朝日新聞世論調査を見て：支持率６８％、中国対応評価５５％とは

各メデイアが世論調査で高市政権への評価を掲載している。相変わらずの60％後半の高支持率だ。「ガラスの天井」を打ち破っての総理の座を評価しているのか。打ち出す保守タカ派色の政策、少数与党を回避するために維新の会、さらには国民民主を取り込むために無理な政策を抱え込んだ。

悪化する対中姿勢について心配している（５３％）、45％はあまり心配せずだ。何故心配しないのだ。これからサプライチェーンや輸出入で経済的な事態も出てくるだろう。 専門家は心配するが一般国民はあまり心配していない。

高市発言以降の日本の姿勢が大きく評価されていないか。この件が無かったら高率の支持など得られないはずだ。

パンダは必要ないという（７０％）。確かに子供や上野の商店街は影響が出るだろうが、脱中国だ。こんなことで外交上の優位を得ようとする中国には反対だ。

物価対策では賛否が拮抗しているが、物価高の要因は円安にあるのだが、財政出動で解決できる問題ではない。

その財政出動も経済成長を目指すのであれば賛成なのだ。借金だけ残るのであれば反対だろう。

維新の会を取り込むためにせいsカウとなった「定員削減」を評価しているが、国民民主の「年収178万円の壁」も政策として取り込んでいるが、連立に入ることは否定している。国民民主は野党として認められているのか。

今までは何とか６０％後半の内閣支持率を得ているが、週刊誌でも触れ出した政治資金問題、右翼団体とにお関係、怪しげは宗教団体などスキャンダルには事欠かない。通常国会で「性8時とカネ」問題で明らかになるいだろう。

もっと国民は高市総理自身について知るべきである。そして解散総選挙で国民に信を問うべきだ。