「安い日本」その要因は製品・サービスの安さと円安にあるのか、まず賃上げか

が海外旅行した日本人、海外からの訪日客が「日本は安い」という。それを身近に感じることができないが、おそらく行き過ぎた円安 と日本企業のサービスと製品の安さにあるのだろう。

そしてその根源は賃金の安さだろう。長い間。欧米諸国に比べて賃金の上昇率は雲泥の差だ。日本の賃金は伸びていないのだ。多くの企業は賃金をコストと考え削減の対象にした。日本企業は労働者の犠牲の上に成り立っているのだ。

しかし、岸田政権の賃上げ方針で大企業は約５％の大幅賃上げに成功したというが中小零細工業は２．３％程度のとどまる。

例えば頻繁に買い物の上昇率は5.4％だが、実質賃金の計算に使用する上昇率は3.2％で、低所得者層の生活苦を示す数値だ。

そこで時間給の検討が問題になる。今今回は1050円に決まったが、政府は骨太方針で2030年までに1500円を目指すという。年間3.5％のアップが必要なのだ。それで計算すると今年は50円アップになるらしい。

労働側は高い上昇率を求めるが、使用者側は安易に応じるわけにいかないのだ。支払い能力に限界があるという。その要因は、賃上げによるコスト増がサービスや製品に反映されないというのだ。発注側の企業に受注側の企業の要求に応じないのだ。

大企業は大きな収益を上げているが、下請企業のコストアップを受け入れないのだ。

それでいて、大企業や富裕層は税制優遇を受け、その額は約20兆円だ。中小企業は優遇措置を受けずに納税している。この優遇措置を止めて中小企業の税制に寄与させたらどうか。賃上げ分を税制で優遇するのだ。

経団連も賃金はコストではない、将来への投資だという。

GDP第3位から4位に落ちそうだが、「安い日本」の汚名を返上し、時間給アップでの社会像を示すべきだ。

高齢化社会、人口減少という社会構造が起因している「日本安さ」だ。安いと海外から馬鹿にされない日本の強さを示すべきではないか。