太平洋島しょ・16か国：日米中の駆け引きの中でその行方は

 

太平洋島しょ国をめぐる近年の動き
朝日新聞　２０２４．７．１９
何年か後にはピンク色の小国が、中国領になっている可能性もある？

太平洋島しょ国は米中対立の最前線、日本を始め中国の「力による一方的現状変更」に周辺国は反対しているが、一方で、政治的支配を企てる米国に対して、一帯一路という巨大な経済支援でくさびを打ち込み太平洋諸国、アジア、アフリカの新興国に食い込もうとする。

これに台湾問題を絡める中国外交が気にかかる。

新興国は中国の経済支援に期待するが、高利息でデフォルトの危険がある。困った新興国はIMFに支援を申し込み、加盟国が支援する。しかし内実は中国が被る被害を助けているようなものだ。

一方、中国の政治経済の現状がわかりにくい。小さな島しょ国では独裁政権で情報が入ってこない。だから経済政策で「中国式現代化」「社会主義市場経済体制」は一体何か。昔の鄧小平さんのような指導者の政策ならわかるが、習主席の独裁政策はわかりにくい。

企業を国有化するのだろうが、今問題になっているEV車の大量生産、安価での輸出などされると米国を始め欧諸国との対立が激化するはずだ。

日本は、経済面で中国には勝てない。経済支援の代わりに安全、防災面で協力するという。特にツバルは温暖化で海水面が上がり消滅するという。地球温暖化対策を率先する必要があるが、環境団体から「化石賞」を与えられるなど決して世界の先端はいっていない。

中国は世界でトップの温暖化効果ガス排出国だが、削減は新興国並みの扱いを受けている。

米国は万一、トランプ氏が大統領に返り咲けば、地球温暖化対策は大幅に変更になる。

新興国がどちらに付くかは国の将来に影響する。

ちょっと考えてみよう。今、米国は大統領選でバイデンか、トランプかで騒がれている。トランプの「米国第一」「偉大なアメリカをもう一度」という。

中国の習主席のわがままな世界進出を阻止できるのは「トランプ大統領」かもしれない。