今、一番の感染拡大防止策は「東京オリンピック」の中止で意識改革だ

メデイアの話題は新型コロナウィルスの感染が最多になったという。無症状者や軽症者が街中にあふれ、感染してもその感染経路がわからない。 だから保健所も追跡のしようがない。これが今の日本の状況ではないか。

感染経路不明者が感染者の５０％以上を締め、人の移動が感染拡大の要因と考えるとＧＯＴＯトラベルがやり玉にあがるが、政府、自治体は事業の見直しをしない。寧ろ最高の注意を持てという。停滞した観光地、観光業の再生を目指す経済再生政策である以上、今見直しはできないのだろう。観光で成り立っている自治体が多く、見直しには歯切れが悪い。対象から東京を外す考えも伝わってこない。40000人の利用者でも感染者は166人というデータがそれを裏付けるのか。

そんな時に、18日の自民党本部での「新型コロナ感染症対策本部会合」で日本医師会の中川会長が「根拠ははっきりしないが、ＧＯＴＯトラベルがきっかけになっている」という指摘は多くの国民を代弁しているように思える。

国が推進を見直さないと国民は完全に緩んでいるともいう。正当論だ。中川会長はこのまま感染者が増えると医療体制の崩壊につながることを心配しているのだろう。

国民の気の緩みを助長しているのが、バッハ会長訪日での「開催ありき」の言動だ。また来春来るというが何しに来ているのか。菅総理、森会長、小池都知事などの感触を得るためだろう。バッハ会長は「共感がえられ、ＷＨＯのアドバイス」で開催の是非を決めるのだろうが、今は誰も中止を言えない。

バッハ会長が離日した途端に感染者数が過去最多になり今後の対策が注目される。各自治体のドタバタを見ていればよかったのだが。

今一番の感染拡大防止策は「東京オリンピックの中止だ」。可能性を探るのではなく、もう中止を決定することだ。そこまでやれば国民の気の緩みも回避できるだろう。「やっぱり無理なのだ」ということになる。

我々国民も人込みの中へ入って感染の危険を作るのではなく、時間、場所の分散も考えなければならない。忘年会、年末年始、初もうでなどは工夫すべきである。