2020年11月5日木曜日

小さな記事の大きな課題(10):この新型コロナ禍でもオリンピックはやるのか

 

スポーツ競技大会も東京オリンピックを念頭に置くか、置かないか、国内か国外かで開催、参加が明暗を分ける結果になっているのか。こんなコロナ禍でも東京オリンピックは開催を目指すのか。「中止」ではないのか。

韓国で開催予定の「慶州さくらマラソン」の募集中止が発表される一方で、世界最大の感染者数を出す米国を含む4か国の体操競技の国際競技大会のために米国の選手団が来日した。 

欧州では感染拡大でロックダウンも出ている。日本も患者数が微増で各地でクラスターが発生、東京も毎日200人前後の発生だ。これらの状況から東京オリンピックは「中止」すべきなのだが、日本の関係者は誰も口にしない。 誰が主導権を持っているのかもわからない。IOC会長が何時言い出すかなのだろう。 

新聞報道によると、読売新聞は韓国慶州でのマラソンの募集を停止するという。感染拡大防止、入国時の検疫、ビザ発注など制限があるためという。当然だろう「安全第一」を考えると負担が大きすぎるのだ。 

一方、日本、米国、中国、ロシア4か国の国際体操競技会は実施される予定で米国の選手団が入国したという。PCR検査、マスク着用、専用バスでの都内のホテルに移動、毎日PCR検査を実施、外出禁止、活動計画書、誓約書の提出などの条件付きで14日間の待機期間は免除されるらしい。 

東京オリンピックに向けたテストケースらしいがオリンピックとなると参加国、選手団は多勢だ。細かな条件が守られるのか。約束を破って外出し歓楽街で豪遊する者も出るだろう。 

大会は何とか終わったが、後に多数の感染者が残ったことにならないか。メンツをかけたオリンピック開催より「国民の安全第一」が最優先だ。医療体制だって余裕はない。 

誰が責任をもって「中止」を決定できるのか。大規模イベントのテスト以前の問題なのだ。

 

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