今日の新聞を読んで：トランプの安保戦略、米国は同盟国にとって味方ではないのか

 トランプ政権が国家安全保障戦略（NSS)で外交安全保障の基本方針を発表した。トランプ大統領は同盟国に軍事費の増額を要求している。日本へはGDP比２％で政府は先行して達成を目論み、財源は所得税だという。

中国が九州～台湾～南シナ海まで「第一列島線」に対して防衛力の小袿を図る。米国だけでは対応できないので同盟国へ軍事費の負担を要求しているのだ。

当然台湾海峡に一方的現状変更は拒否だ。「力による」平和でインド太平洋に「航行の自由」を維持している。

台湾は米国にとっては経済に影響、紛争の終焉が優先課題であるが、中国との経済も貿易赤字の解消、バランスのある貿易を望んでいる。

しかし、トランプ大統領は機会あるごとに紛争処理では大国寄り（プーチンのロシア、習主席の中国）の姿勢だ。台湾は本当にアメリカが台湾を守ってくれるかは懐疑的ではないか。

ウクライナ停戦も革新的利益と言いながら米国の立場は不明確だ。幾度かの調停案はすべてプーチンのロシア寄りだ。だからウクライナは反対し、欧州各国は批判する。

プーチンは、和平よりロシアの経済で利権を確保しようとしていないか。ロシア寄りの調停案で、停戦し、経済制裁を解除、米国に大きな利権を求める。

同盟国を「経済的衰退」「文明の消滅」「アイデンテイテイ―と辞意sんの喪失」と言い、ロシア寄りの米国に対してウクライナ支援の欧州各国との隔たりに言及する。

NATO諸国にも自分たちで守れと軍事費の増強を求める。万一何かあってもNATO諸国を守る襲は米国にはないのだろう。

米国の軍事費はGDP比３．５％と新聞で見たことがあるが、各国に軍事費増強でトランプ大統領は世界にどんな共産主義対応をしようとしているのか。

米国内の支持率は３６％、来年の中間選挙では民主党VS共和党の様相がどうなるか。

その前にトランプ関税の是非が最高裁で判決が出る。日本企業も関税を取り戻す対応をしている。