ロシアのウクライナ侵攻：ウクライナ・ECｖｓプーチン・トランプの対立構図？

 この1年、ウクライナ問題はどうなるのか注目していたが、目立つことと言えばプーチンの「ウソ」と「けん制行為」、トランプ大統領の定まらない調停の立ち位置だ。

トランプ大統領では調停は無理と分かってはいるが、今調停できるのはトランプ大統領だけか。2国間協議を優先するトランプ外交ではプーチン・トランプ会談、ゼレンスキー・トランプ会談の繰り返しだ。

ウクライナ、ゼレンスキー大統領、ロシア・プーチン大統領、トランプ大統領の3者会談は見えない。さらには国連も存在が薄い。

トランプ大統領の仲裁案は大国ロシア寄りの内容だ。大国がOKすれば解決すると思っているのだろうが、背後にはロシアでの経済制裁解除後の経済利権が見え隠れする。トランプ大統領は政治屋である前にビジネスマンだ。経済的利権がなければ動かない。

プーチンの会談、調整を優位に進めるための「けん制行為」も目立つ。

今回はプーチンの公邸へドローン攻撃されたが、撃墜し被害は出なかったという。一方でゼレンスキー大統領は「捏造」と否定する。

ロシアが次にウクライナにどんな攻撃をするか。報復処置に対するけん制だ。プーチンは紛争の継続を望んでいる。確かにウクライナは国内での被害は大きい。エネルギー施設、生活基盤まで叩き潰されているが、広大なロシアは被害が少ない。しかし経済では大きな被害を受けているが財政の基盤である天然エネルギーはいまだ輸出され、儲けているか。

今回の紛争では20項目について調停案が示されたが、領土問題は互いに主張点が違い調整が難しいようだ。問題の安全保障については15年米国が保障するという。

具体的調整案は王異臭首脳も交えた会議になるらしい。ロシアがこれを機に次々に進攻するのを防止する必要があり、欧州諸国も参加することが大事なのだ。