バイデン政権が日本の尖閣諸島を守るか

 バイデン大統領が日米安保条約の下で日本の尖閣諸島を中国から守ってくれるか。菅総理は12日午前10分間のバイデン新大統領との電話会談で尖閣諸島問題に触れ「日本の防衛義務を定めた日米安保条約の適用範囲内」との見解を示したという。

確かに日米安保は日米間の絆の元になっているが、本当に日本を守っていることになるのか。トランプ大統領は「守ってやっているのだからそれ相当の防衛費を負担しろ」と今までの思いやり予算の4倍にもなる費用を要求してきた。バイデン政権でどうなるか注目だ。

しかし今までのアメリカ政権、特にオバマ政権は度重なる安倍政権の要望にもかかわらず、ギリギリのところで「尖閣は日本政府の施政権下にある」と認めたほどだ。米国政権は対中国関連では深入りしたくないのだ。

それがバイデン政権で大きく変わることはないと思う。次期国務長官にオバマ政権での大統領補佐官をやっていたライスさんが就任するらしい。ライスさんは「尖閣諸島での施政権下」をなかなか認めなかったのだ。だからバイデン政権でも考えは変わらないだろう。

在日米軍問題では、辺野古移設に見られるように日本に過大な責務を負わせ、米国の海兵隊組織維持をやっているのだ。その沖縄駐留の海兵隊、第七艦隊は遠くは中東まで紛争解決に派遣されている。

日本防衛よりもアメリカの世界戦略の一端を担っているのだ。日本防衛をアメリカに頼む姿勢は改めたほうがいい。独自戦略を立てる時期なのｄあ。