代で非正規労働、低賃金が当たり前になっている。

専門家も指摘しているが子育て家庭向け政策は政府がやっているが、一方で仕事、出産両立支援が遅れているのだ。この支援はむしろ産業界にあるのではないか。非正規労働の増加、低賃金、働き方改革も企業はずるい対応する。今まで社会問題化したすべてが産業界にあるのではないか。

国連の日本の人口予測では、２０２０年１２６４８万人、２０５０年１０５８０万人、２１００年７４９６万人でこれは第２次世界大戦終了時のレベルだ。明治時代は３０００万人。２１００年には明治時代の約２．５倍だ。

このまま人口が減っていくと日本社会を維持していくことが出来なくなる。人口が少ないのに大きなインフラの整備維持、限界集落、地方自治は勿論のこと都市のコミュニテイー維持も困難になる。外人労働者の移入など考えられるがそれでいいのか。

人口問題（日本社会の維持）と経済問題（労働力不足）をどう調和させていくか。