日米安保で尖閣諸島防衛：辺野古移設を強行してもアメリカは尖閣を守らないか

 日本が辺野古移設を強行しても新しいバイデン政権は日本の対中関係で尖閣諸島を守るかどうかは疑うところである。それはオバマ政権の時からわかっていることだ。バイデン政権になってスタッフが変わったところで大きく変わることはない。バイデンさん自身にも対中関係で利権に絡む疑惑があるからだ。

１２日に菅総理がバイデン新大統領と初めての電話会談をし、「尖閣は日米安保５条の適用範囲」という勝ち取ったという。むしろアメリカ側からの発言だったと驚いている。

中国けん制で得点を勝ち取ったと喜んでいるが実態はどうなのか。その理由の一つにバイデンさんの政権移行チームのHPに日米安保５条の記述はあるが尖閣諸島の文字はないのが心配の種なのだ。

更にバイデン新大統領はトランプ大統領の駐留費用の増額要求にどう応じるのか。トランプ大統領は「日本を守ってやっているのだから当然だ。応じなければ縮小する」と言い出した。安倍さんと２人でどんな約束をしていたのか、高額な兵器の購入が続き防衛費は５兆円を超えた。

更に米海兵隊のために辺野古への移設を強行している。これが軟弱地盤が見つかったために工事費用は高騰し、工事期間も伸び、さらに悪いことに使用すれば地盤沈下の危険があるというのだ。

沖縄海兵隊は基地が狭いために多くの期間を海外で訓練している。さらに米国の海兵隊組織を維持するためには沖縄駐留が一番安い方法なのだ。そうだろう、基地建設は日本に頼っているのだから。

それなのに尖閣の防衛が堂々と主張できないのだ。オバマ政権時でも安倍総理の度重なる要望にやっと「尖閣は施政権下にある」と認めたほどだ。バイデン政権も中国に対しては大きなことは言えないのだ。それだけ中国はあらゆる国に対して利益供与の優遇策をとっていたのだ。