円安、物価高を日本はいくらの利上げで対応できると考えているのか

長引く円安ドル高 にどう対応できるのか。トランプ氏も米国内の産業のことを考えて「円安ドル高」の是正が必要という。実際にどういう政策をとるのか分からないが、日本も長引くアベノミクスによる低金利政策で弱っていた企業も低金利に助けられたが、逆に経営力は劣化した。

ここにきて日銀も利上げのタイミングを狙うが、産業界も「金利のある経済」を主張するようになり、地方銀行も低金利で「利ざや」が稼げず経営不振が続き、利上げを要求するようになった。

しかし金利差は一様に達成できるものではない。

FRBは利下げを匂わすが、国内は物価高でインフレ抑制に利上げが必要と思うが、相変わらず利下げを匂わす。今、米国の政策金利は５．２５～５．５％だが、これを4％台に下げようとしているのだ。そのためには０．２５％の下げを2回ほど実施する必要があるのだ。

一方、日銀は低金利政策を止めたが、０～０．１％の利上げでは低金利に変わりはない。やっぱり０．２５％刻みで上げていかなければならない。

新聞報道で地方銀行への利上げのアンケート調査が出てきた。

０．５％が52行、0.25％が１７行、１．０％は１３行となったという。０．５％の利上げとなると０．２５％刻みで２回の利上げが必要だが日銀はできるか。

やっぱり１％以上の利上げでないと、FRBとの金利差も縮まらない。

FRBが４％台まで利下げし、日銀も思い切った利上げができなければ円安ドル高の対策はできない。

日銀の利上げは日本経済であらゆる分野に影響するが、年金生活者には預金金利の値上げは大きい。所得の増加に役立つのだ。

長い間企業、銀行は優遇され、国民は犠牲になった。利上げによる企業、銀行の犠牲は我慢すべきではないのか。

［後記］

日銀は0.25％の値上げを決定。やっと0.25刻みの値上げになった。

オイオイ、こんなに不祥事を起こしても木原防衛相は辞任しないのか

 次方次に出てくる防衛省の不祥事に、どうして木原防衛相は辞任しないのか。責任を感じていないのか、それとも辞任を申し出たが、岸田総理が慰留し「組織を立て直せ」と指示したのか。

確かにこの時期に木原さんの辞任が内閣にとっては大きい不祥事だ。本人は「辞意」を申し出、あの岸田さんなら慰留するだろう。

潜水手当の不正受給では隊員が逮捕、無資格者の特定秘密業務への運用、川重との裏金接待疑惑、幹部のパラハラなどの疑惑で大量に処分者を出した。

特に不正受給に関しては木原さんに報告していなかったことは文民統制に反するというのだ。当然だろう。

岸田さんと木原さんの間でどんな話し合いがされたか知らないが、岸田内閣の存続の可否であり、国民への責任など頭になかったのだろう。

こんな内閣は早く潰れるべきだ。

米・大統領選が終わるまでは米国とは対ハリス、対トランプの二重外交の恐れ

 大統領選が終わるまでは米国との外交は二重外交にならないか。ハリス副大統領はバイデン大統領を踏襲するというから、多国間外交だが、トランプ氏が返り咲くとデイール外交だから2国間外交だ。

我々にとって、自由民主政治のリーダーとして多国間協調路線を守ってほしいが、トランプ氏となればそうはいかない。

米政権もそこはわかっているようだ。28日は日米外相、防衛関連外交2＋２で中国を念頭にけん制、共同声明を発表した一方、29日には日米豪印戦略対話で「QUAD」の外相会議で共同声明を発表した。

新聞はトランプになってもバイデン政権の外交を覆せないようにしているというが、大変なことだ。

今、世界はあちこちで戦場だ。ウクライナ、イスラエル、それに対してNATO, EUが結束を強化している。対中、ロシア、北をけん制する体制ができている。

トランプ氏は自分なら、戦争は起きなかったとかすぐに戦いを止めさせることができると豪語しているが、ウクライナｖｓロシアではロシア寄りの譲歩案ではウクライナも黙ってはいないだろう。ゼレンスキー大統領も手を打っているようだ。

トランプ外交というとあの北の金総書記との核実験廃止と経済制裁を話し合うハノイ会談（？）の政治ショーを思い出す。金総書記は勝ち誇ったように列車で行く先々で大きな歓迎を受けていた。それがテレビの画面に私たちにも伝わってきた。

しかし、トランプ大統領との会談では、北の譲歩案は一か所の核実験場を潰すだけに不満を感じ、米側が席を立ったという（ジョン・ボルトン回顧録より）。金総書記の帰りの列車は静かに帰ったという。後で分かったことだが北は核実験場を修復した。危うい外交だ。

それでもトランプ氏は「私だけが話ができる」と言えば北は嫌悪感を示す。

トランプ氏になればいろんな要求をしてくるだろう。日本は在日米軍の軍事費の負担増、日米安保も変わってくる。

台湾有事での尖閣をはじめとする防衛がどうなるか。恐らく日本が守れと言うことになるだろう。

今、各国はバイデンさんとトランプさんの両方の外交を検討しているのだろう。

自民党総裁選で「担ぐには軽い方がいい」？：では自民党総裁選は誰を担ごうとしているのか

田中角栄さんが、自民党総裁選での海部さんを狙って「 担ぐには軽い方がいい」と発言したことが話題になったことがある。この時は自分の言うことを聞く総裁総理を選択の条件にした発言だった。総裁選は1位海部さん、2位林さん、3位石原さんで海部さんに決まったと負いう。

今、自民党総裁選はどうなっているのか。

岸田さんは出処進退を直接宣言せず、木原幹事長代理を通じて続投を希望しているという。、他の候補者は出馬宣言のタイミング、政策の見直しが必要という。いったい、岸田さんは「重い方」か「軽い方」かどちらなんだ。

内政は評価が悪い。人気は20％、自民党支持も30％を割って、普通では再出馬をあきらめる運命にあるが、外交を見ると、親米、日米同盟、日米韓印豪と多国間で対中、北をけん制、リベラルと思っていたが、憲法改正など含め安倍さん以上に保守派だ。

本人はリベラルとしての実績があり、外交でも保守派としての実績を主張する。国政では「軽い」が、外交では「重い」と見るか。

石破、小泉、河野、高市、野田さんらが手を上げようとしているが、望むのは新鮮さだ。そこで出ようとしているのが小林さんだ。若くし優秀のようだが、二階派らしく会食を重ねている。脱派閥を掲げる自民党にあっては不利かもしれない。

政策は苦手、セイ叔父は大事というが、刷新感を出すにはうってつけの候補者か。

寺田寅彦曰く「ちょっと待て大地震の用意はいいか」：大きく変わる街の光景に大きな不安

 

姉吉漁港から数百m登ったところにある「大津波記念碑」
「これより下に家を作るな」と警告
南海トラフ1707年宝永地震時、宮崎延岡市に石碑がある。
ネットで情報、記録しなかった

寺田寅彦博士の随筆「銀座アルプス」で、8歳のとこからの銀座の面影をめぐる随筆、昔は鉄道馬車が走っていたが今は地下鉄が開通、100歳まで行かなくても銀座アルプスの頂上に飛行機の発着場ができるのもそう遠くはないと寺田寅彦博士は思う。

日常生活にクタブれるとアルプスの尾根でも縦走するか、山の湯につかって静寂を味わおうとするのが自然だ。背セコマ確ごみごみした人いきれの銀座を歩くほど馬鹿げて不愉快、銀座を歩く人の気が知れないという。

銀座にもアルプスがあるのだ。デパートアルプスの頂上から見下ろした銀座の光景は華々しく凸凹していている。年々姿が変わっている。

自然の歴史は繰り返すのだ。20世紀の終わりか21世紀の初めにはもう一度関東大震災（1923年）は襲来する。その時銀座はどうなっているか。今から心がけなければならないが、大地震が来ることを忘れ去り、災害を助長する危険な施設をどんどん作っている。

今のうちに「ちょっとまてよ　大地震の用意はいいか」と警告するエピグラムを刻む必要はないかと寺田寅彦博士はいう。京橋と新橋の橋のたもとに建設すればいいが、皆が見落とすので銀座アルプスの頂上に碑銘を立てれば有効かもしれないという。

関東大震災の時、東日本大震災の前に地震大津波の経験から、「この下に家を建てるな」と警告の碑を建て、守った人は災害を逃れ、守らなかった人は大きな損害を受け、二度と戻ってこなかった。

先人の警告をどう見るか。見直しする価値はないか。

科学的国防の常備軍設置の必要性：天変地異の非常時に寺田寅彦博士は提案する

 今、日本は酷暑のほかに線状降雨帯、巨大台風、大洪水で山崩れ、河川氾濫が多発、っ山間部は勿論に事、市街地でも被害が頻発している。その救助活動、復興に自衛隊の活動はテレビを通じて国民の目を引く。

道路が寸断され孤立した部落に自衛隊員は泥まびれになって生活必需品と情報収集に活動する。被災者を探すために列を作り棒で地面を突きながら探すシーンには頭が下がる。災害があればまず自衛隊に支援を申請するのが自治体の知事の仕事だ。

寺田寅彦博士は、日本のように天然の敵を四面に控えた国では、陸軍海軍のほかにもう一つ科学的国防の常備軍を設け、日常の研究と訓練に備えるのが当然ではないかと提案する。

現状を考えると、地震、火山噴火、異常気象などの研究機関は国にもあるし、大学でも付属研究所が研究、対策を研究している。ただ、縦割りの機関であって横割りではない。重大なテーマがあれば国に音頭を取って関係者を集め指針やガイドライン作りをやっている。

復興、支援は自衛隊のほかに警察、消防、ボランティアが活動している。自衛隊も陸上、海上、航空ごとに訓練などを行っているが、これを国防軍としてまとめることを考えたのか。

示唆に富む提案だ。

このほかにも、技術の質を見直し、各々の特性に合った設計、施工すべきだという。欧米から輸入した技術は勿論のこと、日本流に改良していくことが重要だ。

そして、市民一人一人が集中化、大型化、一極化ではなく、分散、小型、多様化の技術を積極的に取り入れることという。

これは大事なことだ。今、東京は高層マンションがん林立、一戸建ての集まっている地域に高層マンションを作り住民を収容している。しかし大型化することによって非常時に対応できるとは限らない。むしろ小型化しそれぞれが非常時に対応するやり方が重要ではないのか。

都市開発に災害の極小化を含めた検討が必要だ。

自民党は派閥解散で総裁の権限が大きくなったのか、何故、「岸田つぶし」ができないのか

 パーテイー券不正換金問題で自民党は岸田総裁の発案で派閥を解散した。その結果、どうなんだ。派閥の解散でグルーープが亡くなり自民党議員は個人の考えで行動できるようになったのか。300人にもなる所属議員を誰が統制しているのか。

考えられるのは総裁の権限が大きくなり、幹事長など党3役を中心にまとまることが大事なのか。従来は派閥人員が大きかった派閥から総裁など選出していたが、岸田総裁になってから弱小派閥でも総裁を出すことができたが、周りに気を遣うことが多かった。

通常なら相殺が意義と言えば右、左と言えば左ということになるのだろうがそうはいかない。それぞれ実力者の意見をきかなければならない。実力者とは派閥の長だった人材だ。

麻生派は解散していない。麻生さんは実力者で宏池会出身だった。岸田派解散は宏池会解散でもある。岸田さん個人の考えでどうでもなるものでもない。

派閥がなくなったのだから人事も岸田総理の思い通りかと思ったが、推薦リストがないので側近と相談しながらの選考だ。今まで不祥事があると派閥の推薦を受けているということで岸田さんは直接は自分の責任ではないと楽に感じている。「本人の説明責任」と入れからは言い切れない。

また今は「岸田泥船」だ。船を降りようとする閣僚吐いても乗り込む議員はいなあいだろう。だから解散総選挙まで人事はできないか。

岸田総理は現職として出処進退を明言していないので総裁選に出馬しようとする議員にとっては出馬のタイミングを決めかねている。対抗馬は早く宣言しせいsカウを訴えたいところだろうがじれったい状況だ。一方、岸田総理は毎日のイベントに顔を出せるので都合のいい事前運動ができる。現役の強みだ。

メデイアで言う小石河も動きが鈍い。小泉さんは若いし、環境相以外に重要閣僚の経験がないので不安視されている。石破さんは世論調査でのトップに人気、今回立たなければもうチャンスはない。

祖ぷ位際に選挙管理委員会のメンバー11人が発表になった。高市さんを推す議員2人があ含まれているし、岸田派はゼロだ。メデイアは候補者つぶしを狙っているという。おまけに岸田派はゼロということは全員で選挙活動ができるということだ。岸田さんのえげつない判断だ。

何かにつけ、岸田総理は自分の都合のいいようにやっていないか。公平さに欠ける政治をやっている。

派閥は解散しても総裁選に向け旧岸田派で会食をッ図家、団結を確かめ合っているが他派からクレームが出ているようだ。

野党第一党「立憲の代表は誰か」「もしイズ」？

今、与野党ともにTOＰ を誰にするか、「日本の顔」どころか自分の党の顔を誰にするかでもめている。都知事選前までの補選では立憲民主が頑張って自民24％、利権１９％と5ポイント差まで知事目たが、都知事選以降、自民２９，立憲１４と15ポイントの差で広がった。

6月の時点では立憲泉代表の地方遊説で「このまま総選挙になれば私がそうりになる」と発言したそうだが、失速で影を落とした。

小沢さんは、野党共闘できる代表の必要性を主張、「泉代表では沈没する」という。当初は泉代表を支援していたが、何があったのか批判する側に回った。小沢さんと組むことは危険をはらんでいるのだ。すべて小沢流にしなければならないのか。民主党が政権を取ったときの小沢さんの行動を見ればわかる。

新聞では枝野さんが名乗りを上げたというが、枝野さんは創業者、一度は責任を取って辞任した人物だ。簡単には這い上がれないだろう。

野田さんも元首相の実績があるが、党首討論で「認めてくれれば明後日解散します」と発言、解散により、多くの議席を失った本人と言われている。「私が出れば身を引き人も出てくる」とみて、代表選には消極的だ。

誰が出ても「昔の名前で出ています」ということになり、新鮮味がないか。

弱い党内事情だが、派閥（？）は存在するらしい。

30人を擁するサンクチュアリは社会党書記長をやった赤松さんがリーダー、新政権研究会は泉さんのグループで20人弱。推薦人20人が必要ならサンクチュアリからの支援者も必要になる。

中堅として小川前政調会長も名乗りを上げている。サンクチュアリでは枝野さん、小川さんの2人だ。このほかに野田グループ、小沢グループ、菅グループが存在し、互いにけん制し合っているか。

立憲民主は今のところ、枝野さん、小川さん、泉さんだ。

一方自民党もはっきりしていない。岸田さんが出処進退をはっきりしていないからだ。茂木さん、石破さん、高市さんらの名前が上がる。

誰が党の顔となり、日本の顔になるか。政治を活性化できる顔は誰か。

26日、G20蔵相・中央銀行総裁会議：為替相場で日本の主張確認しただけか

G20リオデジャネイロ蔵相・中央銀行総裁会議が26日終了、久しぶりに共同声明が発表された。世界経済は軟着陸する可能性もあるが、戦争、インフレが長期化するリスクもある。日本が重視する為替の過度の変動、無秩序な動きが経済や金融に悪影響を及ぼすことも再確認した。これは2021年為替相場のコミットメントを再確認したことになる。

為替が変動する度に財務相は「急激な変動は悪影響をおよぼす」と警告していたことと一致する。

トランプ氏は大統領選で「ドル高円安」を是正しなければならないという。ドル高は米国内の製造業の復活に支障をきたすのだ。だからドル高是正と関税引き上げを主張する。「確トラ」になれが現実味を帯びてくる。

日本にとっても円安は問題だ。為替介入で160円を超えないように手を打っているが、為替介入には異論もある。しかし日本の場合はアベノミクスで円安になったことを介入で修正しようとしていると問題視しないという考えもある。 

円安ドル高は日米双方で介入する必要がある。FRBは利下げ、日銀は利上げが必要だが、それぞれが独自の経済環境にある。米国はトランプ氏の減税、インフレの危険もある。ちょうどうまくいく政策などないのではないか。

原電の敦賀2号機論争：典型的な活断層上にある原発事例で「廃炉」しかない

 

朝日新聞２０２４．７．２７

2010年原子炉建屋など重要な施設を活断層の真上に立ててはいけないという指針改定が行われて以来、敦賀2号機の存在が重要な論争になってきた。

その間、活断層の可能性と言えば、事業者は活断層を否定、審査書類に重要な過ちが有ったりで行政指導をしたりで2023年申請書を出し直し、300先にあるｋ断層の是非が検討された。

その結果、原子力規制委員会の「恐れは否定できない」という結論になり、事業者の原電は2号機がだめなら廃炉、収入を失い、さらには3，4号機の計画がだめになる。一方、規制委員会は「活断層の存在を否定できない」と従来の考えを踏襲する。

黙っていない原電は補正書や再申請するという。

専門家でなくても、新聞に載った図面を見てもｋ断層が活断層とすれば2号機直下に延びている断層も活断層の可能性があることを否定できないと思うが、事業者は否定し続ける。

折り合いがつかなければ法廷闘争もあるというのだからどうなることやら。トレンチ調査などもやっている。ここは規制委員会の判断に従うべきだと思うが。

関連記事

2024.4．16掲載

原電敦賀2号機：2号機原子炉直下に活断層なら廃炉だが、質疑がかみ合わない　www.yamotojapan.blogspot.com/2024/04/22.html

9月の自民総裁選に向け、岸田さんは「辞退」するのか、「続投」するのか

 あと2か月、自民党総裁選の向け、候補者の動きはどうなのか。政治改革、政治とカネ問題で国民から厳しい目で見られている。そんな時だからこそ、公明正大な選挙戦になってほしいと思う。

内閣支持率20％前後、自民党支持率も30％を切っている現状で岸田政権は不信を買っている。自民の顔として岸田には不満なのだ。

岸田さんが出馬するかどうかを国民は見ている。本人は曖昧な表現をするだけで、側近が「一番ふさわしい」という。「問題山積の国会だ、一つ一つ成果を上げていく」というのだ。それが外交であり、憲法改正か。国民の要望する政策課題では低い位置にある。

岸田さんは、現職の強みを生かし、ぎりぎりまで出処進退を明確にしないのではないか。メデイアが毎日の岸田総理の挙動を伝える。ちょうどよい事前運動をしているのだ。

一方、立候補を狙っている候補者は厳しい環境に置かれている。岸田さんがはっきり去就を言わない限り公に態度を示せないのだ。

そのよい例が幹事長の茂木さんだ。「やることがある」と総理の席を狙っている。しかし岸田さんが宣言しない限り動けないのだ。出馬を宣言すると「令和の明智光秀」と言われかねない。

世論調査でいつもトップの石破さんも、地方では人気があっても永田町では人気がない。正論を吐くことで迷惑がっている議員は多いというのだ。そこで今は言動にも変化が見える。

小泉さんはどういう訳か人気がある。でも実際にはどうか。経験も浅いし、環境相では変な発言をしている。もし出れば「人気取り」と見透かされる。

今、小林さんという議員が注目を浴びだした。当選回数は少ないが、自民の顔になるのか。重要閣僚の経験が欲しい。

高市、野田さんも女性として総理の座を狙っている。米国ではハリスさんが大統領選に名乗りを上げた。

役者はそろっている。ポスト岸田がいないとはメデイの勝手な判断だ。

自民党再生、政治とカネ問題、政治改革は一刻の猶予もない。自民党総裁選の柯製菓のためにも岸田さんは早く自らの去就を宣言すべきではないか。小池都知事のように出馬宣言を先送りし、自分は公務といいながらテレビに出まくる姿に事前運動を感じたものだ。

「安い日本」その要因は製品・サービスの安さと円安にあるのか、まず賃上げか

が海外旅行した日本人、海外からの訪日客が「日本は安い」という。それを身近に感じることができないが、おそらく行き過ぎた円安 と日本企業のサービスと製品の安さにあるのだろう。

そしてその根源は賃金の安さだろう。長い間。欧米諸国に比べて賃金の上昇率は雲泥の差だ。日本の賃金は伸びていないのだ。多くの企業は賃金をコストと考え削減の対象にした。日本企業は労働者の犠牲の上に成り立っているのだ。

しかし、岸田政権の賃上げ方針で大企業は約５％の大幅賃上げに成功したというが中小零細工業は２．３％程度のとどまる。

例えば頻繁に買い物の上昇率は5.4％だが、実質賃金の計算に使用する上昇率は3.2％で、低所得者層の生活苦を示す数値だ。

そこで時間給の検討が問題になる。今今回は1050円に決まったが、政府は骨太方針で2030年までに1500円を目指すという。年間3.5％のアップが必要なのだ。それで計算すると今年は50円アップになるらしい。

労働側は高い上昇率を求めるが、使用者側は安易に応じるわけにいかないのだ。支払い能力に限界があるという。その要因は、賃上げによるコスト増がサービスや製品に反映されないというのだ。発注側の企業に受注側の企業の要求に応じないのだ。

大企業は大きな収益を上げているが、下請企業のコストアップを受け入れないのだ。

それでいて、大企業や富裕層は税制優遇を受け、その額は約20兆円だ。中小企業は優遇措置を受けずに納税している。この優遇措置を止めて中小企業の税制に寄与させたらどうか。賃上げ分を税制で優遇するのだ。

経団連も賃金はコストではない、将来への投資だという。

GDP第3位から4位に落ちそうだが、「安い日本」の汚名を返上し、時間給アップでの社会像を示すべきだ。

高齢化社会、人口減少という社会構造が起因している「日本安さ」だ。安いと海外から馬鹿にされない日本の強さを示すべきではないか。

偏西風、黒潮の大蛇行が４０℃の10年に一度の灼熱列島に

とにかく暑い。連日35℃以上の灼熱列島だ。24日のテレビ朝日のワイドスクランブル で三重大の教授が、要因は偏西風の大蛇行と黒潮の蛇行だという。24日は257地点で35℃以上の灼熱絵列島だった。

北極の温暖化と速度が遅いことで偏西風が大きく蛇行している。スーパー蛇行という。太平洋高気圧が北に蛇行している。

さらに黒潮も本来なら日本列島に沿って北上するが、今回は四国沖と静岡沖で大きく列島から離れ、東北沖でまた戻っている。

海水温が上がると水蒸気となって空中に拡散し雨の原因になる。30年間で＋２～＋６℃上昇しているという。

国連のグテーレス事務総長は「地球は暑く誰にとっても危険な場所」と警告する。2024年は最も暑い夏になると予測されている。

総裁、総理として岸田に矜持があるのか：出処進退判断を遅らせ対抗馬の機先を制するか

米国大統領線でバイデン大統領は周りのアドバイスで大統領選を辞退し、「若い世代に託す」と宣言した。これでバイデン対トランプの醜い批判合戦も終わり、まじめな論争が期待できると考えたが、日本はどうか。

自民党総裁、総理として岸田さんはその出処進退に全くコメントしていない。だから対抗馬も宣言を控えている。「令和の明智光秀」と対抗馬が批判されることにかこつけて、ぎりぎり、まで宣言せずに機先を制しているのか。

だとすると、トップの矜持も見劣りする。 トップの座にいれば早めに出処進退を宣言し対抗馬が自由に行動できる雰囲気を作るべきではないか。

岸田さんはこんな支持率低下、不人気の状況下でも「続投」を考えているのか。側近の木原さんをして「やる気がある」と言っているようだ。

総裁選に立候補を考えている人たちの動きも鈍い。それは岸田さんが機先を制しているためだ。

出馬しても落選の身を考え、早く出処進退を宣言したらどうか。そうすれば総裁選も活気が出てくるのだが。

それともパリオリンピックが始まると、日本中が夢中になり、政治のことなど忘れ去ることを期待しているのか。

岸田総理、斎藤兵庫県知事、何が辞退決断を遅らせているのか

 支持率も２０％前後、74％の国民が「継続希望せず」の評価でありながら辞退の決断ができない岸田総理。そして2人も自ら命を絶った兵庫県の斎藤知事もメデイアの予想に反して辞退しない。

岸田さんは「自分が一番適している」とポスト岸田が見当たらないために傾倒する。一方斎藤知事は「県民の負託を得ている」と継続の意向だ。

普通の感覚を持っている人間であれば、2人ともに辞退すべきなのだが、周りの意向が全く伝わっていない。職を辞するとメデイアから叩かれる危険もある。何を言われるかわからないのだ。

辞退が遅くなればなるほど状況は悪くなることを側近は教えないのか。それともここまで来ると意見を言ってくれる側近が居なくなるのか。

一度、なのか。権力の座に就くとなかなか離れずらい職業であること

円高一時153円台：市場、専門家は130～140円台を予想するが

FRBは利下げ、日銀は利上げするのではないかという 市場の予測で今、153円台の円高だが今後、市場と中央銀行の駆け引きはどうなるか。こんなことを続けていて130～140円台を目指せるのか。

FRBは現在の政策金利５．２５～５．５０％を4％台に利下げしたいようだ。一方日銀は金融政策の正常化から金利のある経済へ戻すという。

FRBと日銀の金利差が縮小すれば円安から円高へ、物価高も押さえることができるだろう。そのためにはFRBは2～3回の利下げという。1回が０．２５％とすれば０．５％から０．２５％の利下げで4％台に持っていける。

一方日銀は今0～0.1％の低金利だ。利上げするとなるといくらを考えているのか。０．２５％刻みで2から3回とすると０．５～０．７５％ということになる。

その程度で目指す130～140円が達成できるか。

「ポスト岸田」の不在を吹き飛ばせ：総裁選出馬意欲のある者は早く名乗りを

 ダラダラ人気のない岸田総理が出馬宣言もしていないのに「安泰」と思える状況に不安を感じる。米国では高齢化などを理由にバイデン現大統領が辞退を宣言した。日本でも内閣支持率が２０％そこそこの岸田総理の辞退宣言が注目される。

これほど人気のない岸田総理が何故、「継続」を思わせる行動をとっているのか。旧岸田派内、自民党内で岸田を支持する議員が多いのか。

兎に角、「ポスト岸田」不在が元気づけているともいう。

しかしいることはいるのだ。盆明けまでしっかり考えるという石破さん、トランプ氏と対等にやり合ったという茂木さん、高市さんも声を上げている。でもどうして対抗馬として名乗らないのか。

茂木さんも自民党幹事長として岸田政権を預かっている。昔、谷垣総裁がいたが、幹事長の石原さんが名乗りを上げ谷垣さんは出馬しなかった。これを見た麻生さんが「平成の明智光秀」といって揶揄した。茂木さんもそうれを心配して宣言を遅らせているらしい。

対抗馬もお互いに駆け引きをし、どうすれば主導権を握れるか模索しているのだろう。

「岸田はだめ」と分かっていながら対抗馬が馬宣言を遅らすことは岸田総理の延命にもつながりかねない。

ここは早く出馬宣言をし、野党が政権をとれないなら自民党内で政権交代するチャンスだ。

[後記］

25日、テレビ朝日のワイドスクランブルで、岸田さんの最側近と言われる木原幹事長代理が、「岸田さんは出馬するのか」と聞かれ、「出馬しても負けることはない」と考えているようだと岸田辞退の可能性を否定したようだ。

最側近がそういうのだから間違いはないのだろうが、ここまで「ダメ」と言われながら頑張れる背景は何なんだ。立候補して負ける赤恥より辞退する恥の方が厳しいのか。

ハリス新風？ バイデン大統領は「新しい世代に」という：トランプ氏は「古い世代」か

朝日新聞２０２４．７．２５
アメリカ大統領選２０２４はハリス一色だ

朝日新聞（2024.7．25）の「アメリカ大統領線０２４」はバイデン大統領の事態宣言で後継指名されたハリス副大統領の記事で満たされている。あれほど威勢を放っていたトランプ氏の顔写真と関連記事は全くない。朝日新聞がハリスとトランプでどちらを支持しているかわからないが、珍しい紙面つくりだ。

これからは互いに年齢など欠点を攻撃し合う大統領線もまともな論戦になるのだろう。

ハリス氏はバイデン大東露湯の政策を引き継ぐというが当然だろう。今の国際政治は多国間協調路線が必要だ。トランプ氏のように二国間での取引ではない。メデイアを巻き込んだ政治ショーであってはならないのだ。

また、米国は自由民主政治の旗頭だ。トランプ氏のやった不祥事、支持者らの国会襲撃事件、前回の大統領選に不正があったとして無効を主張するなどあってはならない事態だ。

ハリス氏は検察官出身だ。このトランプ氏の不正行為を徹底的に正すべきだ。こういう事態が国内で残ったまま国際政治でいいことを言っても誰も信用しない。

直近の支持率調査でハリス氏４６，トランプ氏４４で僅差だが、大統領選本選での結果を期待する。

 

官僚の答弁書作成：誰でも政治献金、当選回数で順番が決まる大臣席のための政治改革か

 閣僚にはそれなりに専門職知識を持った議員が付くことが多いが、中には政治献金や当選回数で順番が回ってくる場合もある。議員の出身地域では「先生はいつ大臣に」が合言葉らしい。閣僚人事の時になると事務所の電話の前で官邸からかかってくる電話を待つ姿が映し出される。

でも、「任せる」総理も「受ける」議員も自分が適任者と思っているのか。

こんな事例があった。薬剤師会から推薦された参議員の女性が法務大臣をうけたが、専門知識はなく国会審議での答弁ができない。委員会席では皆くすくす笑っている。変わって自民党議員の副大臣が答えていた。良い悪例である。官僚委が作成した答弁書も読めないのだ（？）。

今に始まったことではないが、官僚の仕事がきついという。「ブラック霞が関」と言われているようで国家公務員試験の志願者も減っているという。その内容は国会審議での答弁書の作成に時間がかかり、質問取をして答弁書作成が終わるのが翌日になってからという。質問取をする役人は廊下を飛び回るので「廊下トンビ」と言われているらしい。

さらに国会審議のある朝は早い時間に大臣や秘書官に説明をするそうだ。それが終わって国会の委員会に出席する。国会の委員会席を見ていると、大臣の肩越しに秘書官が指をさしながら指摘箇所を説明している。

こういう事例があった。田中真紀子さんご主人がの防衛大臣になったときに、答弁に困ったときがあった。秘書官が大臣席にきて説明することがたびたび起きるので、委員長が一番後ろの大臣席に移り、秘書官の説明を受けやすくした事例もある。

以前は大臣が質問されると、「専門的内容なので参考人に答えさせます」と逃げる手を使う大臣が多かった。これを見た小沢さんが「大臣自ら答弁するのが筋」と止めさせたのだ。

小沢さんが自由党党首で、自民党と連立政権を組むときの政治改革で政府委員制度を廃止したのだ。

その後自民党一党優位になった55年体制（1955年）で、答弁書を読み上げる形式になったという。

質問内容がわかっとり、その答弁の作成されている。国会の委員会ではその読み合わせが続いているのだ。驚いたことに担当大臣の不祥事に関しても官僚の作成した答弁書を読み上げている。

いつ、本音で議論できるのか。そのためには大臣の質の向上だ。答弁書しか読めない大臣などもってのほかだと思うが。

どうしてこんなことが起きるのか。衆院規則、参院規則では文書を棒読みしてはいけないと記してあるらしい（もちろん例外もある）。

次は７４％が「続投を望まず」の岸田さんの番だが

一度権力の座に就くと「辞退」が難しくなるのか。バイデンさんは家族会議、側近会議で「辞退」を決めた。今度は岸田さんの番なのだが、「辞退」宣言が遅れれば遅れるほど、止めにくくなる。

世論調査でも７４％が「岸田続投を望まない 」し、内閣支持率は２０％前後だ。岸田さんは外交など、山積している課題に取り組み結果を出すことに専念するらしいが、外交では成果が出ず、国財政策とすると憲法改正なのか。

今、国民の望む政策は国民の生活に直結する円安対策ではないのか。160円近くの為替を140円近辺に円高にもっていくことができるかだろう。

岸田さんは総裁選で出馬意欲があり、ヒョウが少ない地方票を獲得するために地方行脚を続けているようだが、どうなのか。

万一出馬しても4位ぐらいの人気では無理だ。大恥をかく前に辞退すべきだ。機を逸してはまずい。

「偉大なアメリカ」のトランプ政策は時代を逆戻りしていないか

 バイデン大統領が予想通り「辞退」を宣言し、後継にハリス副大統領を指名したという。高齢、認知の疑いがあるとして米国ならず世界中が注目していたが、次期米大統領はハリス副大統領ｖｓトランプ前大統領の戦いになってきた。トランプ氏とハリス氏の支持差はバイデン氏と比べて縮待ったというから、トランプ氏優勢も安泰ではない。

私たちは自由民主主義政治を守るためにもハリス氏に頑張ってもらわなければならない。

処で、「確トラ」と言われるまでになったトランプ氏の政策を見てみると、何故か世界の動きと逆もどりしているように思えないか。

まず、ラストベルトの産業、雇用を守り「米国第一」を掲げることは反グローバリズムだ。

アメリカの産業が衰退した要因は、米国式グローバリゼーションの結果ではなかったのか。世界中にアメリカ式に経営をまき散らしたために逆に国内産業が衰退、雇用減につながったのではないか。その反省に立って国内産業を育成、海外から企業を国内に取り戻すというのだ。

気候変動には懐疑的でCOP離脱したが、バイデン政権で復活も、トランプ政権ではまた離脱か。エネルギー問題も絡む。CO2をまき散らす石炭火力を重用するか。世界第2位の温室効果ガス排出国だ。当然かもしれない。

当然いEV車の推進には否定的だ。中国の大量生産、安価なEV車の輸出に抵抗し、高関税をかけるという。ガソリン車優先か。

対中を相手にした政策だが、高関税の掛け合いは自由貿易に障害だ。米国輸入品に高関税は国内経済へも大きく影響する。

大企業、富裕層への減税。経済の活性化を狙っているのか。起業を奨励するのか。バイデン政権は逆に増税をしていた。

米軍の駐留費の増額要求。増額を認めないと撤退したり、駐留国を守らないという。フランスのマクロン大統領は欧州独自の組織を作ると発言し顰蹙を買った。NATO, 日米安保などどうなるのか。

そして移民、難民問題も難しい対応だ。メキシコ国境に壁を作るという。移民、難民は国内の雇用に大きく影響するが、人手不足もありどうかじ取りするか。とにかく違法移民は問題だ。

今までバイデン政権が築いてきた多国間協調外交もトランプ氏の得意な二国間協議に依存するのか。世界で重大危機が発生しているが、国連は役立たずだ。ロシア、中国、北、イスラエル、ハマスなどの国間で解決できるのか。

今のトランプ政策では「自国第一」では欧州で勢力を伸ばし、政権与党を脅かしている急進右派と同じではないか。

北陸新幹線 小浜・京都ルートで決議：あのNHK「ブラタモリ」のサバ街道だ

 

北陸新幹線　米原ルートと小浜・京都ルート
朝日新聞　２０２４．７．１８

北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会が敦賀ー新大阪早期開業に向け小浜ルートを決議したという。もう一つのルートは米原ルートだ。これに比べて工事費は4倍の3.9兆円、工期は15年、費用対効果は0.5という。政府は費用対効果が１以上を条件にしているので、国土交通省と与党は計算方法を見直すという。

見直してお手盛りになり不採算ルートが決まる恐れがあるという。位置も公共事業ではやることか。

小浜・京都ルートというと、あのNHK「ブラタモリ」の「サバ街道」を思い出す。1日でサバを京都に運ぶために塩漬けにしてこの街道を運んでいたのだが、歴史をたどると、日本海、海外との通商の大事な街道だったのだ。小浜で陸揚げしこの街道を京都、関西に運んでいた重要な街道なのだ。

昔は山の中腹を通っていたが、花折地震（？）で麓に平地ができ、河川と街道になったのだ。恐らく山間部で工事も難所を通る、三千院、八瀬、京都市内と通るルートだ。地下になるだろうが興味のあるルートだが、琵琶湖西岸断層帯、三方・花折断層帯がある。

費用対効果がどう見直されるか。無駄な工事は避けるべきだ。

バイデン大統領の撤退発言は、「驚き」か、「当然」か

 体力の衰え、誰でも見える認知的現象は米国大統領としての重責に耐えるとは思えなかった。いつかは早い時期に「辞任」してほしいと思ったのは米国民ばかりではない。

コロナ禍にかかり自宅静養中に家族内、民主党内で大きな変kぁがあったのだろう。著名は政治家が辞退を要請し、大口献金が減ったことはバイデン氏にとっては決断を迫られる事態だった。

後継にハリス副大統領を指名した。

今後は高齢が論争点にはならない。大統領選もまともな論戦を張ってほしい。トランプ氏は「バイデン氏より戦いやすい」と言ったそうだが、相手は検察官出身、デイベートもうまいという。トランプ氏はいろんな罪状で訴えられている。対決が見ものだ。

そしてトランプ氏は「米国第一」「強いアメリカをもう一度」と「自国第一」だが、世界には大きな問題を抱えている。他国と協調し、自由民主政治を守っていく必要がある。

最後は米国民の良識が勝つだろうことを期待する。

喫煙、飲酒で女子体操代表で主将の宮田さん辞退：正しい判断では、もし認めていたら協会がもたない

 五輪開催手前で海外で練習していた女子代表で主将の宮田さんが飲酒と喫煙で五輪を辞退したという。今まで頑張って大会に参加できるのだから厳しい判断ではという擁護論も多い。

しかし、まだ19歳ということは普通なら喫煙、飲酒は問題になるい。

発端は内部通報があったということ。これらのイことを考えると、選手皆が知っていたことになる。「法律に違反しているのに何故代表か」「代表で主将だから大目に見ているのか」という疑問が体操界内部で蔓延しないか。

今回の処分を決めた体操協会は正しい判断をしたと思う。万一認めていたら体操協会が持たないだろう。

習主席の独善的な世界戦略に対応するには、「トランプ大統領の返り咲き」しかないか

米大統領選はトランプ氏銃撃事件以来、共和党の指名を受けtれトランプ氏が優勢だ。民主党バイデン大統領は後退説が優勢になってきた。対抗馬はいないとバイデン大統領はいうが、ハリス副大統領なら年齢も若いし、女性初というサプライズも働いてトランプ氏に対抗できるのではないかと言われている。

しかしここはトランプ氏の大統領返り咲きで 中国習主席の独善的世界戦略を打破すべきではないか。

中国は習主席の「力による現状変更」を周辺国は反対しているが、一向に聞く耳がない。国内の政治経済面では「中国式現代化」2035年までに「ハイレベルの社会主義市場経済体制」の構築を謳っているが、習主席でどんな体制になるのか。他国からの支援があるのか。

以前鄧小平のやり方が注目されたが、それとは真逆の方針なのか。

経済面では一帯一路でアジア、アフリカ、太平洋の新興国に経済支援しているが、債務のワナが騒がれている。

こんな情勢下ではあまり好まないが、トランプ大統領返り咲きで習主席にストップをかける力にならないか。

太平洋島しょ・16か国：日米中の駆け引きの中でその行方は

 

太平洋島しょ国をめぐる近年の動き
朝日新聞　２０２４．７．１９
何年か後にはピンク色の小国が、中国領になっている可能性もある？

太平洋島しょ国は米中対立の最前線、日本を始め中国の「力による一方的現状変更」に周辺国は反対しているが、一方で、政治的支配を企てる米国に対して、一帯一路という巨大な経済支援でくさびを打ち込み太平洋諸国、アジア、アフリカの新興国に食い込もうとする。

これに台湾問題を絡める中国外交が気にかかる。

新興国は中国の経済支援に期待するが、高利息でデフォルトの危険がある。困った新興国はIMFに支援を申し込み、加盟国が支援する。しかし内実は中国が被る被害を助けているようなものだ。

一方、中国の政治経済の現状がわかりにくい。小さな島しょ国では独裁政権で情報が入ってこない。だから経済政策で「中国式現代化」「社会主義市場経済体制」は一体何か。昔の鄧小平さんのような指導者の政策ならわかるが、習主席の独裁政策はわかりにくい。

企業を国有化するのだろうが、今問題になっているEV車の大量生産、安価での輸出などされると米国を始め欧諸国との対立が激化するはずだ。

日本は、経済面で中国には勝てない。経済支援の代わりに安全、防災面で協力するという。特にツバルは温暖化で海水面が上がり消滅するという。地球温暖化対策を率先する必要があるが、環境団体から「化石賞」を与えられるなど決して世界の先端はいっていない。

中国は世界でトップの温暖化効果ガス排出国だが、削減は新興国並みの扱いを受けている。

米国は万一、トランプ氏が大統領に返り咲けば、地球温暖化対策は大幅に変更になる。

新興国がどちらに付くかは国の将来に影響する。

ちょっと考えてみよう。今、米国は大統領選でバイデンか、トランプかで騒がれている。トランプの「米国第一」「偉大なアメリカをもう一度」という。

中国の習主席のわがままな世界進出を阻止できるのは「トランプ大統領」かもしれない。

これは祇園祭りで一大事、山鉾巡行で車輪壊れる：青竹を敷き、水をかけてターンする荒行為

今年も祇園祭が順調に行われているようだが、１７日（？） の山鉾巡行では車輪が壊れる一大事が発生した。例えば四条河原町通りを上ってきて、西方向の御池通りに方向転換する時に、割った青竹を敷き、水をかけて滑りやすくし方向を変える行為は山鉾の車輪にとっては厳しい行為である。

私も京都市役所前で方向展開する山鉾を見たことがある。一番お見どころだろう。

私の学生の頃は会社勤めや地域の住民で山鉾を引っ張っていたが、今は人が集まらなく、アルバイト、ボランティアに頼っているそうだ。どこもそうだが、人口減で働き手が少なくなっている。祇園祭も同様なのだ。

そうあってほしくないが、「もしトラ」が「ほぼトラ」になったら、ドル高円安はどうなる

２０２４．７．１８　フラッシュニュースより

160円近辺で為替介入し一時的に1～4円の円高になるがすぐ元の円安に戻る。 円安は「大変だ大変だ」と言っているのは日本だけかと思っていたら、次期大統領の可能性が出てきたトランプ氏が16日のブルームバーグとのインタビューで「ドル高、円安はとんでもない」「私たちは大きな通貨の問題を抱えている」と言い出したのだ（18日　フラッシュニュース）。

自動車産業など国内製造業の復活を狙ってドル高是正、関税引き上げの政策を打ち出している。

市場は金儲けのため何かきっかけをつかむ手段に日米の為替、利上げ・利下げ報道に耳だてる。しかし為替介入は「ブラックホールにカネを投げ入れるようで一向に成果が出ない」と宮澤喜一さんが日誌で書いていた。

トランプ氏も経済政策として物価を下げる、エネルギー規制緩和、ＥＶ推進停止、減税の恒久化、輸入品、対中国で関税の引き上げなどの積極的でバイデン政権と差を出そうとする。

しかし、物価を速やかに下げることはＦＲＢは利下げに動くが、日米の金利差が縮小し円高、ドル安に動くが、減税は景気を良くし、インフレになる。そうするとFRｂは利上げをする。すると円安ドル高に動く。

トランプ政権になったときは、日米相互に為替介入する必要がある。

日銀「出口論」口ふさぐ：一度決めたら変更が難しい政策が役所の特徴

朝日新聞（２０２４．７．１８）の日銀の異次元金融政策の出口論についての「政策効果減殺の恐れ」は注目すべき記事だ。役所の政策は一度決めたら変更が難しい硬直性がある政策で容易に変更、方針転換ができないことが知られている。

本来民間企業はPDCAサイクルで目標に向かって政策変更もできるが、日銀のようにそれが国民生活に大きく影響する政策であれば なかなか変更が難しいのだろう。

安倍政権がリフレ派政策として異次元の金融緩和策を採用しようとしたとき、土岐の総裁は白川さんだった。白川さんは急激な金融緩和でなく、緩やかな金融緩和を採用していた。米国で金融のかじ取りが難しかった時に白川さんが「日銀の政策を参考にしたら」と提案塩田時、当時のFRB議長が「他国のことに口出しするな」と怒かったことを思えている。しかし欧米の中央銀行は金融政策として異次元の金融緩和を採用した。

安倍政権は緩和な金融緩和を認めず、急激な金融緩和へと日銀を指導し、黒田総裁を送り込んだ。

黒田総裁は「2年で２％」の目標を掲げ、さっそうとテレビ会見し、強い姿勢を見せつけた。

しかし、異次元の禁輸緩和を採用した欧米の中央銀行は、物価上昇、インフレになり抑制のために利上げに踏み切ったが、日本はなかなか物価が上がらない。目標の2％に届かないのだ。

そんな時に「出口戦略」など言えるはずがない。出口論に言及すると政策効果がぶっ飛ぶのだ。

政党は経済学者は、リフレ派経済は検証されていない政策だと批判、効果が出ないのは当然という論調だ。さらに専門家は日本経済は欧米経済に比べて構造が違っているという。欧米は賃上げも十分だが日本の賃上げは長期に停滞している。賃上げ→物価上昇→好循環社会など期待できないのだ。

そして日銀は株取得で時価70兆円、国際保有は600兆円にのぼり、それぞれの市場への放出は、株価下落、国債価格の下落と金利上昇を招く。

これから日銀の大きな課題だ。もし白川さんの言うように「緩和な異次元緩和」をやっていたらどうなったか。知りたいところだが、経済政策、金融政策はあらかじめ実験ができい。失敗がわかったら方針転換しかないのだ。

「出口論」に口をふさぐ続けた黒田さんが叙勲されたのには驚いた。

維新の会と自民党推薦知事に問題多発：長崎・大石知事、兵庫・斎藤知事に問われる製造物責任

 兵庫県の斎藤知事にパワハラ、おねだり疑惑が出て議会が百条委員会を設置して真相究明するというが、もう一人長崎県の大石知事は電話料金と金銭問題を公選法違反の容疑がかかっている。

いずれも維新の会と自民党の推薦知事だ。どちらが主導したかにより「製造物責任」が問われる。永田町での維新の会と自民党の「仲が良かった時」の協調路線だった？

斎藤知事は新聞報道でもある程度の内容が報じられ、密室政治、パワハラだ指摘されている。すでに副知事が一人混乱の責任を取って辞任したし、この副知事は5回にわたって斎藤知事に辞任を要請したが本人は拒否。県民の負託を得ている。県政を立て直すのが自分の責任という。自民党県連も暗に辞職を要請している。

長崎県の石原さんは540票という僅差で当選した。オートコールの電話料金が公職選挙法に違反するというし、新聞報道では2000万円の架空貸付、650万円の詐取など金銭問題を抱えている。

地方自治体の首長の出処進退も重要な時に来ている。一度権力を握るとなかなか辞職できない職業が県知事か。

ヘイリー元国連大使ら銃撃事件後後、トランプ支持で団結：100％一致する必要はないというが

 トランプ銃撃事件は大変な動きに転換していった。元国連大使として今の世界にはアメリカをリーダーとする国際協調路線が重要とうたって、トランプ氏の二国間協議優先に反対、その後撤退して一定の距離を置いていたヘイリー氏がここにきて、トランプ氏の要請で団結のためにトランプ支持に回ったというのだ。

トランプ氏が大統領に返り咲くと世界の自由民主主義陣営にとっては混乱をきたすし、今まで民主党政権で積み重ねてきた国際協調路線も台無しになる。

トランプ銃撃事件はそれほど大きな影響を共和党内に与えたのか。

よく報道を見るとちょっと違うようだ。2028年の大統領選でトランプ支持者の票が欲しいための一時的変更なのか。

トランプ氏の国を二分する政治姿勢に疑問を抱かざるを得ない。良識ある米国民は最後は当たり前の判断を下すことを期待する。

萩生田・都連会長を辞任：補選で自民候補落選も、小池知事当選はどういうことか

 パーテイー券不正事件の張本人だが、自民党内の処分は党本部役員辞任で、都連会長の職は続投となった。この背景に萩生田さんの自民党小池知事とのパイプの太さがあったという。だったら小池さんも置かれた環境は厳しかったと思うが、知事選では楽々当選になった。

同時に実施された都議補選では2勝6敗で自民党候補者であることが不利に働いていた。萩生田さんの引責責任は当然だ。選挙前からわかっていたが、何故今、辞任なんだ。

小池さんの応援では表立って支持はせず、ステルス支持ということになったが、それでも自民党の効果が大きいはずだ。

小池さんは、自民党との関係が深かったが何故当選したのだ。

まず考えられるのは、女性、年配層、無党派層の支持が大きかった。女性であることと安定性を期待されたのだ。石丸さんや蓮舫さんでは安定性に疑問が残ったのだろう。

2基8年の実績を討論する機会がなかった。蓮舫さんがテレビ討論を要請したが、小池さんは拒否したらしい。公務優先で逃げたか。三井不動産との関係も疑われている。

いつも問題になるカイロ大卒は討論がなかったためにそれほど問題にならず、週刊誌で騒いだか。

小池さんと自民党との関係を蓮舫さんが街頭演説で言及していたが、「政治とカネ」問題に発展しなかった。

これから総選挙などで自民党候補者とどう距離をとるか、「政治とカネ」問題では決して別問題ではないのだ。

私たちは米・大統領に何を期待するか：自由民主陣営のリーダー、共産陣営との対峙だ

今回のトランプ氏銃撃事件で共和党は団結を強固にした。大統領選への候補はトランプ氏、副大統領候補にバンス氏 で決定したという。バイデン大統領はどう出てくるか。トランプ氏では米国を二分する結果をもたらす。今欧州で勢力を上げてきた急進右派が政権与党を悩ませているが、米国でも移民、難民問題、「米国第一」でトランプ氏も急進右派だ。

今、自由民主陣営の米国が急進右派のような政策を打ち、国を二分する政治情勢は私たちにとっては心配事である。

専門家は、米国では中間層が弱くなったとしてきする。バイデン政権は経済対策で富裕層、大企業へ課税強化し中間層の底上げを主張しているが、トランプ氏は富裕層、大企業へ大幅減税するという。全く政策が違うのだ。やっぱり中間層の底上げは米国の政治を安定化するためには大事と思う。

今、世界は混とんとしている。ロシアのウクライナへの侵攻、イスラエルとハマスの抗争、ＥＵ，は急進右派の躍動で政権与党は危機に瀕している。こういった紛争に国連は調停者として全く役に立っていない。安全保障理事会も中国、ロシアの拒否権で何もできない。

そこで世界はＮＡＴＯ，　インド太平洋地域では米国をリーダーとして関係国が協同しているがその間隙を縫ってロシア、中国が勢力拡大を狙っている。特にアジア、アフリカ諸国は経済支援も受け中国寄りだ。

だから米国の自由民主政治を守る行動は大事なのだが、トランプ氏の言動は危険をはらんでいる。

バイデン氏は高齢でトランプ氏と写真を並べても老化が目立つ。周りはバイデンを下ろし代わりにハリス副大統領の名前が挙がっている。年齢も若い、初の女性大統領としてサプライズが十分だ。女性だから国を二分する傾向も和らいで来るのではないか。

相手の欠点を上げて批判し合う大統領戦は世界の糞祝を買っている。もっと真面な論争が欲しい。

今、トランプ氏の言動が優位になっているが、最後は米国民の良識に期待したい。

能登半島地震での「五島屋ビル」倒壊：やっぱりおかしい。地面の杭基礎をしらべたのか

能登半島地震での「五島屋ビル」倒壊写真
２０２４．７．１６のメデイアの写真から

専門家の判断に頼らなくても杭基礎を打ったのにビルがこんな倒れ方をするのは、誰が見てもおかしい。

この写真では杭の様子がわからない。本当に杭基礎を打っていたのか。（これだけの構造物だ。な詩ってことはないだろうが、悔いの長さが短いとか）。もっと地面付近で掘り起こし必要な長さの杭が本当に打ってあるのか確かめたのか。杭の本数は適当だったのか。

この写真では杭はなく、軟弱地盤の方に構築物が傾きたとしか考えられないが。

 

大統領候補は共和・トランプ氏に対して民主・ハリス副大統領しかいない

 今回の襲撃事件から運よく交わしたトランプ氏の勢いが止まらないだろう。共和党はトランプ氏を決定、副大統領にはバンス上院議員の名前が挙がっている。またまたバイデン大統領がハリス府kぅ大統領と間違う危険がある。

一方、民主党はいまだバイデン氏か上がっていないが、今回の事件でお互いに欠点を批判し合う大統領戦はいなおしすべきで、まじめな論戦にすべきだ。

そこでハリス副大統領の名前が挙がってきた。当初は人気がなかったが、今は人気も上がっているという。

年齢もトランプ氏より若い。女性候補者だ。サプライズとして大いに評価されるのではないか。メデイアの調査でハリス氏の方が支持が上だった。

今欧州は急進右派がのし上がっている。「自国第一」を謳っているがトランプ氏も同じだ。しかし世界の民主政治を守るためにはトランプ氏ではだめだ。

民主党は早くバイデン大統領を引き下ろす術を考える時だ。

プーチンは戦争をやっているのか、破壊工作か：国際ルール、倫理に反する行為は復興を考えているのは

 ウクライナ情勢は毎日のニュースの中で最優先の課題だ。プーチンは国際ルール、倫理に反する徹底的な破壊行為で万一、勝利した時の復興を全く考えていない手当たり次第の破壊行為だ。これじゃロシアの行政を持ち込んでもうまくいかない。そういおう状況をプーチンはあきらめたのか。

当初の予定はキーウ侵攻で短期間にゼレンスキー政権を倒し、ロシア寄りの政権を樹立することにあったのではないか。それが欧米の支援で手こずり、すでに3年がたった。

プーチンは手あたり次第の違法行為でICCから指名手配され同盟国の一部を除いて自由に世界に足を運ぶことはできなくなった。

戦争が長期化すれば兵員、弾薬などの兵器不足が起きる。兵站にも支障が出る。プーチンは偽情報を流し優勢であること強調する。兵員は囚人の登用、兵器は北朝鮮を頼っている。

ウクライナが占領していたところから撤退、ロシア軍が進攻したとニュースは言うが、実態は訓練も受けない囚人兵士をウクライナが占有している地域に潜り込ませロシアの国旗を掲げてロシアが勝っていることを印象付けることもやっているという。

一方、ウクライナは欧米の支援を受けロシア軍に抵抗している。経済支援、最新兵器の供与などで対峙している。念願だったNATOへの加入もできそうだ。もしウクライナがNATOに加入していればウクライナ侵攻などなかった。

処でプーチン大統領には体調不良ニュースが流れているがどうなったのか。がんを患っており余命○○と言われており、すでに亡くなって今は影武者がプーチンになっているという会情報もある。音声解析でもすればわかるはずだが。

プーチンは手あたり次第、支援する国を広げ、兵員や弾薬などの補充をし、戦争を継続している。一方ウクライナは欧米諸国から支援を受けて長引く戦争に耐えている。

国連はあてにならない。新興国が仲裁に入ろうとしているが、どうしてもロシア寄りだ。国連機関の無力にはあきれる。

トランプ氏銃撃事件：殺害か、けん制か、今後の大統領選は真面目な論争に

 トランプ氏銃撃事件は世界に驚きで伝わった。テレビ画面では右耳付近を負傷されたようだが、何かを見るために頭を動かしたところで耳を打たれたらしい。署ぷ面を向いて演説中だったらどうなったか。

メデイアは一様に「民主主義を置かず無謀な行為」と当然のことを言う。アメリカではあちこちで銃の乱射事件が起きているので、こういうこともあり得ないことではない。ニュースではライフルを持った人間がビルの屋根に挙がっていたという情報も得ていた。警察の情報の徹底のミスではないか。

この事件をトランプ氏側は大統領選で有利に持っていくだろう。「運のいい英雄」ということだ。共和党大会で大統領候補の選出があるというが、トランプ氏に決定だ。

処でバイデン大統領側はどうか。当然のことながら無謀な行為を批判する。自分の周りの警備も強化されるだろう。

大統領合戦も今までのようなお互いに相手の欠点を持ち出し批判し合う手法は影を潜め、少しはまともな選挙戦になってほしいと世界中が思っているのではないか。

バイデン氏は民主党内での候補者に否定的な動きが出ている。代わりにハリス副大統領が人気を上げてきた。ハリス副大統領ｖｓトランプ氏でハリス副大統領に部があるという。期待推したい。

石丸改革で残したもの：安芸高田市で人口減少過疎化対策、東京では何か

石丸氏がもし当選し東京都知事になっていたら何を残してくれるだろうか。朝日新聞（２０２４．７．１５）のドキュメント２０２４で「石丸改革で「地元の残ったもの」の記事が目を引いた。 安芸高田市では人口減少、過疎化対策で市民にも厳しさを要求する改革だったようだ。

では、東京だったらどうなったか。「東京を動かし、日本を動かす」「不満の前に行動を」がキャッチフレーズだった。一極集中、16兆円を超えるとの予算と安芸高田市とが180度違う政治環境だ。

新聞報道では安芸高田市の業績（？）を知ることができる。

人口は26000人で今はさらに1000人減っているという。人口減少過疎化の例に漏れない将来消滅する町か。河井事件で辞任した市長の後を引き継いだ。何か変わるだろうと期待は大きかったが、無駄なものは統合する合理化で市民の生活は厳しきなった。一方財政状況は改善した。

選挙戦では例のSNSを重用し、人気を上げていった。しかし、東京でもそうだったのではないかと思うが、街の外、県外の人がSNS投稿のために集まったようだ。

一方、決して石丸改革が認められているわけではなかったようだ。石丸氏後の市長には石丸製作に反対する人物が選ばれた。急激な改革に市民は反対したのだ。

しかし、石丸さんは自分の存在を全国に知らしめた。そのために新しい土地での東京でも162万票を確保できたのだ。既成政党に飽きた若者、無党派層に切り込み支持を得た。

東京一極集中、住みよい街作り、「東京を動かし国を動かす」、16兆円を超えるとの予算、安芸高田市とは違った東京でどんな政治をやったか。知りたいところだった。

自民党・収入不記載問題：岸田曰「総裁の責任を果たす」とは「続投か」、「辞任か」

 岸田総理は、パーテイー券収入不記載問題で責任を問われ「総裁の責任を果たす」と答えた。

この問題に関して「大きな責任を感じないといけない」とか「引き続き党総裁として責任を果たしていきたい」ともいう。

考え方によっては「辞任か」「続投か」ということになるが、岸田さんの場合は「続投」なのだ。通常は「今が辞め時」と思うだろうが、権力者にとっては「辞めにくい」のだろう。

支持率も20％で付近、57％の人が総裁出馬を否定している。政権交代を期待しているのだ。

東京でも涼しいところか：大森貝塚遺跡庭園の霧噴霧に家族が集まる

 

大森貝塚遺跡庭園にて２０２４．７．１４
モース銅像前の霧噴霧

14日午前、東京の朝少し暑さが和らいだようだったので、大田区と品川区にある大森貝塚に行ってきた。大田区の方はビルの谷間から京浜東北線の線路際に下がるとモースの説明文と碑が立っている。

モースが貝塚を発見した場所が明記されていなかったので、この場所も候補の一つだったが、いろんな議論の末に品川区の大森貝塚がその場所となったらしい。

少し歩いて大森貝塚遺跡公園に行った。

もう何回も言ったので家内に「好きに回ってこい」と日陰で休んでいたら広場の中央にある霧噴霧装置から霧の噴霧が始まった。

子どもたちが駕籠と虫とりのネットを持って遊んでいたが噴霧が始まると親子が集まってきた。さすが涼しい。しばらく休むことができた。一番涼しいところか。

斎藤・兵庫県知事のパワハラ疑惑：百条委員会設置でも知事職続投の意向か

 兵庫県議会が大変だ。元局長が斎藤知事のパワハラやその他の疑惑を主張し、死亡した。県議会は百条委員会を設置し真相究明をするらしい。出席を予定していて亡くなった元局長は、音声データや陳述書を作成していたという。

これに関連し副知事が混乱の責任を取って辞職した。この副知事は調査の責任者だったので責任も大きい。斎藤知事にも5回にわたり辞職を要請したが、拒否されたという。

知事は県民の負託によるとして県政の立て直しを図るというが、自分が当事者ではないのか。

百条委員会と言えば、東京都で猪瀬さんが知事だった時に徳洲会から5000万円をもらっていた事件で持参したというバッグに５０００万円のさつたばが入るかどうかを議会で審議したシーンが流れたことがある。結局百条委員会に設置を前に猪瀬さんは辞職した。

それだけ百条委員会は当事者にとっては回避したいところだろう。斎藤知事も辞職をするのではないか。

立憲民主代表選を控え、生き残る道：リベラル色に保守色を加え無党派層にも安心感を

 都知事選で蓮舫さんが126万票で3位になったことは、各種選挙で勝利し上昇機運だった立憲民主に衝撃を与えた。地方から出てきた石丸さんに負けたことは既成政党として我慢できなかったのだ。

早速敗因として、連合・芳野代表などは共産党と組んだことで票が流れたというが、一方で何故自民党と組んだのか。小沢さんは「泉では沈没」すると言い出した。野党が一致して支援できていなかった。

石丸さんが出てくるまでは与野党一騎打ちと小池ｖｓ蓮舫の構図を考えていたが、石丸さんが出てきてなのが変わったか。石丸さんはＳＮＳで若者や無党派層の支持を広げたのが特徴だ。既成政党に対する不満、政治改革を求めていたのだ。

立憲民主もリベラル色に保守色も加え、幅広い支持を集めるべきだ。リベラル色が強いと若者や無党派層がはける傾向にないか。保守色も加えることで安心感を醸し出す必要はないか。自民党でも保守色もあればリベラル色もある。だから自民政権がうまくいかなければ党内で他の政権が生まれ、長期に政権を維持できるのだ。

また、問題は党の顔だろう。「泉代表では勝てない」という。ところが泉さんは代表選に出る意向だ。ほかに枝野さんも名乗りを上げる。枝野さんは党の創始者だ。ほかにいないのか。

野田さんはどうか。松下政経塾出身で政治を勉強している。かって総理として安倍さんと党首討論したことがあるし、最近の国会審議でもいいところを突いた質問をしている。ほかにも民主党政権時に閣僚経験者が多いはずだ。

しかし安倍さんに「あの民主党政権？」と揶揄されて「民主党政権はだめ」のレッテルを張られたが、安倍政権こそ日本をだめにし、逆に経済政策でも民主党政権の方がよかった例もある。立憲民主党は民主党政権の良かった点も堂々と発言すべきではないか。

自民政権への批判の受け皿は立憲民主しかない。既成政党を超えた政党色を出すべきではないか。

関連記事

2014.4．30掲載

安倍総理のアベノミクスで何かいいことがありましたか　www.yamotojapan.blogspot.com/2014/04/blog-post_30.html

宮沢喜一の円高回避の苦労を思い出せ：「介入はブックホールにカネを投げ込むが、一向に相場は動かない」と

 今、160円付近の円安を130円付近の円高に改善するために日銀、政府は四苦八苦しているが、ちょうど逆に、円安から円高に宮沢喜一さんが打開策に行きこむが、挫折した結果が朝日新聞（２０２４．７．１４）の宮澤喜一日録で知ることができる。

挫折、失敗した宮沢さんが回顧録に期している。「巨額の為替介入してもブラックホールにカネを投げ込むようなもので、一向に相場は動かない」「実際にやりようがないという経験をした」というのだ。

宮沢喜一さんは当時自民党総務会長、蔵相として360円から1973年、変動相場制になり1986年240円から150円と円高が続き輸出産業は悲鳴を上げていた。そして1988年には120円台で円高が止まらない。

宮沢さんは米国と共同で利下げに向け連携し、1987年に利下げに踏み切ったが円高は止まらない。蔵相を退任する1988年には120円台に。

この時の子経験を上記のように記したのだ。今も160円を境に政府・日銀と市場は介入でけん制しているが、一時的には円高になってもすぐ円安の傾向だ。宮沢さんが経験したことが逆だが同じことをしているのだ。

市場はしぶとい。「市場の見えざる手」に任して金融政策をやる方が政府や日銀が修正しようとする政策よりマシなのではないか。

「構文」とは何か：急遽、石丸構文が批判の的で人気を落とすか

急に「石丸構文」が批判の的になり石丸人気が下落している。怖い人、驚異の人と言われるようになった。何のことを言っているのか注目すると、都知事選後にメデイアの質問を受けたときの石丸さんの発言、考え方の論理（？）、筋書に厳しさがあることをが注目されたのだ。

民放テレビのインタビューでも質問に対して「前提が違う」と批判したりしていたようだ。要は質問する時も考え方をしっかり構築して質問すべきなのだ。思い付きの質問では石ますさんは反論するだろう。

石丸構文としてメデイアは嫌がっているが、まじめな政治への取り組みを考えるとメデイアが安易すぎないか。

これを機会に茂木さんも茂木構文と言われて茂木さんの総裁選への取り組みをメデイアは報じている。 何のことはない。

都知事選での各候補の公約などをテレビ討論し、都民によく知らしめる必要があったが、小池さんが公開討論を嫌ったために実施できなかったという。

構文ではなく、選挙の在り方も問題にすべきではないか。

為替介入もいつか限界：介入せず、「市場の見えざる手」に任せたら

 161円から157円、159円から158円。政府日銀が160円レベルを守るために為替介入し為替もそれにこたえて（？）激しい動きをした。当座預金残高から3兆円を超える為替介入を行ったようだ。財務省の財務官はコメントしないがデータからわかるようだ。

これ以上の円安は許さないと市場をけん制するために為替介入するが、一時的な円高も円安には歯止めがかからない。

そのうちに為替介入も限界が来る。20兆円ほどが使えるらしいが今までに13兆円を使っているのでいつかは限界が来る。

そろそろ介入はせずに「市場の見えざる手」に任せたらどうか。市場は自分で判断し、損得も被ることができるのだ。

日銀の「見えにくい手」は無駄なゲームをしているようでないか。

防衛省218人処分に思う：木原防衛相、岸田総理の政治責任を問わないでいいのか

日本を取り巻く安全保障確保の自衛隊の任務は大きい。先に防衛費増額をGDP2％まで国民、納税者に強いる方針を出した。それがこの一連の不祥事で政府は国民にどう説明するのか。

岸田総理は自衛隊の最高指揮監督権を有するし、木原防衛相は防衛大臣として隊務を統括する義務がある。

しかし、岸田総理は国民に向けお詫び発言、木原さんについては「強力なリーダーシップで国民の信頼回復に全力を」と続投させる。いつもの政府の不祥事に対する 常套手段だ。

木原さんを処分することは岸田さん本人にも責任が回ってくることを回避するつもりだろう。

しかし責任を取り辞職する酒井海上幕僚長は「組織管理の難しさを」を言い訳する。「不正を見て見ぬふり、なあなあ体制がはびこっていたという。

文民統制というが、自衛隊内での不祥事を是正するには組織を守ろうとする意識、既得権益の維持など文民が知り改善するのは難しい。

もう岸田政権の人気も短いが、ここは木原さんが身を引き責任を取るべきではないか。それが最低限の責任を果たすことになる。自主的に減給処分なんて責任回避だ。

円高への道：FRBの利下げしかないのか、日銀の利上げは

 円安による物価高、儲けている企業もあるが国民生活は混迷だ。消費も伸びていないという。米国との金利差を縮めるには日銀が金利のある経済を目指し０～０．１％のほぼゼロ金利から利上げをする必要がある。しかし「利上げ」への言及を繰り返すが実施には至っていない。

一方、FRBが利下げをする可能性も繰り返し言及されているが思い切った実施はない。米国が求めるのは５．２５～5.5％の高水準の政策金利を4％台に低くすることにある。だから2回の利下げを言う。

米国では、消費者物価指数が前月比０．１％さげ4年ぶりのマイナスで、前年比３．０％上昇は市場を予測を下回っている。そこでパウウェル議長は「インフレが鈍化している」とみる。ここで2回ほど利下げし、政策金利を４％台にもっていきたいのだ。

米国の利下げは金利差を縮めるために日本にとっても好都合であるが、現在の政策金利0～0.1％はほぼゼロ金利だ。だから金利のある経済ということで利上げするとすれば０．２５％刻みでということになる。

日銀が今の物価高、賃上げの状況をこのましい好循環とみるかどうかは日銀の判断次第だ。万一利上げするとすると国民生活全般にメリット、デメリットが出てくる。選挙も控え政府がどう判断するかも重要な課題だ。

米国が政策委金利を4％台にもっていくか、日銀が政策金利をどの程度上げていくか。難しい判断になる。

朝日新聞「天声人語」から：一国の指導者として大統領、総理は「辞め難い仕事」なのか

 バイデン大統領はトランプ氏とのテレビ討論で負かされ、高齢と認知症の傾向がみられ民主党内からも「辞任」の声が出てきたし、日本も支持率がメデイアによっては15％台まで下落し自民党内でも「岸田おろし」の動きが活発になってきた。

朝日新聞（２０２４．７．１３）が天声人語で、一国の指導者として理想的な引き際に近いのは、ニュージーランド首相だったジョン・キー氏の8年前の記者会見で、「今が去るべき時」と表明した時だという。

多くの指導者が思い切れないのを見てきたが、理由は「辞め難い仕事だから」というのだ。手にした権力を手放す決断は全人格が凝縮されるそうだ。

朝日新聞がこういう記事を載せたということは岸田総理やバイデン大統領も不出馬、辞任の決断をする時だと考えているからだろう。

バイデン大統領はNATO会議後の記者会見でウクライナのゼレンスキー大統領というべきところを間違ってプーチン大統領と言った直後、間違いにきずいて言い直した。NATOの会合でもよく知っている友人なのに名前がはっきりしないらしい。

また、副大統領に触れて「ハリス副大統領」というべきところを「トランプ副大統領」と発言したらしい。米大統領は世界各国に絡む課題、多くの指導者と会談している。記憶するのも大変だろう。同情する面もあるが、ロシアや中国を相手に世界の民主主義を守るリーダーとしては心もとない。

一方、バイデン大統領の代わりがいるかと問われる。メデイアの報道ではハリス副大統領がトランプ氏と戦えるらしい。４９ｖｓ４５でトランプ氏に勝っている調査もある。

また、岸田総理はどうか。支持率も15％台まで下落、まともな総理なら総裁選には不出馬だろう。それなのに「課題が山積、成果を出す」と続投の意思らしい。

皆が「もうやめろ」と言っているのに権力の座にしがみつく指導者と、「今が辞め時」と去っていく指導者、全人格を凝縮した指導者はいないのか。

統一教会巨額献金問題：念書の無効など１、２審と最高裁でどうして違う

母親が統一教会に巨額な献金をし、その娘さんが凶弾に賠償を求めた上告審判決で最高裁は「教団に賠償を一切求めない」とする念書は「公序良俗に反し無効」とする判断を下したが、教団側の責任については高裁に審議にやり直しを求めて差し戻した。

１，２審でどんな審議がされたのかわからないが、一般国民として社会通念上考えられる当然の判断だと思う。何故、１，２審と最高裁では判断が違うのか。

新聞で最高裁の初判断を見ると、賠償を求めない「念書」は憲法に保障する「裁判を受ける権利」を制約することになり有効性は慎重に判断する必要があるとし、今回は「公序良俗に反し無効」とした。

さらに、女性は認知症であり、合理的判断ができないのだ。

また、献金の在り方、勧誘の在り方としては社会通念上逸脱した場合は違法であり、１億円の献金は「異例」と判断し再び検討するために高裁に差し戻した。

高裁の判断は検討不十分、今回最高裁が示した枠組みに沿って審議をやり直せと言う。

最大のポイントは「教団の責任だ。これに関しては最高裁は判断をしていない。

１，２審と最高裁判断はどうして違うのか。下級審は最高裁の判例などを参考に判断するが、今回の念書は通常の念書とは違い、最高裁の判例もないか。思うに一般的な契約上の念書の存在は有効であり１，２審は有効と判断したために教団側の責任追及が難しかったのか。

しかし、この判断が多くの信者、家族の救済に役立ってほしいと思う。

松山城 土砂崩れ：街中の観光中心地、のり面のすべり面に地下水があがってきた？

松山城での山崩れ　２０２４．７．１２
テレビ朝日ワイドスクランブル　

今まで土砂崩れというと、山間部が多かったが、今回の松山市内の観光中心地での土砂崩れだ。２１３ｍｍの降雨、地盤も緩み13200世帯に緊急安全確保の指示が出ているが、家屋の倒壊で3人が行く方不明という。

50ｍ幅高さ１００ｍに及ぶ土砂崩れ。

のり面のすべり面に地下水が上がってきたための崩れで、地盤が緩んでいるからこれからも注意が必要だ。

滑り近くにこれだけ家屋やマンションが建っているのが都市災害の特徴か。

［後記］

テレビの報道で土砂崩れの前兆は、1年前に上部にある道路にひび割れが入っていたことが分かった。その工事を今実施しようとしていた矢先の土砂崩れらしい。どうしてもっと早く工事をしなかったのか。

こういう工事は難しい。上部の滑りやすい急斜面の部分を削り取り、何段かに分けて鋼管を打ち込み滑り止めをする工事を見てきた。

 

萩生田さん もう辞任を：小池で勝っても都議補選2勝6敗は責任重大

 萩生田さんはもう辞任すべきではないか。後任の問題は別にして都議補選での2勝6敗の惨敗の責任は余りにも大きくないか。裏金作りでは3000万円と高額だったが処分は党の役職停止で都連会長は続投した。

選挙も控えてが萩生田さんの政治力、小池支持者の自民党候補者支持の期待が大きかったのではないか。しかし、小池さんの支持は裏で活動、都民は萩生田さんの政治とカネ問題を忘れていなかったのだ。

萩生田さんは裏金問題のほかに統一教会との付き合い、さらには安倍政権時の規制改革で加計学園の千葉での科学大学の設置を推進したが、落選中にその大学の講師をやっていたことも分かった。

安倍政権でのマイナスイメージを引きずった政治家なのだ。これを機に都連会長も辞任すべきだ。

田中秀征氏のインタンビュー記事から：政治劣化の要因は小選挙区制か

 政治改革、選挙のたびに「小選挙区制」の問題があげられている。朝日新聞（２０２４．７．１１）の「政治の劣化　招いたのは」という田中秀征とのインタビュー記事が目に留まった。田中さんと言えば、新党さきがけ代表代行、小選挙区制の導入を決めた細川政権で要職を兼ねた政治家だ。

当時田中さん、細川さんらは小選挙区制ではなく「中選挙区連記制」を検討していた。当時のことを思い出すと、イギリスの政治制度を見学するために多くの国会議員がイギリスを訪問していたと思う。

30年前の1992年日本新党の結党宣言でも「中選挙区連記制」がうたわれていた。日本新党は中選挙区連記制の導入を考えていたようだが、小沢さんらの二大政党、何時でも政権交代ができる政治改革で強引に「小選挙区制」が導入されたのだ。

当時の政治情勢から考えると何時でも政権交代ができる魅力は大きかったのだ。しかし政権交代できたのは自民党から民主党への一回だけか。

逆に小選挙区制に弊害が目立ってきた。それが結果として自民一強政治を生み出した。

強い地盤を継承できる世襲制は、新しい政治を志す人材の発掘を妨げた。

以前、私は群馬に住んでいて選挙区は群馬3区だったが、福田、中曽根、小渕それに社会党系などの候補者が名を連ねた。福田さんと中曽根さんの戦いはすごかった。小渕さんは福田、中曽根両氏の谷間で頑張っていたのだ。

それが小選挙区制になると、群馬5区になり、世襲制で小渕さんお独断場になった。有権者の数を合わせるために山間部の有権者をかき集めた結果だ。前橋、高崎と違って新人が立候補するチャンスもなくなった。日本の政治を動かしているとの自覚も選挙民にはなくなった。

田中秀征さんは、今自民党はピンチだ、今こそ「中選挙区連記制」の検討をすべきではないかという。

世襲制で自民党が強くなった。自民党、公明党が強く、野党が弱い小選挙区制が生み出す弊害が政治の劣化を起こしているというのだ。

今日の新聞を読んで（６９２）：日銀、７月に追加利上げに言及できるか

 新聞によると、日銀は国債買い入れ減額について市場の声を聴いたという。また専門家は追加利上げに動くかどうかが焦点と言う。長期にわたる緊急緩和で国債の買い入れ額は約６００兆円、発行残高は約５割だという。

突き６兆円にも上る国債の買い入れを減らすのだ。１～２兆円／月と言ったり２～３兆円／月という意見が出されたという。市場の声もバラバラだ。それだけ難しい判断になる。

ところで追加利上げはどうなるか。

利上げと言うと、インフレを抑制するためだが、今の消費者物価指数は２．５％、理由はどうあれ目標の２％を超えている。利上げの要因にはなるだろうが、日本経済は良くない。実質賃金は−１，４％で２６か月もマイナスだ。物価高騰に追い付いていない。更に需給不足で需給ギャップは−１．４％年間に換算すると約８兆円の需要不足。物価は下がりやすい状況だ。

さらには、総裁選挙、総選挙も控えている。岸田政権としては利上げで国民生活に悪影響は及ぼしたくない。植田総裁は政府から圧力を感じているはずだ。

更に米国の大統領選でトランプ氏がどう出るかだ。「もしトラ」ならインフレが進むか。

今日の新聞を読んで（６９１）：EU主要国は急進右派、トランプ氏も、日本はどうか

 最近の新聞でEU議会選で右派が躍進しているという。イタリアではメローニ首相率いる欧州保守改革、フランスは右派政党「国民連合」でルペン氏が引きうる。いずれも急進右派らしいが、メローニさんはEU各国と協調、ルペン氏は極右の悪いイメージから脱悪魔化を目指しているという。

主要課題は反移民、反難民、自国第一主義いわゆる反グローバリゼーションだ。

イギリスも自国の政治ができないとＥＵを離脱した。今、スターマーさんが再建を目指しているという。安全保障、防衛費をＧＤＰの２．５％以上にするという。

米国も大統領選を控え、バイデンｖｓトランプの構図だが、バイデンさんはリベラとするとトランプさんは保守となるが急進右派ではないか。

欧米の主要国は急進右派の動きだが、日本はどうか。

グローバリゼーションで政治経済共に元気がない。アメリカに追随していればよかった時代は終わる。これからは自国第一で国民の生活を守る必要がある。格差是正、安全保障、円安、物価高、国民所得の改善、世界の遅れをとっている賃金の伸びの確保など独自の政策が必要だ。

そこで急進右派とはだれか。

亡くなったが安倍さん？　跡を継ぐ高市さん？

都知事選は岸田曰「国政に関係ない」？：冗談じゃない、与野党大混乱

「 知知事選は国政に関係ない」といっていたが、小池知事当選はステルス作戦が功を奏し、自民党は裏で支援に回った。ところが、都議補選になると結果は2勝6敗で惨敗、しかし岸田総理は平気を装い「真摯に受け止め・・・」といつもの常套句を発する。

しかし、石丸という人物が得意の選挙戦を実施し若者、無党派層に食い込み、立憲民主の候補者をも押さえ、2位を確保したのには驚く。

石丸さんの登場で今後の選挙戦、既成政党の作戦見直しが進むだろうが、とりあえずは総裁、代表選挙でどんな人を党の顔に選ぶかだ。

自民党は岸田おろし、新しい総裁を選べるかどうかだ。それとも岸田さんがあくまで出馬するというのであれば、「政治とカネ」の問題は尾を引く。自らの責任を取っていない処分を国民は忘れない。

自民党内からも「岸田で選挙に勝てない」声が上がっている。最後は岸田さんの政治家としての判断だ。石丸さんが国政に出るとすると岸田さんの選挙区である「広島一区」という。岸田さんの落選は決まったか。

蓮舫さんを担いだ立憲民主も反省が必要だが、小沢さんは「泉代表では沈没」と言い出した。泉代表の責任を追及し、泉不出馬の圧力がかかるが、閣僚経験もない泉さんでは政権交代は無理だ。泉さんは「誰でも最初は未経験」というが、そんなことでは国民はついてこない。

他の野党との連携をどうするか。共産党との連携は必要だが注意も必要だ。非自民、非共産の連立ができないか。

威信は内輪もめが始まった。馬場代表ｖｓ吉村さんはどうなるか。「自民に近寄りするな」ということなのだが。

今回の都知事選、補選は与野党ともに大きな問題を提起している。既成政党への国民の不満をどう改善していくか。

自民党総裁選、立憲民主の代表選に注目だ。

小池知事の知事選での公職選挙法違反事案を考える

都知事選は小池さんが圧勝したとメデイアは報じているが、石丸・蓮舫両氏の獲得票数を小池批判票と考えると得票数は石丸・蓮舫の方がわずかに多い。小池さんは圧勝と喜んではいられない。

さらにいまだ出馬表明していなかったときに市町村長52人の有志がとちょぷで小池知事に「出馬要請」していることがテレビで放映された。区長もそうだ。参加しなかった区長もいる。

誰が見ても公選法違反の事案だ。公務員はやってはいけない行為であったが、知事側からの要請があったことがわかり「何おかいわんや 」だ。

また公務の記者会見で選挙に関する公約に言及するのも他の候補者との関係では違反ではないか。

現職は強い。政策も予算も持っている。例え蓮舫さんが何か新しいことを提案すると、くらいついて自分の公約にすることもできる。蓮舫さんが公約を発言する時期が遅すぎたと批判されているが、蓮舫さんはこのことを心配したのだ。

小池さんの公選法違反容疑ではすでに告発されているという。検察は嫌疑不十分とか不起訴での対応は止めてほしい。

岸田総理の「真摯に受け止め、今後に生かす」？：責任回避の常套句、もう聞き飽きたぞ！

またまた岸田総理の「真摯に受け止め、今後に生かす」発言が出てきたが自らの責任を回避する常套句で、もう聞き飽きた言葉だ。東京都議補選の結果を聞かれ、この言葉が出てきた。おまけに岸田総理自身への責任に対しても同じ常套句を使っている。

新聞報道では党三役の一人が「このままでは政権交代、選挙もぼろ負け」というが岸田さんは平静を装っているとみている。

誰が見ても岸田総理で解散総選挙は無理と見る。その前の総裁選で岸田さんがどう出るかだ。

総裁選まであと2か月、「山積する課題に一つ一つ成果を出す」といつも言うが、これも常套句だ。外交も迫っているらしいが、人気がなく、「岸田おろし」が政界で騒がれている岸田総理を世界の首脳は相手にするのか。

バイデン大統領でも「バイデンおろし」だから外交も難しい運営になる。バイデンさんも岸田さんも「自ら身を引く」判断こそ評価されるのだ。

 

都知事選2位に終わった石丸氏、次は国政で「広島一区」に転身か

都知事選 告示日の１週間前にと東京へ移動、SNSを駆使して多くの若者の賛同を得て、とちじせんは次点に終わった石丸さん。メデイアは小池さん圧勝というが石丸・蓮舫の得票数を合計すると小池さんをわずかに上回る結果で、小池批判票も多かった東京都の有権者の構図を見せつけた。

10，20，30，40代の若者が既成政党にとらわれない新しい政治を期待したのだ。

自民党は表立って支持は避けたが、背後で小池氏を応援し格好だけはつけたが、同時に実施された都議補選では8区で擁立し2勝6敗の結果で、「政治とカネ」の問題が尾を引いていることは明らかだ。

岸田総理も「自ら続投」を主張するが、解散総選挙では自民自滅の危険があることは明らかだ。

その国政に向け、石丸氏は「広島一区」を選択肢という。今度は岸田さんを相手に世襲制、利権政治へくさびを打ち込み既成政党、既成政治を変えていくチャンスを作ってほしいものだ。

岸田さんも自らの選挙に負けることで事の重大さを認識できるか。それとも都知事選での石丸現象に驚き身を引くか。

東京都知事選のもう一つの見方：石丸・蓮舫2803960票、小池2796214票で小池批判も大きい

 あれほど騒がれた東京都知事選も世論調査では必ず投票に行くという都民が６９％だったが、実際には39％の低調に終わった。東京を変えて日本を動かす、東京大改革３．０を掲げての選挙戦だったので５０％は超えてほしかった。

結果は小池さん2796214票、石丸さん1581093票、蓮舫さん1222867票で小池さんに大きく離された結果のように見えるが、石丸、蓮舫票を合計すると2803960票になり小池さんと8000票の差だ。もっと調整をうまくやれば小池さんと拮抗の戦いになったはずだ。ただし、票数は朝日新聞開票率９３％を使用したので最終票数とは異なる。

テレビでは安ど感がある小池さんの表情だったが、決して安心はできない。

今回の選挙を見ると

（１）石丸現象が見えるという。広島に田舎から東京に出てきてSNSを駆使し石丸フィーバーを起こした。今後の選挙手法を見直す必要がある。特に10代20代から40台の若者が石丸支持だ。若者の選挙離れが心配されていたが、政治のやり方が問題なのだ。

（２）蓮舫さんは挑戦者としてもっと突っ込んだ政策提示が必要だったのではないかという専門家もいるが、先進的な政策を出していくと小池さんが食いつき自分の政策に引っ込めていく心配があったのだ。挑戦者としては難しい判断だった。

（３）小池さんは公開の場でのせいsカウ討論を極力避けた。他候補から攻撃されるのを恐れたのだ。蓮舫さんがテレビ討論を申し込んだが断られたという。

（４）小池さんを支持した有権者は自民党の「政治とカネ」の問題を「よし」としたのか。

（５）各候補者が都心のターミナルで街宣をしているが、都民ばかりでなく近県居住者も多い。私鉄のターミナルでの街宣がよかったのではないかと専門家は指摘する。

いろんな意見が出てくるが、小池さんの3期目をしっかりチェックする必要がある。

東京都知事選予想：午後8時のNHK開票速報直後に誰が当確を出すか

 小池さん当確なら都民は余り真剣に考えていなかったのではないか。8年間の小池都政に疑問を持っていなかったのか。逆に直後に当確が出なかった場合は混戦状態で東京から日本を変えるチャンスがある。

小池さん当選確実、2位石丸さん　3位蓮舫さんとNHKが伝える。

NHKの出口調査の各候補者の得票数から考えると、石丸＋蓮舫が小池を上回っている。この辺を石丸さんに任せると、小池さんは落選の運命だったのではないか。信頼が落ちていることを小池さんは認識すべきだ。

FRB ・パウエル議長は何故、インフレ下にあって利下げ発言するのか

 FRBのパウエル議長は何故、利下げ発言をするのか。局面は利上げではないのか。

消費者物価指数　4月３．４％、3月が３．５％　目標は2％のはず　インフレ傾向が緩んでい　　　　　　　　　　　　　　るか

雇用数　20万6000人増　目標は20万人増　市場予測と差が出るとメデイアは騒ぐ

金利　5％台（確か５．２５～５．５０％）　金利は高いとみているのか

消費者物価指数は3％台で目標の２％にはるかに高い。局面から言えば利上げの局面だ。しかし金利も高いので５％で高く、数回の利下げで4％台にもっていきたいのか。０．２５％の利下げを2回繰り返すと４％台になる。

FRBが利下げすると金利差が縮じまるので為替も改ざんすると思うが、今は余りにも日本の金利が低すぎる。今は０～０．１％でゼロ金利だ。これを０．２５％刻みで数回利上げすることになる。思い切った利上げをしないと金利差が縮まらず、為替の改善はできない。

FRBの利下げも当分は無理か。

今日も40℃近く：不要不急の外出は控えよう、でも投票はどうする

 投票所が開く早朝から8時まで、または夕方から閉まるまで。太陽の高度から影ができやすい時刻だ。都政を刷新するために命がけの都知事選だ。

7時20分ごろ投票所である近くの小学校に行ってきた。まだ建物の影ができていて道路の右側、左側を交互に選んだ。掲示板の前では立ち止まって考える人はいない。すでに誰に入れるかは決まっているようだ。普段の選挙とは変わったか。

日米共通の課題：4か月（日本は2か月）をしのぎ4年を失うのか

 日本経済新聞（２０２４．７．６　Web版）のアメリカ大統領選２０２４の「4か月をしのぎ4年を失うのか」は民主党が大統領候補として「バイデンを支持するのであれば今後4年を無にするのか」という警告だ。しかしこの言葉は「2か月をしのぎ4年を失うのか」とすれば日本の自民党岸田総理にも当てはまる警告だ。

米国ではバイデンｖｓトランプのテレビ討論での結果以来、民主党はバイデンでいいのかという議論が活発になっている。

バイデン大統領は、高齢化、認知症の疑いと激務の大統領の仕事をこなす資質に疑惑が出てきている。認知症検査も拒否し、「私は元気だ。私しか大統領はいない」と再選に強い意気込みだ。

米大統領の仕事も大変さを増している。世界の民主主義を守るため先頭を走らなければならないが、ロシアのウクライナ侵攻、ガザ地域へのイスラエルの攻撃、経済支援で世界制覇を目指す中国、ＮＡＴＯ同盟国への支持など外交問題に事欠かない。

一方、同盟国では英国のスナク政権の崩壊、フランスのマクロン政権も国内で右派に押されている。

米大統領選が終わると欧米はどう変わってくるのか。

また、日本も同様だ。2か月後の自民党総裁選を岸田でしのぐのか。そうなると今後4年はどうなるのか。

既に岸田おろしも始まり、「岸田ではだめ」と言われているが岸田総理自身は意に介さず再選続投を目論んでいる。総裁選で地方に票がないとみると地方行脚を実施している。地方の身内からも「ダメ押し」されているのだ。

米国の同盟国である日本が中国、北朝鮮の最前線で政治的に不安定なのだ。今後4年をどうするか。大事な2～4か月なのだ。

おっと忘れていた。東京都知事選だ。利権まみれの疑いのある小池さんを排除し、新しい刷新感のある知事で都政の透明化、見える化を図るべきだ。

予算規模は16兆円と大きい。いろんな施策もやりやすいだろう。コロナ禍の時埼玉県知事が「東京と同じことはできない」と嘆いていた。コロナ対策で政府の尻をただくためワンボイスで近県知事が集まって官邸を訪れていたが、黒岩知事がその背景を暴露した。目立ちがり屋の小池さんのたくらみがあったのだ。

英・保守党、スナク政権敗北：岸田の本音「だから解散はできないのだ」と？

 注目していた英国、保守党スナク政権が総選挙で自滅した。政権運営に行き詰まったスナク氏がいちるいの望みをかけて「破れかぶれ」の解散、選挙に打って出たが、混乱より安定を望む有権者は労働党を選んだ。

648の議席中で

労働党　412議席（解散前　206議席）

保守党　１２１　（３４４）

自由民主　７１　（１５）

スコットランド国民党　９　（４３）

改革党　４　（１）

労働党が圧倒的多数の議席を占めた。少々政策で離脱があっても十分に安定な環境だ。干す党政権ではEU離脱が大きな転換点になった。これ以降7国内は混乱が続いている。僅差でのEU離脱では有権者は「やってしまった」という考えが大きかった。

一見不安定に見えるが、多数党が政権を握る二大政党制は意味がありそうだ。

スターマン氏で今後英国はどうなるのか。

ＥＵへの対応？　ウクライナ支援？　ＮＡＴＯとしてウクライナを支援するのか。

スナク政権と岸田政権は似たような政局にあったが、スナク氏は去った。岸田総理はどうなるか。やっぱり今、解散総選挙はできないと再認識したのではないか。

7月6日午前4時過ぎ、若狭湾地震発生 M3.1,最大震度１，深さ１０ｋｍ：14基の原発、1586年には巨大地震

7月6日　若狭湾地震　M3.1,最大震度１
TBSNEWSDIGより

余りニュースのなっていないが、若狭湾での地震発生は、原発14基が存在し、1586年にはM7.8,震度７津波を伴った巨大地震だった。再び同様の地震が発生すると巨大な被害が発生するのだ。

専門家に話では1月1日能登半島地震と関連があり、その延長線上に若狭湾沖に若狭湾海丘付近断層があり、日向断層、三方断層が存在する。

若狭湾地震の経歴を見ると202２年3回、21年1回、16年1回この時はM4,震度2の規模、14年1回、09年1回と少ないが1586年の天正地震は巨大で津波を伴った。

万一若狭湾で巨大地震が発生し、放射能をまき散らすと、琵琶湖も汚染され、これは京都、大阪など関西の住民の生存を犯す一大事となる。

決して無視してはいけない地震なのだ。
 

昔 鉄筋、今 電気自動車：中国が大量生産、安売りで世界市場を席捲か

 

テレビ朝日　羽島モーニングショー
２０２３．９．２６　
雑草に埋まる　大量放置EV墓場の問題

中国の過剰生産で安価なＥ℣車の輸出で米国は１００％の関税をかけて対応すると新聞がつたていたが、今度はＥＵも３７．６％の追加関税で対応することになったという。

いまは暫定処置だが、１１月に正式決定と言う

中国の電気自動車と言うとテレビ朝日の羽島モーニングショーが大量生産のゴミ捨て場と批判情報をながしていた。

各国とミニ中国の大量生産のゴミ捨て場になることを警戒している。

過去にも鉄骨製品で中国が大量生産し、世界市場に輸出していた。日本も被害を受け、低品質の鉄骨製品は中国に任せ、高品質の製品に特化したことがある。

中国は否定しているが、安価な製品を大量生産し世界世界経済を引っ張って行っていると考えているのか。迷惑な話だ。

東京一極集中、ブラックホール化是正は無理：都知事自身が地方分散に反対なのだ

 東京一極集中、ブラックホール化が問題になっている。特に一極集中対策は30年以上前から是正、中央官庁の受け入れに名乗りを上げる自治体も出てきたが、今から思えば文化庁の京都移転ぐらいか。

小泉政権時代に都市再生プロジェクトが発足し2.5兆円よさんかされた。内容は土地規制緩和や容積率緩和が検討され、むしろ施設や居住地の増を目指し人口増、ブラックホール化の結果を招いたのではないか。東京一極集中対策とは逆になった。

東京一極集中が問題になったときの状況を思い出すと、中央官庁の誘致を希望する自治体はあった。例えば岡山県の吉備高原、東北地方の自治体が名乗りを上げたがうまくいかなかった。

例えば群馬県などは場所もあるし、交通の便のいい。しかし、インフラ整備にカネがかかる。家族は東京に住んでいて仕事場が群馬では税収上もうま味はないなどのこえがあがっていた。

しかし一番の問題は、東京都知事が地方分散、東京一極集中対策に反対ではないのか。

確か、石原さんの時に反対と言っていた。また増田さんが都知事選に立候補した時、地方分散を訴えていたプロジェクトのリーダーだったが、実際に知事になったらどうしたのか。聞きたいところだった。

今回の知事選も小池さんは「もっと良くする東京大改革３．０」で、世界一の都市にすると宣言している。東京一極集中対策になるのか。

確かに東京はカネがある。16.6兆円、やろうと思えば何でもできる魅力がある。情報や雇用、教育施設、交通の便も他の自治体はまねができないほどだ。

しかし将来のことを考えると問題もある。住環境が悪化しているのだ。２０ｍ２の小規模木造住宅が多い。広い庭のある古い邸宅も売却されデベロッパーが小さな木造住宅を建てる。

年配者の住む住宅を見ると道路から階段で１ｍ程度上がったところに玄関がある。バリアフリーではない。夫婦ともに高齢化したらどうするのか。大田区ではリフトの設置に補助金が出るという。

都心部はタワーマンションが林立している。一戸建ての住宅が建つ地域を防災を兼ねて高層マンションを作り住民をその中に入れるという。関東大震災などが発生した時に本当に効果があるのか。また、晴海フラッグの高級マンション群は、都有地を安価にデベロッパーに分譲し、利権がらみが疑われている。

文化庁は京都に移転したが、後の官庁はどうするのか。

こんなことでは東京一極集中の対策はできない。

東京も暑い 35℃？：歩くのも日陰だが、日中は無理なのだ

異常気象か何か知らないが、暑い日が続く。気象予報士もテレビで同じことを言う。熱中症に注意だが、年配者でエアコンを使わないで死亡しているニュースを見ると残念に思う。恐らく高騰する電気代を倹約していたのか。

私も毎日朝、東から西に3700歩徒歩で往復する。 朝は6時半ごろ、まだ太陽は低いので建物や樹木の影が道路にできるのでそこを選んで歩くが、日が昇ってくると日陰が全く消える。電柱ぐらいが残っている。

割合に碁盤の目状に建物が立っているので太陽が真上に来ることは日陰が全くない。時々大木は樹木があると狭い日影ができる。立ち止まって休憩など期待できない。休憩しようと思えばポケットパークの公園があるのでそこを利用するしかないのだが、私は一気に歩くことにしたいる。

そんな時、物理学者の橋本幸士さんの「物理学者のすごい日常（インターナショナル新書）」を読むことがあった。

その中で日陰の時刻の計算法が出ていた。それによると理科年表で太陽の方位を調べ真東、真西から２度の時が建物の日陰の幅が７８ｃｍ、人間の歩くときの幅になるというのだ。

頭によい物理学者はそんなことを考えているのかと驚く。

我々経験は会見からわかっているのだが、日陰を気にして日常生活などできない。だから熱中症などの事故は絶えないのだ。休憩と水分、塩分をとることを忘れてはいけない。

寺田寅彦博士の「変わった話」：半分風邪をひいていると風邪をひかない話

 寺田寅彦博士の随筆に「変な話」として「半分風邪をひいていると風邪をひかない話」が載っている（「ピタゴラスと豆」角川ソフィア文庫　令和2年8月）。流行の初期に慌ててかかる人は元来抵抗力の弱い人。そういう人はちょっとした熱でも寝込み軽症で終わる。しかし抵抗力の強い人は少々のことは無理をして、たいていの場合は病気を悪くするという。

私もないかの医者に「何故先生や看護婦さんは風邪をひかないのか」と質問したことがあるが先生は「何時の風邪をひいているからひどくはならない。しかし仕事を止めると大風邪をひく看護婦さんがいる」というのだ。寺田寅彦博士の話に似ている。

博士は、危険線のすぐ近くまで来てうろうろしている者が存外その境界線を越えずに済む、ということは病気ばかりではないという。

犯罪の淵の崖の傍らで落ち込みはしないかとびくびくしている人間jは存外無事に過ごすが、罪悪とはかけ離れた清浄無垢と思われる人間が駆け足で飛んできて淵の中に一目散に飛び込み犯罪を犯すものだ。

戦争でもいえる。

戦争になるかもしれない確率が高くなると各国は一生懸命に負けない用意をして、そうしてなるべき戦争にならないで世界の平和を存続したい念願を忘れないでいると存外永遠の平和が保てるかもしれないという。

今のウクライナへのロシアの侵攻を考えると、米国はロシアのプーチンの機嫌を損なうと世界戦争に発展することを考え及び腰である。EUの周辺国はNATOでの団結を強化している。

米国や周辺国が対プーチン体制を強化していることが戦争への動きにブレーキをかけているのか。

博士も言うように変痴奇論ではあるが、真実かもしれない。

バイデン、岸田の共通点：「辞退」、「不出馬」しか再評価されない運命か

 先のトランプ氏とのテレビ討論はバイデン大統領のマイナスイメージを全世界に示した結果に終わった。トランプ氏は大したことを言っていないが逆にプラスイメージにつながった。

NYタイムズが「新しい候補者を、辞退こそ評価される」との社説を乗せ、民主党は混乱している。後継者が見つからないようだ。ハリス副大統領がいるが確か移民問題で評判を落とす結果になり、後継者としての評価が低い。

一方、岸田総理もこれだけ人気がないのに続投を目指しているという。そんな中でポスト岸田の動きが出てきたことはひょぷ化される。岸田さんは「不出馬宣言」すれは新たな総裁候補が名乗りを上げ、自民党再生の活性化につながり、岸田さんも評価されるのではないか。

日米両首脳は辞退、不出馬宣言こそ、評価を上げる手段はないのだ。

都知事選に期待：8年の小池都政を検証する新しい知事を、小池リードを許すな！

 都知事選の情勢は小池氏が現職を生かしてリードという見方が多いが、小池氏には三井不動産との癒着疑惑など大きな問題を抱えている。小池氏は自民党都議会をブラックボックスと攻撃し有権者の支持を得た。

しかし今回は、2期8年の小池氏の都政を検証すべき時ではないか。何かにおびえて街頭演説も思うようにできない小池氏を排除し、癒着疑惑のない都政を構築してほしい。

新聞でも指摘されたが、五輪選手村跡地、晴海フラッグの都有地投げ売り事案、三井不動産との癒着事案、蓮舫氏が討論で三井不動産とのパーテイー券の有無を追及していたが小池さんは従来に考えを繰り返しただけ。

神宮外苑再開発も疑惑がある。8年間で8000億円をねん出したという、どうやって。7つの公約の実現度検証も必要だ。

2期の政権では癒着も起きる。都民に損害を及ぼす政策があってはいけない。

小池さんが再選され、あと4年、自分の顔出ししか興味のない都知事は我々には必要ないのだ。カイロ大卒業を履歴に載せているが疑惑には間違いない。

疑惑だらけの小池氏は排除すべきと考える。　

生き残る町、さいたま滑川町：仕事場のある東京に近いことが重要か

 いつだったか、テレビ番組で情報番組で「生き残る町　さいたま滑川町」を見た。人口減少で消滅する運命にある町は地方ばかりではない。東京だって他人事ではないのだ。女性が住み着く街づくり、子育て環境、子育て支援策が重要な政策になる。それができなければ消滅だ。

そんな中での生き残りをかけた、さいたま滑川町のいろんな施策が報道された。女性が住む安く、子育てができ、子育てコミュニテイーの整備で若い母親でも相談相手がいるこおてゃ重要だ。

環境もいいし、教育支援もできている。でも滑川町はどこのあるのか興味が出てきた。

先日関越道で東京に帰ってきている時に東村山付近で右側の土手の上に「滑川町文化センター」といおう看板が目に付いた。何だこの辺か？東京に近いではないか。

やっぱり「仕事場　東京に近いこと」が重要なのだ。

以前東京から移住先の調査があったとき、千葉、埼玉、栃木、神奈川、群馬など近県が多かった。仕事場に近いことが重要なのだ。東京一極集中から地方分散を促進するためには「仕事」も移住する必要があるのだ、

宮澤喜一回顧録の新聞を読んで：宮沢政権の不良債権処理で大蔵省反対、経済界不満？

 バブル崩壊後の金融機関への不良債権処理の是非に対し、宮沢さんと大蔵省の考え方に違いがあることがわかった。いつも何か経済危機Ｇ発生するとその背後に銀行など金融機関の無茶な融資によることがわかった。

経済混乱の要因になったのだ。宮沢さんらは不良債権を公的資金投入を提案したが、当時の大蔵省は反対、実業界は不信、不満の念を持っていた。銀行が批判の的になったのだ。

当時の中小企業の経営者が言っていた「銀行はいいよな　何かあると政府が助けてくれる」と。銀行など金融機関の経営不振は社会に大きな問題を起こすため、政府は未然に対応するのだ。

この時も宮沢さんは公的資金注入を提案したのは９０年、実際に投入されたのは９８年だ。その間経営破たんは自主廃業、あの「社員が悪いのではありません」と山一證券の社長が涙ながらに訴えたのを記憶している。　国有化された銀行もあったが結局は２１校の大手銀行が公的資金の投入がされた。

宮沢総理の公的資金投入が本当に良かったのか。それによって銀行側の経営不振を助ける結果になったのではないか。それ以降、甘い経営に終始していないか。

そんな時に渋沢栄一氏の肖像が新10000円札に今日から登場する。

渋沢さんと言えば「論語と算盤」「経済活動と道徳」で私利私欲に絶対反対だった。だから500社の企業、600社の福祉機関の起業に関係できたのだ。大銀行も渋沢イズムをよく理解し経営に携わっているか。悪いことをして大儲けした挙句、政府に助けを求めることなどあってはならない。

日米次のリーダー：米はバイデン、トランプ以外？、日本は岸田以外？

 次の日米首脳に大激変か。6月27日のバイデン、トランプ両氏のテレビ討論に注目した。テレビ局は情報番組で長時間放映した番組のあるが、バイデン大統領が「詰まったり」「咳きこんだり」する体調不良のシーンを流せば、トランプ氏は事実に反する内容を大きな動作でしゃべり優位を確保したようだ。

テレビの評価ではトランプ６７，バイデン３３とでた。確かにバイデン大統領にはか弱さが目立ちNYタイムズは「国のために身を引け」「引けば評価される」という。民主党寄りのNYタイムズだったが、これは辛らつな評価だ。だと言ってトランプ支持ではなさそうだ」

しかし直後のメデイアの評価はバイデン４６，トランプ４４で大きな変化はなかったという。これが米国民のp良識かと思ったが、本音はバイデンもトランプの嫌と言おうことらしい。ケネデイー家のケネデイー・ジュニアの名前が挙がっていたが、どうなるか。

一方、日本も「岸田おろし」の動きが大きくなってきた。内閣支持率２０％そこそこの不人気で、政治とカネの問題での処置に批判が集まっている。自民党ということで選挙も不利になる。東京は7日に8か所で都議補選と都知事選が実施される。

結果に注目だが、岸田総理は何で不人気に鈍感なのか。菅前総理が総裁選での動きが活発になってきたか。石破、高市さんらの名前が挙がっている。石破さんも今回が最後のチャンスか。世論調査人気があり世論調査でも常にトップだ。岸田総理は5位の下位に甘んじている。再選を狙ってか、地方行脚を開始した。永田町での票を確保するために会食を来る返している。

外交も終わりけじめがついた時点で「出馬せず」の判断が一番良い結果になると思うが道だろう。最後まで出馬して当選しなかったら政治生命も終わりだ。

米国も大統領選で大変だが、日本も大変なのだ。