朝日新聞 2020.11.8 |
今までの新型コロナウィルス対策、目指す「新しい生活様式」はどうなったのか。何をやってきたのか、3密回避、ソーシャルデイスタンス、手洗い、マスク着用、そして換気をやってきたと思うが、自粛が解除されるうちに少し国民の行動がルーズになってきたのではないか。
菅総理は「爆発的感染拡大を回避する」と言うが、何をするのかわからない。PCR検査も話題になるが入出国の緩和、GOTOトラベル、GOTOイートは誰が見ても感染拡大への一歩ではないか。
その反面、これからは寒さが増す。香港大の研究チームはウィルスの感染力を37度では2日、4度では14日と発表した。これからが本番ではないか。
その足がかりが北海道だ。感染者数が急拡大で1日187人を記録、第3波、鈴木知事は警戒ステージを2から3にあげた。そして感染が目立つススキノ地区の深夜営業自粛を要請したという。
日本全体を見ても11月7日は全国で1332人増 3日連続の1000人越え、東京294人、神奈川137人、愛知113人、大阪191人だ。首都圏が多い。
目立つのがクラスターの多発らしい。以前から言われている職場、家庭、大学のクラブ活動、寮生活、小規模イベントなどがあげられているがどうにもならないのか。過密回避、換気が大事だが空調システムは大丈夫なのか。特に病院での感染拡大は重大なことだ。
テレビでJRが通勤電車内での込み合った状態と乗客ゼロの場合の換気をシミュレーションしていたが変わらないようだ。小会議室でも窓を開けた場合と少し開けた場合のシミュレーションをやっていた。室温をあまり下げない方法は窓を少し開けたままにしてい置くことも重要らしい。
心配なのは、政府、イベント開催者、深夜営業の飲食店などに「気の緩み」があるのではないか。GOTOトラベル、GOTOイート、東京オリンピックを念頭の大規模イベントの制限緩和思考実験、大丈夫か。
札幌では飲食店の自粛要請で1件20万円を補助するという。でも業者は家賃、光熱費で40万円はかかるという。問題はどうして深夜に歓楽街で遊ばないといけないのか。利用者である国民の意識の問題ではないか。
新型コロナウィルス対策での「新しい生活様式」はそういう業界の淘汰ではないか。危険なところにはいかないという意志が強ければ深夜の歓楽は少なくなるだろう。当然に閉店するところも出てくる。
それが新しい生活様式ではないか。ホテル、レストランも改革が進んでいる。
自治体は感染状況をしっかり把握し、国民に正確な情報を流し、国民の感染防止意識を高めることだ。利用者が減れば淘汰される。税金で事業支援など税金の無駄遣いだ。
東京オリンピックも早く「中止」を決めるべきだ。IOCのバッハ会長が15日にくるというが、中止の決断が遅れれば遅れるほど国民の意識はルーズになり、爆発的感染拡大の危険があるのだ。
研究者によっては人種、予防接種、自然免疫など日本人の感染、重症者が他国に比べて少ない原因に挙げているが、「だからどうだ」というのだ。
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