2024年12月31日火曜日
今日の新聞を読んで（７２９）：石破総理の訪米2月以降に賛成だ
石破総理がトランプ氏就任前の会談を見送り、十分な成果が得られる2月以降に会談を持っていくことに 賛成だ。
トランプ政権の対日政策が決まっていない段階で急いで会談し、不正確な情報下でトランプ氏に約束を強いられることは日本にとっても損失だ。
安倍政権の時のように、会いたいときに会えば、安倍氏のように「高額なお土産」が必要になる。日米安保強化策は政権にとっては必要だろうが、日本国民にとっては大きな出費になる。
会談の成果はWINWIN の関係でなければならず、日本が譲歩すべき環境ではない。
本当にどうなんだ日本財政：GDP62０兆円、赤字財政対GDP比４％、借金1286兆円（対GDP比2.16倍）
日本の財政は本当はどうなのか。政治は災害支援、国民生活支援、社会保障費の伸びなどで年々予算は伸び100兆円を超えたかと思ったらあっという間に115兆円超え。中国の覇権主義で国土防衛のために防衛予算が増える。さらにトランプ次期大統領は防衛費の増額（GDPの３％）を要求する。
財政赤字は欧米がGDPの3％以内を守っているのに日本は５％弱だ。借金は1286兆円（2023年末）、対GDP比２１６％、先進国一悪い状況なのだ。IMFは財政規律を要求する。いつの間にか新興国のようにIMF管理下に置かれかねない。
2025年度予算も115兆円を超え、税収は73兆円と伸びているが、社会保障費、防衛費、災害、生活支援で赤字財政、国債を28兆円発行、収入の25％に相当するのだ。
政治家も専門家も景気回復のために財政出動を要求する。設備投資、賃上げ→消費が伸び→税収増→借金返済という工程を考えるがうまくいくのか。
GDPの状況を1０年ごとに比較してみると
年 代 名目GDPの伸び
1980～1990年 205兆円 バブル経済崩壊
１９９０～2000年 74兆円
２０００～2010年 ー30兆円 リーマンショック
2010～2020年 90兆円 コロナ禍
2020～2024年 71兆円
1980年から2024年の44年間を見ると354兆円の増加、年に8兆円の増になる。これではGDP比較も米、中、独、日，印の順番で印が入れ替わる。ただ、ドル換算だから為替で変わってくる。
他の経済指標での比較でも日本が上位になる可能性は低い。
朝日新聞（２０２４．１２．３１）の「財政規律の哲学 四面楚歌」の最後に民主的な制度の下でいかに財政の持続可能性を保つか。大きなテーマである。
2024年12月30日月曜日
石破さんは自民党政治で政権を維持できるか
今、世界は紛争多発、核兵器を考えると安全な地域はない。各国政治も移民、難民問題、エネルギー問題などで右派などの台頭で政権が揺れている。また、米国はトランプ氏再登板で世界協調路線が不安定になり対米国で政策の変更が必要か。ロシア、米国がゴタゴタしている隙に中国が覇権拡大中だ。
そんな中で、石破総理は日本をどう導くのか。
自民党政治で石破さんは何ができるのか。とりあえずはトランプ氏との会談だろう。就任前の会談の可能性が出てきたが、会いたい一心（？）の石破さんは会いに行くのか。トランプ氏の政策も決まらないうちに利用されるだけではないのか。でも日米安保の強化が自民党政治の基盤だから仕方ないか。
石破さんは自民党内にあって正論を吐く人材だった。だからおかしな自民党の論法も石破さんが正論を吐いて存在価値があった。
世論調査ではいつも「次の総理は次のうち誰」の設問に石破さんはトップだった。そして衆院選前に人気者（？）の石破さんが驚くことに逆転勝利した。
ところが、選挙戦は、自民党の裏かね問題、さらには選挙期間中の2000万円問題で議席数を減らし、自公で過半数割れした。自民党を牛耳っているのは森山さんだ。石破さんは野党にもパイプがないので森山さんに任りっ切りだ。
人事でも、政策でも石破色を出すと「叩かれる」のだ。
予算案、政策では野党の協力がなければ何も通らない。議会と考えが違ったとき、不信任決議案が出たときは解散で戦うこともできるが、今はどちらにしてもリスクが大きすぎる。
立憲民主、維新の会や国民民主と議論しながらの民主政治の主導になるのか。
2024年12月29日日曜日
今日の新聞を読んで（７２８）：あるか衆参同日選、石破の党内外「けん制」だけか
石破総理がぼやいているという。「誰もほめてくれない」「普通の閣僚より何倍もしんどい」さらに「寝る時間も足りない」というのだ。衆院選で負け過半数を割った少数与党に落ち、野党の協力がなければ予算案も通らない状況ではぼやきもわかる。
世論調査では必ずTOPで「次期首相」として期待が大きかった分、国民の「がっかり感」も出てくる。
衆院選の敗北は裏かね問題で政治改革も不十分と国民は見ている。石破さんはもっと厳しくやりたいのだろうが、自民党内基盤が薄い石破さんでは無理な話だ。
総理になってからの出だしも悪い。G7,G20 会議でも合間にスマホをいじり、海外の首脳があいさつに来ても座ったままの握手は顰蹙を買った。外交マナーが悪い。
ぺルーの帰りに次期大統領のトランプ氏と会談したかったのだろうが相手にされなかった。ところが一方でカナダ首相とは会談している。昭恵夫人の会食まで出てくると石破さんが軽くみられている感が強い。
国会審議を見ると丁寧に説明しているようだが、石破論法として批判もされている。国会審議は国民民主の「103万円の壁」が大きくクローズアップされ幹事長、政調会長が調整にあたり石破さんの出番はない。
2025年度の予算案、審議の行方によっては不信任決議案も出てくるだろう。衆参同日選挙は石破さんにとってはいずれもリスクで、状況を改善できる手段ではない。
自民党内、野党をけん制しているとしか思えないが、やれるとしたらやってみることだ。
2024年12月28日土曜日
2025年度予算案115兆円：米国式のように、憲法上は大統領予算を参考に議会に予算権を
2025年度予算案が115兆円を超えた。つい先ほど前は１００兆円に達したと言っていたので大きな伸びだ。赤字予算は対GDP比３％以内と海外では制御しているが、日本は守れず、国地方合わせた赤字は1000兆円を超え、GDP比も2.5倍だ。先進国一悪い財政状況だ。
米国では予算の上限を超えると「つなぎ予算」が必要になるが、政府機関の一部は閉鎖される危険があるという。今年もそういう状況だった。
米国は、憲法上の大統領予算は議会の予算編成に必要な参考資料で、議会が予算権を持っているという。財政に対する権限は国民にあり、議会にあるのだ。だから上限を超える場合は新たに議会の承認が必要になるのだ。
我が国の2025年d🆊予算は、社会保障38.3兆円、防衛費8.7兆円、国債償還28兆円、地方交付税19.8兆円などだ。収入も税収が増え、７３．４兆円だが国債は28.6兆円で収入の２５％に当たる。相変わらずの借金財政だ。
災害などで被災者を支援する必要がある。補正予算、予備費の支出は大きくなるが、会計検査院の調査では執行されていない予算も多いという。
財政再建は喫緊の課題だが、各政権は○○年度までに財政健全化、黒字化を目指すというが、その年まで持つ政権は見当たらない。
日本も、1000兆円の借金を減らし財政黒字化にはどこくらいの予算にすべきかを考え、それも越す必要がある時は衆議院の審議を経ることにしたらどうか。
当初からわかり切った借金を積み上げるのではなく、厳しい財政管理を求めるべきではないか。
強行する辺野古移設工事：普天間の安全より基地を縮小しない証か
米軍基地を沖縄に維持することは沖縄県民に大きな犠牲を払っての日本の安全を維持することになる。自民党政権も日米安保強化が政権基盤を強固にしているのだ。
普天間基地周辺が市街化したために基地運用に危険が増してきたために普天間の安全を守るために辺野古に移設するということだったが、本当は米軍基地は縮小しないことを中国に示す証ではなかったのか。
問題の発端は、反対運動が激しくなってにきたとき、県知事選に負けた仲井真元知事が 辞任の数日前に政府案に対して承認のサインをしたことだ。本来なら新しい県知事に判断を仰ぐべきだが、政府の要望が強かったのだろう。
それ以降、政府ｖｓ沖縄の闘争が続くが、「何をやっても政府通りになり仕方ない」という機運から今、玉城知事はピンチだ。
これまでに憲法の「地方自治」、地方自治法の改正、設計変更での「代執行」、埋め立てが始まってからの県民との闘争、その埋め立てもいまだ１６％、おまけに設計上重要なことが分かった。滑走路の先端部分の当たる個所の地下に軟弱地盤が見つかったのだ。その対策に９０ｍに及ぶ杭を7万本打ち込むことが必要なのだ。それが今日から始まるという。政府も腹いせか沖縄への交付金を減らしている。
一方、米国も辺野古に満足はしていない。周辺の地形上から情報収集の点で支障をきたすと言うのだ。
また、グアムへの移転もやっと100人から始まった。これには日本も巨額な資金を提供している。
辺野古移設は米軍基地縮小ではないことを世界に知らしめる一環なのだ。
2024年12月24日火曜日
憶測を生む斎藤元彦・兵庫県知事騒動：やっぱり「ほころび」は出るものだ
何が何だか分からなくなってきた斎藤兵庫県知事の騒動だ。自らにかかわる不祥事の告発を「ウソ八百」と言い切り、告発者保護もそっちのけで、自分に対する批判の「潮目」を変えるために副知事に犯人調査を命じた。
副知事は斎藤氏の指示を受け、犯人捜しだ。とてもじゃないが人権を無視した調査手段だった。斎藤氏もさることながら副知事の責任は大きい。すぐに辞職したが斎藤氏にも辞職を進めたが聞き入れられなかった。記者会見での涙目はこんな事情があったのは想像できなかった。
批判の大きさに斎藤氏は失職を選んだ。よくよく考えてのことだったのだろうが、今から思えば再出馬の機会を見ていたのだ。
この間の斎藤氏は、きりっとした姿勢で、迷い事もない目、常に批判に対して「違法性の認識は持っていない」と言い張る。
これだけでも「斎藤氏は悪くない」というストーリーがSNSで出来上がったのだろう。再度の県知事選では多くの人がSNSで同情した。
一方、PR会社の女性社長が「広報全体を任されていた」、「田舎のPR会社がこれほどの成果を出したことに意義がある」と公表したが、斎藤氏は「任せたのは一部、71万円」と反論したことで逆にSNSで「公選法違反？」の声が上がり、郷原弁護士と上脇教授が県警と地検に告発、最近受理されたという。異常は早さに専門家は注目する。
しかしここにきて、読売新聞記事が注目された。斎藤さんの支援者が「SNSで選挙協力したい」と申し出たことに対して斎藤氏側が「すでにPR会社に委託している」と申し出を断ったという報道が出た（直接読売新聞を読んでいないので正確さは？）。
しかしこれで斎藤知事側が不利になったか。いろんなことから「ほころび」が出てきたのだ。多方面からのSNS協力は危険だ。
日鉄のUSS買収劇：買収がなければ本社移転、工場閉鎖の危機と言うのに
米国の基幹産業USSが、日鉄に買収される県が政治問題化している。米国の安全保障を検討する委員会が是非の判断ができず、バイデン大統領に判断をお預けになったという。バイデン大統領も次期大統領のトランプさんも買収に反対だという。
一方、日鉄は積極的だし、２７億ドルの出資で超高炉の設備投資をするし、経営者もアメリカ系を任命するという。USSも買収がなければ本社の移転、工場の閉鎖もあるという。雇用も危機だ。
トランプさんは、ラストベルトの復興、雇用の増加を公約に掲げて大統領選を戦い、勝利した。ここは何とか米国で解決する必要があるが、米国企業や政府が支援できないのか。
日鉄も米国の基幹産業であるUSSを買収するのだ。経済効果ばかりでなく政治的判断も必要になる。石破政権を揺るがすか。
大きな記事の大きな課題：自民党は企業団体献金を継続するなら政党交付金を返せ
自民党が企業団体献金の継続を主張しているが、だったら政党交付金を返せ。
政治家は政治資金の工面に駆けずり回っていてはいい政治はできない。国民1人当たり250円を税収氏政党交付金として交付すれば政治活動に専念できるのではないかという意味合いがあったと思う。
自民党は議席数も多いために多くの政党交付金をえ、党収入の7割に達するらしい。しかしそれでも活動資金が少ないのか、パーテイーを繰り返し、活動費を得ている。
新聞には細川政権時、自民党総裁代表として河野洋平さんが合意書に署名している。その河野さんが超党派の議員連盟総会で講演したという。恐らく当時のいきさつを説明したのだろう。
どうするのか自民党！
企業団体献金を憲法の「表現の自由」として守ろうとしているが、なんとなく違和感がする。
どうしても維持したいのであれば、政党交付金を辞退すべきだ。
2024年12月23日月曜日
次期大統領のトランプ氏の時代錯誤？： もう日本は安倍時代ではないのです
次期大統領のトランプ氏は、何故か今も安倍さんの存在が頭にあるらしい。石破総理の会談意向も拒否し、昭恵夫人とトランプ夫妻が会食したという。安倍さんが殺害されて以降も交流は続いたという。
そして、どんな話になったかわからないが、「トランプ氏は戦争を好まない」ともいう。おそらくロシアのウクライナ侵攻に否定的なのだ。当然だろう。また新聞報道では「私とシンゾウがいれば戦争はなかった」ともいったらしい。
そして土産が写真集？ 大事なのは石破総理との会談の仲介でもしたというのか。ただの「私人」が重大な外交が許されるのか。それとも安倍派再起を願う連中の動きに利用されているのか。
故安倍総理が国内でどう評価されているのか。しっかり検証する必要があるのではないか。
評価の悪い点としては、日銀の「展望レビュー」で異次元の金融緩和策・アベノミクスは副作用が大きく成果は否定された。
規制緩和である森友事件、加計学園事件は身内の関係者に利権を与えようとした。新たな利権者を作り出したのだ。権力をいいことに後援会活動に桜を見る会など公的イベントを最大限利用した。
悉く説明責任を拒否した。逃げ回る姿は、とてもじゃないが政治家の風上にも置けない。
トランプ氏との友好関係も本当に良かったのか。高価な贈り物、会うたびに巨額な軍備を購入する。役立つかどうかもわからない先端技術も購入し、かえって技術開発に協力する。
自民党は評価を落とす要因になった、旧統一教会問題、裏かね問題はすべて安倍さんに関連する政治的不祥事ではなかったか。
良い点としてはトランプ氏と友好関係を強化することで日米安保を強化し、安全保障に取り組んだが、しかしそれで対中関係は改善したか。尖閣諸島への中国の領海侵犯は一向に改善していない。
今後は石破総理を先頭に自民党は脱安倍で進まなければ来夏の参院選も心細くないか。
国民自身が対安倍評価を見直すべきではないか。
小さな「窓」で良い、メデイアはもっと「楽しい微笑ましい」ニュースを伝えないか
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| SASの粋な計らいを伝える朝日新聞２０２４．１２．２２ |
そんな中で「何か良いことはないかな」と新聞を読んでいたら、朝日新聞（２０２４．１２．２２）の窓に「感謝の特等席」という記事が目に付いた。
日本の被団協がノーベル平和賞を受賞したことは私たちの誇りでもあるが、その団体がオスロで開かれた授賞式の参加にスカンジナビア航空（ＳＡＳ）を利用した帰りの便で、高齢で各種行事の参加で疲れているであろうと考えたベテラン女性客室乗務員がＳＡＳのＣＥＯに「何とかならないか」と直接メールしたそうだ。
期待してはいなかったというが返信が来て「素晴らしいアイデアだ。喜んでサポートします。搭乗者の名前を教えてほしい」とあったそうだ。高齢の3人はビジネスクラスで帰国したという。
SASの粋な計らいに感心する。客室乗務員の「これからも平和への声を上げ続けてください。乗務員一同、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます」の挨拶に機内は温かい拍手につつまれたという（以上 朝日新聞から）。
心温まる計らい。これで機内の多くの人たちが原爆廃止運動に賛同したのではないか。
これからも多くの心温まるニュースで世の中を変えてみようではないか。
2024年12月22日日曜日
年賀状作成に思う：脳活性化のため「あて名」を手書きしたが直ぐに修正ペン買いに
毎年、年賀状を書く時期になった。暇がありすぎると「やろうッ」とする気になかなかなれず時間がかかった。
いつもは、ワードですべて済ますが、今年は脳の活性化のために「宛名」を手書きでやってみた。漢字は格好はつくがきちんと書けない。崩れる。
早速、修正ペンを買いに100円ショップに走った。
日ごろから紙と鉛筆によるメモ書きに注力すべきだ。
国土交通省もマンション管理の重点を管理会社から管理組合に移すか
マンション管理は今まで、管理会社を通じてマンション管理の適正化を国土交通省はやってきたが、専門知識に富む（？）管理会社に無知な管理組合が牛耳られる結果が出てきた。
特にマンション管理費用、大規模修繕工事など巨額な資金が動く案件については管理会社が儲ける傾向にあったが、今回国土交通省は住民に事前説明 することが必要になった。
今までは理事会に説明すればよかったが、住民側からも異議が出るようになった。他社との比較をすると倍半分という意結果も出ているようだ。
また、第三者機関に業務委託する場合は、業務を監視するために「監事」を置けという。
しかしいろいろ考えると、資産を持っている住民、組合員に「資産を運用する」意識に欠けていることだ。全くの素人が順番が来たので理事になり2年間勤めればお役御免になる。管理会社によっては理事になる人にあらかじめ「理事になるために」とか何とかいう資料を配布している管理会社もある。
また、新聞では住民の高齢化、建物の老朽化でのマンション管理を危惧するニュースが多いが、新しいマンションでも運用の適正化は必要なのだ。何をしていいかわからない人間が理事になっているケースが多いのだ。
私の住んでいるマンションも理事の役目が2巡目する。
何もわからず、自ら手足を出さず、管理会社に任せきりりだ。それをいいことに管理会社は思うままの「手抜き管理」をやる。
若者が多いマンションではバリアフリーに欠ける。「お前もすぐに高齢になるんだぞ」と言いたいぐらいだ。
管理会社は何事も理事会にかけ、了解されればOKとするが、住民にしっかり説明する意識のかける。住民もマンションで何が起きているのか把握していない。
大規模修繕工事も管理会社の関係者がすべて受注し、金儲けしている。
こんなことが何時、住民にわかってくるのか。恐らく定年になってからだろう。それでは遅いのだが。
小さな記事の大きな課題：トランプ政権下でマスク氏に翻弄される世界経済か
ィーロン・マスク氏がトランプ氏に巨額な選挙資金を提供した見返りに、マスク氏を政府効率化省のTOPに据えた。世間では多くの事業を展開するマスク氏にとってはトランプ氏の下で利益相反の行動をとるのではないかと危惧されていたが、それが始まったのか。
米国では予算が上限を超えるときは「つなぎ予算」でしのぐことができる。今までも度々そういう事例が発生していた。
今回は下院共和党と民主党で「つなぎ予算」を成立させたら、マスク氏がツイッターで「葬り去れ」と投稿したために下院共和党幹部が代替案を提出したが下院で否決されたらしい。マスク氏の意向を呈した行動だったが、否決された。
こういう事態がトランプ政権下ではしばしば起きるのではないか。国民の信任を得た議員が作成した法案がトランプ氏の威を借るマスク氏により翻弄され、国内経済は勿論のこと、世界経済にも大きな影響が出るはずだ。
米国の政策には注意して対応すべきだろう。
2024年12月21日土曜日
今日の新聞を読んで（７２５）：所得税減税、123万円で3党メンツの駆け引き
予算編成と言えば、自民党税調の宮澤さんらが、党内、財務相との検討で予算案、財源が決まるのが通例であったが、今回は先の総選挙で自公が過半数割れ、一方国民民主が」「国民の懐を豊かに」 と「103万年の壁」を打ち破る178万円公約にして議席数を28に伸ばした。
そのために脂をやるにも国民民主との合意が必要になってきた。予算案も国会を通すためには国民民主の合意が必要になる。そこで国民民主の公約である「178万円の壁」が自公、国民民主の大きなテーマとなった。
自民公明幹事長、税調、そして石破政権と三つ巴の検討になったようだ。
178万円とすると７～8兆円の税収不足で各自治体の長は予算上問題が出てくると国民民主案の反対し、自民党税調が123万円を提唱、与党税制改正大綱に記述したために国民民主は怒った。
178万円を外されれば、国民民主の立場がない。国民民主も公約がかなえられなければ来年の参院選は戦えない。来年度の予算案に同意できないとごねる事態になった。
30年知っ買う見直しされなかった「103万円の壁に風穴を開けた功績は大きいが、財源確保など問題も多い。防衛予算、子ども手当など財源の策伸ばしはい多かった前政権を引き継いだのが政権だ。
当初、国民民主は予算には無駄が多く、それを改善すれば財源はあると言ったはずだが、「178万円」は提示するも財源は政権が確保しろと調子のいいことばかり言う。
所得減税し、税収が伸びれば新たな財源は必要ないとでもいうのか。いまだ買って税収が伸びた例はない。
国民民主は今後どう対応するのか。自民党に食われていいように利用され、党勢を減じる結果にならないか。もし、自信があるなら、政権に入り担当相となって厳しい審議を受けて立ったらどうなのか。
部分連合で是々非々の対応するでは国民民主も終わりだ。
2024年12月20日金曜日
アベクロコンビによる異次元緩和失敗：長期社会実験はPDCAで
日刊ゲンダイ（2024.12．20）によると、25年間にわたる金融緩和政策の効果と副作用を日銀が「多角的レビュー」で失敗だと評価した。
「2年程度で署ぷ飛車物価2％達成」「マネタリーベースの保有額2年で2倍」、安倍首相の肝いりで黒田総裁が旗振りした。
市場にカネを流せば「円高は円安に」、こんなことがわからないのかと総選挙で自民党若手候補者が訴えた。
また、大企業が潤えば中小企業にも金が流れる「トリクルダウン」にも期待した。しかし欧米では確認できなかったことで、日本でも例外ではなかった。
すべて失敗。同志社大の浜先生は「バカのミクス」と言い、主りゅは経済学者の伊東先生は「何ら検証を受けていない金融政策」と反論した。
逆に副作用が目立った。円安、物価高の要因に。低金利は経営力の弱い中小企業の倒産を回避したが、今になって賃上げに対応できず、利上げにも足を引っ張る結果になっている。それに人手不足で会社存続にも問題を残す結果になっている。
長期社会実験は非伝統的政策をとるのであれば不確実性、副作用にも注意が必要だ。
PDCAのサイクルを回し2年で２％目標が達成できなかったときにCAを強化すべきだった。
日銀、FRBともに金利に「及び腰」？：日銀植田「ワンノッチ」、FRBパウエル「新しい段階」という
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| 朝日新聞 ２０２４．１２．２０ |
物価上昇率は今２．７％でインフレを抑え込むのに四苦八苦状態だ。それにトランプ次期大統領の高関税対策で物価は上がり、インフレはさらに進む危険もある。狙っている利下げは難しいか。
一方、日銀は、トランプ大統領の金融政策、FRBの動き、円安、賃上げ率に注目している。特に賃上げ率は物価高と関連し無視できない。
今、０．２５％と相変わらず低い金利に甘んじている。さらに０．２５％利上げし「０．５％になったらどうなるか。
我々高齢者、預金者は金利が上がることには賛成だ。高齢者はある程度の預金を持っている少しでの金利が上がることは良い傾向だが、若者では住宅ローンが上がり需要が落ちる危険もある。中小企業も賃上げに加え、金利の上昇は経営に大きく影響する。
特にゼロ金利になれた中小企業の経営者は経営難、倒産が増えるだろう。そういう経済環境は人気の低い石破政権にとっては禁物だ。日銀もそこのところを考えているのではないか。
日銀の独立性を言う人もいるが決して独立を確保しているわけではない。毎年赤字国債を発行し停ることは財政ファイナンスで海外からは批判されており。
FRBが利下げし、日銀が利上げすれば金利差が縮み円安→円高→物価下落とうまいことができないか。
そのためには金融機関、企業経営者も意識改革が必要だ。アベノミクスの時代ではないのだ。
2024年12月19日木曜日
トランプ氏の就任前の会談誘い：石破総理はやっぱり会いたいのか、利用されるぞ
昭恵夫人がトランプ夫妻と会食したことで事態が進んだのか。トランプ氏が大統領就任前に会談出来ると誘ってきた。石破総理は外務省のアドバイスも聞かず、１月中旬に会談できるように調整しているとメデイアは報じる。
トランプ氏の政策は、一期目の政権時と大統領選、さらには改憲である程度の予想は突く。しかしまだ正式には公表していない。バイデン大統領の多国間調整がトランプ氏のデイールでどうなるかわからないのだ。
うがった見方をすると、就任後発表する対中、台湾問題、日米安保問題などの政策を石破総理と会談し、日本の了解を得た政策だと公表しないか。
むずかしい国際問題も日本とは調整済みと言うことにならないか。
石破総理は外務省の言うようにトランプ氏の政策がはっきりしてから会談すべきではないのか。そうしないと安倍さんの二の舞になる。
富士ソフトと言えば、市民記者「JanJan」のスポンサーだった？
今、新聞で米国ファンド２社からTOBを掛けられている「富士ソフト」が株価１万円に地下好き注目されている。
富士ソフトと言えば思い出すのが市民記者の「JanJan」のスポンサーだったのではないか。鎌倉市長をやった人（名前を忘れた）に市民記者設立に賛同した創業者が支援したのだ。
しばらく人気もあったが、日本経済停滞でスポンサーを降りたために休刊となったのだ。
原発回帰のエネルギー計画：本当のことを知りたい、原発に未来はあるのか
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| 朝日新聞２０２４．１２．１８ |
新聞で新しいエネルギー基本計画を知った。原発回帰の方向だ。2040年のエネルギ―構成は再生エネルギー4～5割、原子力2割、火力3～4割とになると言い、電源ごとの発電コスト（１ｋWh）も40年度では太陽光7～8.9円、陸上風力19.5～25.2円、原子力16.4円～、LNG火力216～21円。
LNG火力は原発より割高だという。理由は為替問題で燃料の輸入が高くなるらしい。さらにCO2対策費もかさむ。
今、私たちが受けている電気の電源を深く考えたことはないが、火力発電だろう。住んでいる周辺では畑、田んぼ、小高い山の急斜面に太陽光発電が盛んだ。休耕地を利用してのカネもうけだ。新築の家屋は屋根に太陽光を積んでいる。
エネルギー基本計画の傾向として、原発依存を「可能な限り低減」と言っていたが、特定の電源燃料に過度に依存しない」と変わった。電源依存推移も再生エネルギーと原発で6～7割で原発に期待か。発電コストも原発が優位だ。
さらに審議会のメンバーに原発派が多い。経産省の意向でメンバー構成にも影響する。
しかし原発は発電するとこはCO2が少ないが、使用済み核燃料の保管は永久で、しかも保管場所も決まっていない。交付金目当ての自治体が調査に名乗りを上げるだけだ。そんな状況以下で原発優先なのか。
2024年12月18日水曜日
トランプ氏からの就任前会談発言：石破政権はすぐに乗ってはいけない？
昭恵夫人との会食が終わってすぐのトランプ氏の記者会見で石破総理が望むのであれが就任前の会談もあり得るという発言に石破総理が軽々のってはいけない。
先には会談を断られた理由、今回会談してもいいという理由に何があったのか。トランプ氏は安倍さんとの関係を大事にしているというからには、昭恵夫人が何を言ったか知らないが、自民党あたりの関係者の仲介で実現した会食なので何もなかったとは言えない。
昭恵夫人に功を添えることからも「会談ありき」の発言が出たのかもしれない。
しかしトランプ外交も人事が固まってきたようだが、いまだ政策は第一期トランプ政権時、またその後の発言から予想されているだけで、本気で対応するには早すぎないか。
ここは、国内政治対応で時間が取れないということで断るべきだ。そしてトランプ氏就任後の早い時期と言っても我が国も通常国会だ。石破さんにとっては気を抜く暇などない。
さらに韓国の国内政治の行く方も気になる。日米韓の関係は対中国、北朝鮮にとっては重要な影響がある。日韓関係を確認して、その延長線上での日米関係の強化か。
石破さんあわてるな！ トランプ氏だって日本を蔑ろにはできないはずだ。
2024年12月17日火曜日
旧安倍派が復活狙いか：昭恵夫人のトランプ夫妻との会食という出来事
安倍昭恵夫人のトランプ夫妻との会食は驚きを持って見られたか。いかに安倍晋三氏死後にも深いつながりがあったとしても石破総理が願っていた就任前の階段を拒否したトランプ氏だ。どういsて昭恵夫人と会うことにしたのか。
トランプ氏も今は私人、昭恵夫人も総理夫人と言っても「私人」と見られていた。その２人が会食したのだ。
どんな話がされたか知らないが、政治の話でもしたのか。
メデイアは憶測を掘り起こす。誰かの仲介がないと会談も無理だろうという。安倍政権時の秘書連中が仲を取り持ったというのがもっぱらの説だ。
と言うことを考えると、旧安倍派の連中が復活を願って動き出したのか。旧安倍派は派閥を解消し選挙に挑んだが、裏カネ問題、旧統一教会問題は選挙に大きく影響した。
選挙と言うみそぎを経て国会に返ってきた連中もいる。期待された（？）石破総理も、支持率は３０％そこそこ、「ポスト石破」の話題も出てくるころだ。
「ここでそろそろ動きを見せないと」とっ旧安倍派の連中が思っても不思議ではない。そのきっかけを昭恵夫人とトランプ夫妻に会食に求めても不思議ではなかろう。
自民党旧安倍派が動き出したとみるべきでは。
今日の新聞を読んで（７２１）：国民民主が野党第一党に、「１０３万円の壁」「１７８万円」の説明を
朝日新聞の世論調査で、国民民主が政党支持率で１１％を得て立憲民主の９％を抜き野党第一党に躍り出たことがわかった。「１０３万円の壁」問題で突き進み国民の懐を増やす政策が受けた結果だろう。
自公も必死でどうやればこの壁を超えることができるか税調などで検討した結果、１２６万円を提示し、国民民主の反感を買っている。
自公の１２６万円は、食品などを除いた物価上昇率から考え出した金額だが国民民主の１７８万円は食品、生鮮食料品などを除かないで計算した金額らしい。どちらも根拠はある数字だ。
国民民主は自公提案に不満を示し、達成できなければ予算案の国会通過も難しいとけん制する。
国民民主はやり方が卑怯な感じがする。１７８万円を達成したいのであれば、部分連合ではなく、自公政権に入って担当大臣につき国会審議で応答すべきではないのか。それなのに部分連合と言って政策を是々非々で判断するという。
政策だけ訴えて後は自公政権に任せるでは卑怯ではないか。
今日の新聞を読んで（７２３）：何か違和感、サダトの「テロリズムの手に落ちた」声明
シリアのアサド政権が反体制派の猛攻撃に屈し、ロシアへ即時非難したという。ロシアはウクライナへの出兵で兵員に余力がなく、ロシアへの避難を要請したという。
その時のアサド氏は「唯一の行動指針はテロリストの攻撃と戦い続けること」「国家がテロリズムの手に落ちた」と言及したり、記したりしたというが、何か違和感を感じる。
反体制派の行動は理解でき、逆にサダト政権の方が国民の自由を束縛し、反政治運動には拷問や処刑で対応したことが、解放後の刑務所の状況からよくわかる。
テロリストとは、暴力主義者、恐怖政治家であって、むしろロシアの支援で樹立したサダト政権こそテロリストだ。
サダト氏は政権の対峙する陣営をテロリストと言ったようだが、違和感のある声明ではなかったか。
2024年12月16日月曜日
補正予算、予備費の乱発：財政規律より、政権の被害者に寄り添う証？
今日の新聞を読んで、またまた補正予算の杜撰さが明らかになった。２２年度の補正予算３２兆円のうち４割に当たる１１．兆円が使いきれなかったと会計検査院がいう。補正予算は年度内執行が原則だがそうはなっていなかった。
補正予算は災害や経済危機に対応する予算だが、使いきれなかったということはどういうことだ。コロナ対策、物価高対策あるいは災害対策などで被災者、被害者に寄り添うために予算を組み 救済する。
いわば、政府の被災者らに寄り添う証であるが予算の執行が難しい。一方で財政規律が緩み借金が増加する。今だって１０００兆円を超え、GDPの２５０％に当たるという。普通の国だと許されないが何故か日本は許されている。勿論IMFは警告する。
経済危機や災害が続くと補正予算も大きくなる。災害などでは被害調査、復興費の積算に加えて工事業者の選定と作業が多いが、現地の担当者、工事業者が足りないのだ。
中央官庁は予算組をすればいいが、調査、実行するのは現地だ。当然に人員不足が上がって来る。
また以前は被害地と遠く離れた地域の端に架け替え、車の購入など関係ない予算が組まれていたこともある。
こういう予算をどう摘出するか。民主党政権時の「事業仕分け」も一つの手段だろうが、被害者、被災者、救済されるべき国民の意識の問題か。
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泉大津市長選でÑ党・立花氏4439票：有権者は「冷やかし」か「本気」か
15日の泉大津市長選の投開票に注目していたが、大手メデイアは報じなかったが、ネットニュースで現職の南出氏が当選したという。有権者数60239人で投票率４４％、立花氏が出馬したということで注目されたのか投票率は上がったという。
結果は南出氏21700票（約８２％）、立花氏4439票（約１７％）だった。
立花氏の「わくわくドキドキの街作り」よりも南出氏の「安心感」を評価したのは当然だが、１７％はどういう評価だろうか。
「面白半分」に投票した人、「どうせ現職だから」と南出氏に投票した人はどのくらいいるのか。本気で立花氏に投票したのか。
今後もこういう構図での選挙が続くだろう。SNSを使った落下傘候補が民主政治をかき混ぜる「おもしろ半分」に投票する人がどのくらいいるのか注目だ。
2024年12月15日日曜日
シリア・サダト政権、イラク・フセイン政権崩壊にみる：ロシア・プーチン政権、中国・習政権はどうだろう
朝日新聞２０２４．１２．１５の天声人語は独裁政権の崩壊後の反体制側の政治犯の惨状を見ることができる。最近ではシリア・サダト政権の崩壊で多くの政治犯が刑務所でむごい拷問、殺害の状況を説明している。
昔はイラク・フセイン政権も同様で数万人の政治犯が拷問、処刑されていたという。イラクは化学兵器を隠し持っているという米国ブッシュ大統領の主張で欧州各国の首脳が同調し、現地調査に参加したがフセインの調査妨害にあって一向に調査が進まなかった。
見つからないがブッシュは隠し持っていると言い張り、フセイン政権を倒しフセインを追ったが、地下壕で隠れていたところを見つけ、処刑（？）した。フセインの脅迫から解放された国民は寒歓喜フセイン像は引き下ろされ、街中を引きずり回された。
しかし、フセインと言えども中東を支配していた功労（？）を考えるとフセイン亡き後中東は混乱すると警告する専門家もいたが、その通りになったか。
一方、ロシアのプーチン政権、中国の習政権はどうなるか。国内の情報は偏り、民主化運動も先手を打って潰される状況下ではしばらくは続くとみるが、国内経済は混とんとし何時、若者が立ち上がるかわからない。その意図気が崩壊のチャンスンなのだ。
今日の新聞を読んで（７２０）：米海兵隊グアム移転やっと100人、日本は3730億円負担すみ
2006年、普天間基地を辺野古に移転、8000人を14年までにグアムに移転 が決まったが12年に計画変更4000人をグアム、の意コリをハワイや米ホpん度となった。移転に必要な費用3730億円は日本が支出した。
しかし次の移転案は不透明という。日本に支出させながら、海兵隊の移転は不透明とはどういうことか。
防衛大臣は沖縄で移転が始まったというが、遅れている理由は何なのか。
米国の海兵隊組織を維持するためには在沖縄海兵隊を維持することが一番安価な意思策だと米国の専門家による検討が新聞に載った経緯がある。規模は狭く訓練に海外を利用しなければならない、在沖縄海兵隊だが、沖縄にいることが一番経費も安くメリットが大きいのか。
それでもトランプ氏は防衛費の増強を要求するのか。日本を守るかどうかは不透明な安全保障を日米安保に期待していいのか。
この辺で失火る米国と検討する必要があるのではないか。沖縄を手放すことのデメリットはひじょぷに大きいと思うが。
今日の新聞を読んで（７１９）：トランプは「米国第一」というが、高関税賛成でも世界のリーダーたれ
トランプ次期大統領は、「米国第一」「偉大なアメリカ再び」を標榜し、中国製品の輸入に高関税、ウクライナ支援縮小、24時間以内にウクライナ侵攻終焉、生産設備の米国本土回帰、ラストベルト再生、物価高、不法移民問題を訴え圧倒的多数で支持を得ているように見える。
しかし支持者はとトランプ政策を本当に支持しているのか。
朝日新聞（２０２４．１２．１５）のフロントライン「トランプ集会で100人に聞いた」で私費者がどう考えているのか分かった。
中国製品に６０％の高関税をかけ米国製品を守る政策には９６％の人がなんとなく賛成している。
中国からの輸入は約65兆円というが、問題は商品に上乗せするとなると負担は国民だ。物価高にならないか。トランプは政策に物価高対策を上げて支持を得たのではないか。
米国主導のグローバリゼーションで生産設備が海外に移転したためにラストベルト、雇用問題が生じた。自業自得だったが、生産施設を米国に取り戻そうとしているのだ。カナダやメキシコからの輸入品にも20％の課税では海外企業も大変なことになる。
「米国第一」は保護主義と思われるが、82％の人が「世界のリーダーたれ」という。中国、ロシアなど共産主義が間隙を縫って勢力を伸ばしているが、民主主義の旗頭として米国の存在を気お対している。
人事にも対中国強硬派が採用されている。
移民問題、物価高が米国民の生活に大きく影響してくることが考えられる。その時トランプ政策がどうなるか。FRBも利下げではなくインフレ対応で利上げに転じるかもしれない。世界経済がどう動くか。大きな試練が待っているのだ。
2024年12月14日土曜日
石破さんでよかったのか：何故、「首相にふさわしい人」でトップに居座れたか
あれほどメデイアの世論調査でトップの座に居座れた石破さんが総理の座に就いたとたんに考えがブレまくり、顔が怖い、マナーが悪いと酷評を受け、「このままではつまらない政治家」で終わりそうだ。
何故、世論調査でトップの座に居座り続けたのか。
自民党内でゴタゴタがあったときも正論を打つ。幹事長で地方を回り人気が出ていた。しかし、先輩議員から「石破さんが正論を吐くと迷惑に感じる議員もいる。慎んだ方がいい」と助言されたほどだ。しかし石破さんは初心を貫いたか。
自民党総裁選ではいつも「逆転負け」していたのが、今回は高市さんに「逆転勝」した。それだけ裏カネ問題、政治改革で自民党には危機感があったのだ。高市さんでは安倍さんに近すぎるのだ。
石破さんの党内基盤は雨水と言われていた。今回も鳥取県選挙区の赤沢経済再生担当相しかいないらしい。自民公明国民の3党合意ができたことを予算委員会で赤沢さんからメモが石破さんに回ったそうだ。
体調も悪いのか。
居眠り、朝の勉強会に遅刻、続く健康診断では睡眠無呼吸症候群が疑われている。眠そうな顔は報道されるシーンに表れている。政治地盤の弱く、続くゴタゴタで心労が溜まっているのか。
今回の自民党総裁選、総理では石破さんしかいないと考えていたが、逆効果になってしまった感じだ。石破さんを煽ったメデイアにも責任がある。
日銀は「緩やかに回復」というが：非製造業などの倒産増という現実
日本経済は家内工業、サービスで成り立っていると思っていたが、日銀の短観では小売り、飲食、サービスなどの非製造業が悪化しているというし、帝国データバンクの資料では倒産件数が10000件を超えようとしているという。
要因は、人権高による人手不足、原料高などコスト増を製品、サービスに転嫁できないことにあるようだ。
日銀は今の日本経済を「緩やかに回復が続く」というが、どんな経済指標で判断しているのか。
倒産件数では、人手不足311件、物価高倒産877件、コロナ融資後倒産682件と言い、2024年11月には834件、1～11月では9057件で帝国バンクは10000件に迫るという。
街中を歩くと、らーめ㎜、そば、阻止、軽食店、カフェなどが目立つが家内工業とアルバイトにより成り立っているようだ。中には時間給1000円とアルバイトを募集しているし、店主体調不良で休業もあれば閉店を知らせている。
大企業の人員整理で独立して飲食業を開業する者もいたが、開業も大変らしい。家業を受け継ぐ例もほとんどだが、小売業、サービス業、飲食業は昔からかなり多い。アルバイトをしながら家計の足しにしている人もある。
日本経済を復活させるにはこういった中小企業、非製造業の復活が重要だ。
2024年12月13日金曜日
安倍昭恵夫人、トランプ夫妻と会食：親安倍派は石破総理をないがしろにする行為は止めたらどうか
安倍晋三夫人が今週末、トランプ夫妻と会食するとCNNが報じた。以前から友好を保っている2人なのだから会食するのも不思議ではないが、折も折、石破総理は会談を申し込んだが果たせなかった。 メデイアは石破総理と故安倍総理の違いを報じる。
石破総理は安倍さんには追い付けないのだ。
会って何を話すのか知らないが、まさか防衛費の増額、貿易収支の改善などはないだろう。ということは、石破総理に対する当てつけとしか思えない。
止めてほしい。今日本人は石破総理に外交を託しているのであって、安倍さんではない。
紀州の「ドンファン」事件での「無罪」判決：疑わしきは罰せず」の原則通り？
資産家・野崎幸助さんを元妻の須藤早貴被告が財産目当てに殺害したのではないかと言う裁判員裁判が和歌山地裁であり、裁判長は「無罪」判決を言い渡した。「疑わしきは罰せず」という原則に従ったことになる。
証拠はいろいろあり検察が「無期懲役」を求刑した異常は証拠もあったとみるべきだろうが、実際は証拠調べで確たる証拠に名ならなかった。
覚せい剤を入手し殺害に至ったという事例であるが、覚せい剤かどうかもわからない。土井いう経過で殺したかもわからない。被害者が量を誤飲したことも考えられる。
検察は高裁と相談するらしいが、裁判員裁判で無罪だから覆すのは難しいか。公訴すれば批判もあるだろう。
「疑わしきは罰せず」の原則に従った良い判例になるだろう。
大統領就任式に習主席招待報道：「何をするかわからない」のがトランプ氏
正式に大統領に就任すれば関税問題など難しい外交が始まることが予想される中国の習主席を大統領就任式に招待するのではないかと言うメデイアの報道が流れている。
通常は駐米大使が招かれるが、今回は習主席の他にも招待するらしい。
貿易ま圧など難しい外交を実施するにあたっての懐柔策で習主席は譲歩するのではないかと期待も持てるが、これがトランプ氏のディールなのか。
各国のトップが招待されれば、就任式を足場に外交が展開されることになる。称賛する者もいれば首をかしげる評論家もいる。物事の背景を知るためには難しい外交になるか。
［後記］
習主席 欠席と報じる 当然だろう。トランプ氏は奇跡を期待したのか。
悪事、情報はハイテクのSNS,学校、重要事項はローテクの紙、ノートか
またまた、年賀状の季節がやってきた。郵便料金も大幅に上がったし、普段はLINEや電話で連絡しているので改めて年賀状の必要性は薄くなっている。特に年配になると仲間内での整理している人が多い。誰かが言っていたが消息を知る手段になっていると。
メデイアではある作家が、手書きでの想いを伝える「手紙文化」が消えようとしていると嘆く。同感だ。
処で世の中、「紙文化」が消える一方で、勧誘する文書の投函も多い。これも仕事を見つけるための手段だ。特定の地域での情報収集は紙がいいかもしれない。
ハイテク｛？｝と言えるかどうかは知らないがSNSは悪事、闇ビジネス、そして今や選挙戦に多用され実績を上げている。社会が変わってきているのだ。
一方、教育分野ではデジタル化が進んでいるが、ローテクの紙、鉛筆、ノートの見直し、推奨する研究が多くないか。賛成だ。
中学生の孫を見ると、宿題や学校行事、連絡事項は与えられたタブレットを使っているが、幸いなことにまだ教科書、ノート主流の教育だ。塾に通っているがやっぱりテキスト、ノートを重用している。
進む教育分野でのデジタル化でも不安な情報が多く出ている。いつぞや、スウェーデンではデジタル化は学力低下で紙、ノートに代わってきているという。大学の研究でもスマフホは脳の発達を阻害するという研究を発表したし、週刊誌によると日本はデジタル化に2600億円を投資しているらしい。業界を育成するためにも必お湯なのか。
紙、鉛筆を使った教育は大事だと思う。ノートに鉛筆で文字を書くことにより脳を刺激するし、漢字もきちんと覚える。今、ワープロで漢字は変換されるから「どんな格好をしているか」だけで書き込むことができる。
一高、東大を出た高齢者がきちんと丁寧に文章を書いているのを見て感動したことがある。
大学入試も択一的問題より文章で答える問題も増えている。いいことだ。
処で政治の世界でも紙が重用されている。自公国の「合意文書」が紙に印刷され、幹事長がサインしているシーンがあった。デジタル化が進む中で政治の世界は紙重用か。証拠隠滅の恐れがないし、サインするという重要な行為を尊重するためか。
2024年12月12日木曜日
元大阪地検・検事正の強制わいせつ事件：被疑者を説得するのも弁護士の仕事では
ニュースで変な内容が流れている。大阪地検で元検事正だった人が、部下の女性検事から強制わいせつで訴えられていた事件で、初公判では全面的に認め争わないと言っていた被疑者が、態度を変えて「無罪」を主張するというのだ。代理人の弁護士が記者会見し公表した。
それを聞いた被害者の女性検事が泣きながら反論する姿がニュースで流れた。テレビの情報番組は複雑さを解説する。
私は、何故弁護士は元検事正の「無罪主張」を止めされる説得をしなかったのか。女性検事は本当のことをいっているようだし、苦しい胸の内を説明している。
弁護士は、この種の事案ではまず、元検事正に無罪主張を止めるように説得すべきではなかったか。仕事になるなら何でも引き受ける主義なのか。
一方、思い出す事案がある。確か渋谷の交差点で親子２人を死亡させた交通事件が起きた。被疑者は通産省工業技術院の院長をやった人材だ。この人が原因をブレーキとアクセルのふみ間違いではなく、車体自体に問題があったと言い張って裁判になった。
通常はブレーキとアクセルのふみ間違いが要因であるが、技術者でもあり車自体の不備を言い張ったのだ。
この時も弁護士が付いたが、弁護士の説得もきかなかったという。
社会常識に反する考えを持った人もいるが、相談を受けた弁護士はまず、説得すべきである。社会問題になっている事案では名前を売ることができてチャンスと見る弁護士が多い。
断る弁護士もいればやる弁護士もいる。弁護士の仕事の重要性をしっかり考えることだ。
安倍昭恵夫人、トランプ氏と会談？：何故、旧安倍派の見せしめか
新聞報道で安倍晋三夫人の昭恵さんがトランプ次期大統領私邸でトランプ大統領と会談する調整が煤bbでいるという。昭恵夫人がメラニア夫人と会談する予定があり、そこにトランプ氏が居合わせ会談することも可能なのだそうだ。
我々の石破総理がペルーの帰りにトランプ氏の私邸で会談したい意向を伝えていたがかなわなかった。
アメリカ側は大統領に就任する前に民間人が外国の要人と会うことを禁止していることを理由にしていたが、何のことはないトランプ氏はトルドー首相、ゼレンスキー大統領、マクロン大統領と積極的に外交を行っているのだ。
石破総理にとっては立場がない状況が続いている。トランプ一次政権の時は未就任前でも私邸で会談していたのだ。石破さんとは友好関係で大きく差を出した。
布陣が勝手に誰に会おうがしらないが、旧安倍派の連中が石破さんに「見せしめ」をしているのだけはやめてほしい。
2024年12月11日水曜日
70年たっても権力者がすがる核兵器：被団協の廃絶運動にノーベル賞
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| ２０２４．１２．１０ NHKニュースから |
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が核廃絶を訴えて70年、「運動を切り開いた人」「後を固めた人」「そして跡を継ぐ女子高生」らがノーベル平和賞を受賞した。唯一被爆国の日本からの運動だが、政治は追いついていけない。
米国の核の傘の下で安全保障を目指す日本は核拡散防止にも参加していない。一方、G7広島サミットでは記念館視察が実施された。渋る米国だったが、カナダ・トルドー首相は翌日一人で再訪したという。
そして、ウクライナに侵攻しているロシアのプーチンは、核兵器使用を匂わせ、戦線拡大阻止、最終的勝利をめざすのか。
いま世界は「使いやすい核兵器」の開発を目指しているという。
E＝ｍｃ２を発表したアインシュタインも核兵器製造には一度もかかわっていないという。むしろ第５福竜丸事件核廃絶運動に参加した。
2024年12月9日月曜日
異次元緩和の罪と罰：安倍さんは何でこんな金融緩和に手を出したのか
元日銀理事の山本さんが異次元緩和の策を痛烈に批判する著書「維持緩和の罪と罰」を出版、朝日新聞に広告が載っていたが、読売新聞（2024.12．8）の文化欄に櫻川先生が書評を書いているのが目に留まった。
異次元の金融緩和は京大名誉教授の伊東先生は「何ら検証もされていない政策」と批判すれば、同志社大の浜先生はバカノミクスと言い切った。正統派経済学者から見れば亜流なのだ。
確か安倍さんが総裁、総理についたとき、円高、株安に悩む日本経済を何とかできないかと探していた時、側近がリフレ派経済があるから研究会に行かないかと誘われ手を出したのだ。
リフレ派経済は、市場にカネを流せば円高は円安になると言うのだ。総選挙の折、若手候補者が「そんなこともわからないのか」と有権者に問うていたのだ。
総理になってアベノミクスで異次元の金融緩和を採用、当初は円安、株高に動き成果があったように見えたが、そのころ、ヨーロッパの投資家が日本経済に投資をしようとしていた時だったのだ。
安倍さんはこれで信任を得、自民党総裁の任期を変更して8年という長期に政権の座に就いた。誰が言ったか知らないが安倍さんの経済政策をアベノミクスというようになった。
しかしその結果、著書では〇わずかにインフレになった、〇物価は2％に上がらない、〇巨額な日銀の国債保有、〇超低金利政策を続けた。
国債の買い入れは財政御ファイナンス、財政規律の弛緩で財政肥大化、悪性インフレ、超低金利は生産性の低い企業を温存させ、中小企業の賃上げが問題化してくる。
今後は、国債の縮小、金利の正常化が必要になるが10年を超えるいばらの道だという。
アベノミクスを支持することは、勢いに任せて熟慮を欠いた壮大な実験をしたことになるのだという。今、。日銀もアベノミクスの検証をやっている。どういおう報告になるか注目だ。
SNSで煽る選挙情報に喝！：ルーマニア大統領選でジョルジェスク氏当選無効に
TikTokなどSNSで情報を煽り当選したルーマニア大統領選でジョルジェスク氏が憲法裁判所で無効となったニュースが流れた。TikTok で情報操作し、ロシアからの影響が大きかったらしい。
TikTokは米国でも規制が合憲とされた。情報が中国へ筒抜けになることを警戒したためだ。
日本でも先の兵庫県知事選で不利と思われた斎藤氏が圧倒的差で本命とされた2位を話し、再選された。
SNSで「斎藤氏は悪くない」との情報が拡散し、仲間が「さいとうがんばれ」と呼応、PR会社の社長も広報全般を任せてもらったとNOTOに投稿したことがSNS上で「公選法違反の疑い」で大炎上した。
斎藤報道で何が間違っていたのか、オールドメデイアは反省だ。
告発者の保護もせず、自分のパワハラなどを「ウソ八百」と断言し、部下のアドバイスも聞かず、副知事に犯人捜しを命じた。自分に対する批判の潮目を変えようとしたらしい。命じられた副知事の犯人捜しは厳しいものだったらしい。
正式には百条委員会の報告が出なければわからないが、斎藤氏に不利な状況でありながらどうして斎藤氏が正しいかったのか。
百条委員会のメンバーがSNSで脅迫される事態にもなっている。
斎藤氏はPR会社の折田社長を切ったことになっているが、折田さんの反論している。弁護士の郷原さん、上脇先生が県警、地検に告発した。受理されたかどうかはわからないが、内定はしているのではないか。
SNSは知識人や政治家が自分の意見を公表する手段に使っている。根拠も不明な情報も拡散するのだ。それが本当かどうかを判断する能力が私たちには要求されているのだ。
2024年12月8日日曜日
今日の新聞を読んで（７１８）：米のTikTok規制「合憲」に賛成だ
中国の動画投稿アプリを規制する米国の新法が違憲かどうかを争った 連邦控訴裁判所の合憲判定に賛成だ。アプリを通じ情報を中国に筒抜けになる危険があるからだ。
特に中国製品の採用には注意が必要だ。
今日のテレビニュースでルーマニアの大統領選で全くの無名で職業も大学職員しかわかっていなかった極右のジョルジェスク氏がトップで当選したという。
しかしSNSで情報操作された疑いがあり、憲法裁判所が無効としたのだ。使用されたアプリはTikTok でロシアが関与したと言われている。ジョルジュジェイク氏はウクライナ侵攻に関してロシア支持という。
これから我が国もSNSでの不正が選挙で行われるだろうし、SNSで政策の意流れを変えることもできる。インフルエンサーに左右されない国民の良識が問われる。
市街地に近い島根原発、13年ぶりに再稼働：安全なのか、運転する人の危険意識は
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| 朝日新聞２０２４．１２．８ 島根原発の再稼働、安全性を指摘 |
さらに再稼働を目指し、浜岡原発は防潮堤22mを２８ｍにし、規制委もおおむね妥当という。浜岡原発は2011年の東北地方太平洋沖地震、津波で福島第一原発事故を鑑み、民主党の菅政権が運転停止を要請した。浜岡原発は東海地震の震源域のど真ん中にあるのだ。
また敦賀2号機は敷地付近をＫ断層、浦底断層が存在し、断層の上に重要施設が設置されておるために再稼働にストップがかかっている。原発の稼働は事業者の経営上大きく影響し、事業者は再稼働に熱心なのだ。
新聞報道によると島根原発は他の原発立地と比べて30㎞内に松江市や県庁が2号機の南2㎞には活断層である宍道断層が存在する。土砂災害のリスクも多く、立地から考え緊急時の避難がどうかの心配はあり、地元住民は避難理の確保に不安を持っている。
原発の安全性にはいろいろ議論がある.
「事故が起きるまでは安全なのだ」という専門家の皮肉も聞こえるが、理論物理学者の故武谷先生は「この技術は安全と言いえる者の手にかかるとその技術は危険になる」という。原発の運転者がどの程度危険意識を持っているかだ。さらに運転は下請け、孫請け企業が受けおっている。電力会社の従業員は中央指令室のコンピューターとのにらめっこなのだ。
巨大設備のコンピューター依存も危険なのだ。
45年前に冷却水の故障で一部炉が溶解したスリーマイル島の原発は45年ぶりの再稼働を目指しているというし、2011年の東京電力福島第一原発は廃炉に向け四苦八苦している。
さらに1986年のロシアのチェルノブイリ原発はコンクリートで封鎖したというが、この原発はロシアから侵攻を受けているウクライナにあるのだ。原発地域が戦場になっている。
COP29は削減計画、新興国の経済支援ばかり話題になるが、原発の安全性もしっかり検討すべきではないのか。
2024年12月7日土曜日
広島、長崎の惨状を知っているはず：プーチンは核兵器を使えない
今日（２０２４．１２．７）の朝日新聞「百年 未来への歴史各の呪縛」で 「米国が開発に成功するはずない」、「仁科の誤算」、「加速したマンハッタン計画」、そして「投下の衝撃 ソ連は米に先んじて被爆地へ」を読んだ。
注目は、ソ連が原爆を投下した米国に先んじて東京から被爆地広島、長崎に視察要員（スパイ？）として送り込み調査したことだ。
この惨状は写真や報告書があるはずなので、プーチンは知っているはずだ。プーチンがまともな人間であればウクライナ侵攻で核兵器を使用できるはずはないとみる。しかしKGB出身で味方、側近まで殺害するニュースもあるので警戒が必要だ。
バイデン氏からトランプ氏に大統領が移ることによりウクライナ侵攻がどうなるか注目だ。欧州NATOの枠組みでトランプ氏のディールがどうなるか。
2024年12月6日金曜日
今日の新聞を読んで（７１６）：企業・団体献金は憲法21条「表現の自由」という違和感
今、国会では野党と政府与党との間で政治改革、政治資金規正法、企業・団体献金の廃止か継続かの議論が盛んだ。特に野党第一党の立憲民主は選挙戦から企業・団体献金の廃止を訴えている。
過去にロッキード事件、リクルート事件で政官業の癒着が問題になり、政治改革の本丸として30年前に廃止の方向で5年後に見直すことが決定していたが、対応ができていないと立憲民主の野田さんが石破政権を攻める。
一方、石破総理は禁止と言うより公開を主張する。
自民党、政府は法人は献金によって意見を述べることができる。それが表現の自由であり、禁止より公開することが重要だという。
ここに憲法21条「表現の自由」を持ち出されるにはちょっと違和感を感じるが、ある政党の政策を支援するために献金することはわからない訳ではない。
「表現の自由」とは、内心の意思を外部に表す自由で表現の手段は別に限らないと言われている。
ということは、「公の福祉」に反しない限り認められると言うのだ。
それであれば企業や団体は何も献金ではなく、新聞などメデイアに意見を載せてもいいのではないか。その方がカネが動かないのだから攻勢だと思うのだが、それでは議員を出した企業や団体が議員の政治活動を支援することは難しいのだ。
今、野党が企業、団体献金に問題に反対しているが、今の野党が政権を握り活動する時もあると思うが考えは変わらないか。
2024年12月5日木曜日
トランプ氏とのディール外交：国益を守るか、51州目のアメリカになるか
1月20日にトランプ氏が大統領に就くと米国との損得でアメリカを守ろうとするトランプ外交に対応する各国は大変なディールを経験することになるか。自国の国益を守ろうとするとトランプ氏が攻めてくる。改善を要求されるのだ。
どうしようもなければ「米国の５１州目になれ」と脅されるだろうが、そんなことは出来っこない。
米国の貿易収支を改善するために関税をかけてくるだろう。輸入品では特に中国は６０％、他国も２０～２５％になるという。米国へ輸出するためにメキシコで生産していた日本の企業などは痛手だ。
しかし考えなければならないのは、米国市場での物価高、インフレだ。トランプ氏が勝ったのは物価高を改善すると公約したためではないか。場合によっては逆効果だ。
同盟国への軍事費の増額を要求している。欧州はGDPの２％が目標にしているが、日本はさらに３％を計画しているか。他国の安全保障のために米国は若い兵士を犠牲にしているというのだ。しかし一方で、米国の世界戦略で駐留米軍に基地を提供しているのではないか。
同盟国を守る意思があるのか。自由主義、民主政治を守るためにロシア、中国、北朝鮮などの共産主義と拡大政策と戦う意思があるのか。
そのためには米国内が分断されていてはその隙をついて中国が勢力を拡大する。一帯一路構想に後れを取って対応しているのが米国ではないのか。
2024年12月4日水曜日
石破さん このままでは「つまらない政治家」で終わりか
自民党が少数与党になり、国民民主などの野党と政策で丁寧に打ち合わせしながら政治を進めていかなければならない現状にあって、石橋湛山氏の所信表明を引用し、「つまらない政治家」にならないように自戒したフレーズであるが、実際にはブレまくる石破総理に辻元議員は突き付けた質問である。
石破政権の政治運営を考えると、野党とも丁寧に付き合う必要がある。それができなければ「つまらない政治家」で終わってしまうのだ。
〇石破さんは自民党で非主流派が長く、正論を吐くことで国民に人気があった。そのために自民党内では困る人間も出てきたのだ。上を目指すにはそのことも考えるべきだとアドバイスされていた。
〇政治家として仲間が少なく身内がいない。主要な閣僚を他派閥に頼るしかない。石破カラーを出すと潰されるという。アジア版NATO t丘、地位協定の見直しは封印せざるを得ない状況だ。
〇重要は政策をあらかじめ相談されないのか。選挙期間中の2000万円支給問題は石破さんも相談されず、足を引っ張る結果になった。
〇高党低官で党（森山幹事長）の考えが優先され、官邸の存在感が低い。
〇今回の外遊で分かったことだが、マナが悪い。あらかじめ官僚が注意すべきだが、官僚との関係も良くないのか。
〇トランプ氏とはtん時間の電話だけで望んでいた会談は果たしていない。自民党政権の基盤は日米安保で米大統領との良好な関係を保つことだが、1月20日以降、何か動きがあるか。
〇今までで持論を実施できたことでは防災省への準備室設置だ。このほかに地方創生がどうなるか。来年はすぐに参院選がある。実績を作る前に選挙では不利だろう。
しかし、石破さんがダメと言っても変わりがいるのjか。高市、茂木、小泉、さらには岸田さん。ポスト石破の名前が出てくると「つまらない政治家」で終わる運命にある。
トランプ氏再登板まで後50日：揺れる同盟国、デイールにどう対応するか
米国大統領選でトランプ氏が勝利塩田のは、国内物価高、インフレ対策、ラストベルトでの雇用の創出、再び「アメリカ第一」のキャッチフレーズで国民に大きな期待を抱かせた。 しかし世界では何を意味するか、アメリカさえ良ければいいのか、世界の自由主義、民主政治を守るリーダーとして期待していいのか。
1月20日まではSNSで政策を主張するが、トランプ一次政権時の「何をするかわからない」感がのし上がってくる。不安を感じざるを得ないのだ。日本の日本製鉄がＵＳスティ―ル買収する事案には反対、1月20日までにハマスに捕虜の開放しなければ「地獄の代償」を払うことになるとけん制する。
欧州でも右派が台頭し、ドイツ、フランスは国内政治が不安定になっている。EU , NATO はどうなるのか。
兎に角トランプ大統領と付き合う基本姿勢がこうなのだ。
〇背後にアメリカありきの政策はとりにくくなる。
〇自由主義、民主政治を守るとは限らない。
〇ギブ＆テイクではなく、アメリカが有利なディールか。
とりあえず日本はどうなるか。
（１）日米安保の堅持は自民党政権維持の基盤の基本になるが、今後はそうなるとは限らないか。軍事費の増額を要求してくる。今ＧＤＰの２％を認め、さらに3％に向け財源の確保が政治課題になっている。
（２）日米安保の地位協定見直し、アジア版ＮＡＴＯ構想はしばらく封印か。
（３）台湾有事の際の米軍の援護もどこまで期待できるか。尖閣諸島も日本の施政権内という言質を得るのが大変だ。
（４）対中、対北政策はアメリカを期待できず、日本独自の外交しかないか。
海外では
（１）ＥＵ， ＮＡＴＯは結束する必要があるが、軍事費増が問題だ。また残念なことにドイツ、フランスの政情が不安で結束するリーダーが見当たらない。
（２）ウクライナ支援を継続するというが、アメリカ抜きでは心もとない。トランプ氏は調停できるのか。ウクライナ、ロシア双方の納得のいく案で停止できるか。
（３）台湾有事で、自由主義国が束になって中国に対応することができるか。航行の自由を求めての艦船による海上通過行為を継続できるか。
（４）そして、中国に対する米国の貿易赤字を解消するための関税の掛け合いが功を奏するか。中国に対しては６０％、その他は２０～２５％という。対抗に中国も課税するという。またガリウムなど貴金属の輸出を中国は禁止するという。
どちらにしても国内の物価は高騰し、インフレで国民の生活苦になって政権に帰ってくる。
（５）世界の協調路線も米国に不利を見るとトランプは破棄してくるだろう。土建屋的センスでディールだ。その背景には安全保障も絡んでくる。
自由主義、民主政治を守ることも期待できず、難しい国際状況が作り出されるだろう。一刻も早くトランプ氏が気づくことだ。
2024年12月3日火曜日
最近の選挙を見る：戦いはハイテクのSNSを駆使、投票はローテクの紙（投票用紙）
最近の選挙戦は目を見張るものがある。戦いはハイテク（？）のSNSを駆使し、投票はローテクの紙（投票用紙）だ。SNSをうまく使わないと選挙戦に勝てない状況になってきた。そのSNS使用が社会問題になってきた。
兵庫県知事選では不利と思われた斎藤氏の広報全般を任されたとPR会社の社長がSNSで公表、するとＳＮＳで公選法に違反しているのではないかと炎上した。
その後、まずい点があったのか、ＰＲ会社が一部削除する事態になり疑いが広まった。ＰＲ会社の社長は東京の大手広告会社でなく地方の広告会社が実績をつくったことをまとめて公表したかったらしい。
斎藤氏は「法に抵触する認識はない」と代理人の弁護士が後始末をするらしい。
これに対して弁護士の郷原さんと教授の上脇さんが公選法違反ではないかと神戸地検と県警に告発した。受理されるかどうかはわからない。
斎藤氏の選挙活動をSNSで公表し、その情報が拡散し当選の役に立ったのだ。これからの選挙はSNSをどう取り入れるかで結果に大きく影響するのだ。違法性の是非をしっかり検証し、無謀なSNSを廃止し、公明正大な選挙に寄与することを望む。
［後記」
12月16日、地検、県警が告発を受理したという。
2024年12月2日月曜日
小さな記事の大きな課題：トランプ氏、カナダ・トルドー首相と会食も、石破総理とはダメ
朝日新聞に小さな記事でトランプ氏とカナダ・トルドー首相と会食という米国メデイアの記事が載った。メキシコの大統領とは電話会談したという。カナダもメキシコも不法移民、違法麻薬が大量に米国に流入しトランプ氏が対応を迫っていたのだ。
石破総理はペルーでのAPEC,G20ノ国際会議での帰りにトランプ氏と会談を望んでいたがかなえなかったという。理由は今トランプ氏は民間人で、外交などを話し合う資格はないという理由だった。それで石破総理は一安心したが、本音ではなかったのだ。
トランプ氏は、米国の軍隊が海外に駐留し、他国を守るために多くの若い兵士が命を落としたり、米国が巨額な軍事費を支出するするのは不合理で、駐留国も相当の費用を負担しなければ撤退も考えると主張していた。
欧州のNATO同盟国はGDPの２％を拠出して言えるというし、日本もGDPの２％さらに3％拠出の財源探しをやっているのが現状だ。
日本は沖縄で多くの基地（土地）を提供し、米兵（人）と交換しているという考え方があった。だから対等だという考えを米側は認めないらしい。
日本は経費でも「おもてなし予算」とかいう内容で多くの支援をしているし、米国の海兵隊組織を維持するのは沖縄の海兵隊を維持した方が安くつくという検討結果が出ているのだ。日本は多くの基地を提供することが米国にとってはメリットが大きいことを日本はしっかり主張すべきだ。
今、多大な犠牲を払って米国の海外展開に協力しているが、万一台湾有事で事が起こったときに日本を助けるつもりがあるのか。
日本の政権はそこのところに留意し、アメリカとの了解が日本の政権維持の基本なのだ。トランプ一時政権ではお土産外交で安倍総理との関係が良く、尖閣諸島は日本の施政権の範囲と言って米軍の保護が期待できた。
オバマ政権では、なかなか了解を得られなかったが、しぶしぶ認めさせた経緯がある。そしてトランプ2次政権はどうなるか。
石破との関係は悪そうか。日米安保での地位協定の見直し、総理就任前に公表した石破レポートには米国も異論があるらしい。
石破総理もアジア版NATO構想を今は封印している。昨年だったか、フランスのマクロン大統領がトランプ氏が軍事費増額を要求するのであれば、欧州がNATOを構築したらどうかと提案したことがある。当然米国は嫌がった。
トランプ氏の「アメリカ第一」は私たちにとっては縮み思考に見える。世界の民主主義、自由主義を守るのはだれか。
トランプ氏が正式の大統領に付き、各国首脳と会談するにあたっては二国間交渉になるのであれば、日欧の同盟国が一致して交渉にあたる必要があるのではないか。バラバラだとロシア、中国の思うつぼだ。
2024年12月1日日曜日
10月30日、田園調布を散策 天気も良くイチョウは黄色に
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| 田園調布駅 クリスマスツリー 駅に奥では色づいたイチョウが見える ２０２４．１１．３０ |
駅の向こうには色づいたイチョウ並木が見える。
放射状に延びたイチョウ並木は今が最盛期か。
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| 駅前のイチョウ並木 |
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| 駅前の通りの木もきれいだ。 |
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