「尖閣問題」で後の祭り（２）：外交で重要なのは「相手が何を言うか」ではなく「自分が何と言うか」では

 外交では「相手が何を言うか」ではなく「日本は何を主張すべきか」ではないのか。安倍政権時でも得意とする外交を積極的に展開したというが、国会で野党が質問すると「相手方のあることでコメントできない」と拒否していたが、２人だけの会談も重用したが本当に国益が守られていたのか。

そういう心配が的中したのが、今回の中国の王外相の来日だった。中国は何を言うかばかりに気を取られ日本が主張すべきことが相手に伝わらず、逆に中国の主張が目立つ結果になった。

当然、本題は経済よりも「尖閣問題」だったはずだ。

中国は会談でも「事実がある。日本の漁船が敏感な水域に浸入しているので反応せざるを得ない」と中国の領土であることを主張したが、日本は「自制を求める」と言った。

何故、「尖閣は日本の領土、最近の頻繁な中国の領空、領海侵犯は許されない。断固とした対応する」と言えなかったのか。

安倍政権も菅政権も日米安保第５条の適用を御旗に掲げ対中国外交をするが、これが曲者だ。オバマ政権では最後の最後まで「尖閣問題」にはタッチしたくなかったが、安倍総理の立っての要望で「尖閣は施政権内」という言質を得た。ギリギリ最後の決断だったのだ。

バイデン新大統領になってどうなるか。電話会談では「日米安保５条適用」の言質を取ったというが、米国での見方はちょっと違っているようだ。オバマ政権と同じように積極的には対応しないのだろう。

そこがトランプ大統領との大きな違いだ。トランプ大統領はあらゆる分野で米国を脅かそうとする中国の覇権主義拡大に果敢に挑戦している。「アメリカ第一」なのだ。だから弱腰の民主党政権より共和党政権が支持される。トランプさんが７５００万票も得たのはわかる気がする。

今回の中国の王外相の来日は中国側から要請されたという。だったら「尖閣問題」について侵犯を止める確約を取るべきだったのではないか。日本が強く出られないのは日米同盟の次に打つ手がないからだ。国土を守る最後に手段として自衛隊の出動だ。法的問題があるらしいが、曖昧には出来ない。

習主席の国賓待遇での訪日は安倍政権で、何かいいことを与えると中国は尖閣で譲歩するのではないかと言う魂胆があってのことだ。そんなことを期待できる州政権ではない。訪日計画はなかったことにすべきだったのではないか。