短期間で重要政策に変化：高支持率で邁進の高市総理、何時まで持つか

初の女性総理となった高市総理が短期間のうちに重要政策に邁進している。これと言った自民党内での勢力は持たず、保守タカ派、安倍政策の継承だけで高支持率を得ているのか。今までの総理とは違って「はっきり政策を述べる」積極性が受けているのか。

先に選挙では保守基盤層が自民を去って行ったが、その後の世論調査では４０代までの若年層で大きく支持を延ばしているが、５０台を超える層では伸びていない。

政策を見ても不安が残る。何時までこんなことが通用するのか。

高い支持率は衆院少数与党を脱皮したが衆参ねじれ現象には違いない。参院でどれぐらい良識が通用するか。

維新との間の硬い約束だった「議員定数削減」も失敗した時の法令化も存在する。連立政権として維新の強い立場がうかがわれるが、維新だって政党支持率は悪い。「首都構想」では政権与党で進められる内容ではない。

高市経済政策は円安、物価高の状況下にあってアベニミクスのように緩和継続が大丈夫か。経済機関にはリフレはが重用されている。これ以上の緩和はインフレを促進しないか。

経済指標も変えた。ＰＢ黒字化に単年度の達成は無視する。世界一悪い借金も純債務残高で対ＧＤＰ比３６％を改善していくというが、これでも世界一悪い状況だ。

「政治とカネ」は高市政権はさわりたくないテーマだが、野党、国民は黙っていない。今での主要閣僚では不祥事を起こしている。

外交も当初はうまくやったと評判だったが、予算委員会で「存立危機事態」の発言で中国が起こり、世界にかけて「日本の孤立化」に動いている。高市総理は従来の考えと同じと言うが、中国は効かない。国内事情もあって批判の目を日本に注ぎたいらしい。

頼みのトランプ大統領も高市総理の味方ではない。「触るな」と警告する始末だ。

旧制の通称使用は国会ではなかなか決まらないが、高市総理の試案で法制化するらしい。

国民民主党の年収の壁１７８万円もどうなるか、財源の問題は。

それを言うと防衛費ＧＤＰ比２％の財源をどうするか。先行して決まっているらしい。

何かしら整合性のない政策が続く。

強力に推進するには一度国民に信を問うべきではないか。巷では１月中旬が予想されているが、高齢層がどう判断を下すかだ。