安倍の「政界活動」、トランプの「敗北宣言拒否」：共通点は訴追回避作戦だ

 安倍前総理の辞任後の政界活躍（？）、トランプ大統領の「敗北宣言」拒否の共通点は自らの疑惑への訴追を回避する作戦ではないか。

安倍さんは、体調不良で任期途中で辞任と思いきや、思うようにならず、新規コロナウィルス対策では国民の批判を浴び、「やる気をなくし」政権を放り出したのだ。

辞任後は通院のことなど報道されず、ポストコロナ議連会長に収まったり、各派閥の会合に頻繁に顔を出しエールを送っている。自分なら1月に解散を打つと菅総理をあおったり、最大派閥の細田派を受け継ぐとみられたり、後継者問題でも見通しが立ったようだ。自分の事務所で修業しているらしい。

頻繁に墓参し、後援会などと何か計画しているのだろうか。

安倍さんには疑惑まみれだ。森友問題では自殺された近畿財務局の職員の妻が、真相を知りたいと国と佐川さんを相手に損害賠償請求を起こし、真相究明を訴えているが、政府は特に新たな調査はしないと拒否している。

「桜を見る会」後援会活動の政治資金規正法違反、公選法違反では600人以上の法曹関係者が地検に告発した。

これらの疑惑は、安倍さんが総理の座を去ったために安倍さんに不利に動くのではないかと考え、いまだ権勢をふるって疑惑解明をけん制しているのではないか。

一方、お友達のトランプ大統領も大手メディアがバイデン勝利を伝えてもなかなか「敗北宣言」を出さない。本音は「敗北」を認めても言えないのだ。

ロシアンゲート疑惑、脱税か節税かの問題、さらに高額な借金の返済が待っており資産を手放す話も出ていた。本人も国外逃亡を匂わすほど真実なのだろう。辞任すればこれらの疑惑で訴追される危険があるのだ。

自らの悪事追及を回避するために安倍さん、トランプ大統領は回避作戦でも一致しているのだ。