高市総理の「好感度」が自民を救うか：まだ政策が評価されていないのだが

 朝日新聞と大阪大のネット意識調査で高市総理に「好感度」を持つ人が多く、自民党から逃げていた票が参政党、国民民主、日本保守党から戻ってきたというのだ。

高市総理の「ノリの良さ」「好感度」が評価されたようだがいつまで続くか。今までは強面のおじさんたちの総理だったので初の女性総理は大きく印象を変えたのだろう。

今までは、少数与党対策、無理な政策でも抱えこみ維新の会、国民民主を取り込むことができた。しかしその実施に当たっては不透明感が強い。維新の会は場合によっては連立離脱の意気込みを匂わす。

一方で、自民党は「政治とカネ」で不祥事を抱え野党が要求する企業団体献金の禁止には大きく抵抗している。

高市総理もご多分に漏れず、「政治とカネ」では不透明な献金、宗教関係で大きな問題を抱えているが、今は週刊誌で騒がれているが何時国会審議に出てくるか。

また、対中関係の悪化の原因も高市総理の発言にある。訪米しトランプ大統領に支持を得ようともくろんでいるようだが、トランプ大統領は中国寄りのスタンスだ。思うようにはいかないだろうし、うまくいっても表面的だろう。

保守タカ派を謳うが、安倍政権の継承だし人材も登用している。

物価対策では財政支援で対応しようとしているが問題は円安による物価高だ。円安対応が喫緊の課題だ。日銀は今後も「利上げ」を実施するというが、政策金利2％まで着実に上げていく必要がある。市場との対話が必要だ。

政策一つ一つが問題になると明るい見通しは全くない。

70％の支持率が何時急落するか。急落するのであれば一気に急落すべきだ。