GOTOキャンペーンの制度設計？：政府も政策策定、実施にはPDCAサイクルを回せ

 政府が経済再生にかけたGOTOトラベル、GOTOイーストが新型コロナウィルス感染が日本全国で急拡大してきたために見直しの必要性が出てきた。専門家の見解でもステージ３の危険が指摘されていたが政府の腰は重かった。

折角、経済再生の機運が出てきたのに一時停止、見直しはどうしても避けたい事態だったのだろう。しかし東京をはじめ日本各地で感染者数の最多を記録するにつけて専門家は厳しい警告を発し、各自治体の知事も自らの警戒レベルを引き上げ政府に対応を迫った。観光地などを抱える都道府県は自ら見直しには口を濁した。

しかし、腰の重かった菅政権も危機感が高まったのか、GOTOトラベルでは感染者数が増加している地域を目的地とする新規予約の一時停止、GOTOイートもプレミアム食事券の新規発行の一時停止を打ち出した。

一夜にしての方針変更に現場は大混乱、官僚は制度設計を急ぐらしい。対象地域をどこにするかで政府と東京都はいがみ合っている。

感染拡大の要因は「人の動き」「会食」であることはわかっていたこと、世界の動きでも把握できたことであるが、「日本方式」で感染者が低く抑えられていると政府は勘違いしていたのではないか。

「新規の一時停止だけでいいのか」、「全体を止める必要はないのか」。「緊急事態宣言発出だけは避けたい」。「自粛ムードの方が怖い」という意見が出ている。

９月には専門家会議ではステージ３が危険視され、ブレーキをかけるタイミングとも見られていた。

ところが見直しの方針転換に現場は大混乱と言う。本当か。菅政権でも泥縄式の政策が多い。会議などで政策を発表するが、十分に検討されたものではないようだ。

何故、政府の政策もPDCAのサイクルを回し、政策の品質の向上を狙はないのか。Pで政策目標を決定する。Dで実施法を、Cで定期的に進行をチェックし、目的の軌道を外れるようだと修正、そしてAで新たな方向で目標に向かう。民間企業ではやっている品質管理手法だ。

公的政策でPDCAの採用を訴えていたのは２人しか知らない。一人は経済審議会（どれかは忘れた）だたっと思うがトヨタの豊田会長がPDCAを採用したらどうかと提案していた。もう一人は経済関係の団体のトップだった人もPDCAの採用を提案していた。

重要な提案だったが官庁は採用していないのか。あるいはころころ変わる政策に現場が追いついていけないのか。

新型コロナウィルス対策こそPDCAで確実な目標設定と推進をやる必要があるのではないか。