２０２０年東京オリンピック、サッカーW杯：ブラジルの反対運動も他人事ではない

オリンピック、サッカーW杯でのブラジルの反対運動は他人事ではない。会毎に豪華になる施設、イベントなど高騰する建設費、そして開催後の高額な維持管理費が財政を圧迫するためにブラジルでは「Wカップなど必要ない」とデモが頻発している。決して他人事ではないのだ。

計画されていた新国立競技場
報道特集　２０１４．６．７

１０日、舛添東京都知事が２０２０年開催の東京オリンピック関連の計画全体を見直すと発表した。都が担当する関連施設の建設費の高騰、環境に与える影響を考えての見直しらしい。

都関連の施設建設費１５３８億円、環境破壊に反対が起きている葛西臨海公園でのカヌー会場建設、国立競技場を立て替えてのメイン競技場は国が１６００億円をかけるが、これも周辺に及ぼす環境はガラッと変わるため建築家らが今の競技場の増強で十分だと訴えている。

競技場建設費もさることながら、大会後の維持管理に莫大な費用がかかり、都の財政などを圧迫することは明らかだ。

採算が取れないのだから、素人だってこんな計画が見直しすべきことはわかる。

ブラジルもサッカーW杯で１兆１３００億円投資し、経済波及効果８．３兆円、雇用創出７０万人と予測している。これを機会に各国企業を誘致し、成長戦略に持って行きたいらしい。

でも、大会後のことを考えると経済成長には逆効果だというのだ。

所得格差も広がり社会不安も高まり、もっと教育、医療に投資しろというのだ。５０％以上の国民が利益より害になるとみている。

１０日の見直し記者会見で「猪瀬知事時代の計画を見直すのか」との質問に「そういう次元の問題ではない」と顔色を変えて反論していたが、状況が変わって建設費などの高騰での計画変更の理由だけではないようだ。

隣に立つ森さんも「見直しに私も賛成だ」と同調していた。

これから、変更についてIOCなどと交渉するらしい。招致に成功したいために大風呂敷を広げた計画だった。

猪瀬さんは東京は４５００億円を用意していると訴え、資金不足で工事が間に合わないニュースが世界を駆け巡る中での余裕の東京都を際立たせたのだ。

メデイアは挙って「お・も・て・な・し」の精神が成功したと言うが、誰だってそんなことより資金であることは分かる。

又、うがった見方をすれば安倍総理が集団的自衛権行使、法人税下げなどの政策を今国会会期末までに閣議決定を急ぐのも国中がサッカーW杯に浮かれている間に懸念事項を処理したいためではないかと疑う。

「FIFA（IOC）批判より自国の政治にもっと関心を」というブラジル国民の声は、日本にもバッチリ当てはまることだ。