今日の新聞を読んで：何故、欧米中銀と比較し金融政策が大きく違うのか

 日銀がやっと「利上げ」に踏み切った、それも小幅の０．２５％だ。これで政策金利は０．５％から０．７５％になり１９９５年以来の水準になり「金利のある」状態になるとい。

これにより長期金利は２％を超え、我々にとっては普通預金金利が上がるメリトもあるが、一方で住宅金利も上がり経済に大きく影響しそうだという。

しかし、他の中央銀行は３％台の政策金利を維持し、「利下げ」や「据え置き」で金融政策を担っている。

米国FRBは利上げを臭わせていたが、０．２５％下げて３．５～３．５％を維持するらしい。トランプ大統領がトランプ関税でインウレになることを危惧しパウエル議長は「利上げ」を考えていたが、トランプ大統領の思惑通り「利下げ」に踏み切った。米国の物価上昇率はたしか２．９％で２％に比較するとインウレだ。

英国中銀は０．２５％「利下げ」して３．５％維持するという。物価上昇率も３．２％で前月よりも低下しているという。

更に、欧州中銀（ECB）は、物価上昇が落ち着いてきたということで「据え置き」と言うが、年もかかって８回も「利下げ」したことになる。

他国は「利上」「利下げ」を行うことで金融政策を担って３％台の制sカウ金利を維持している。

ところが日本はどうか。１９９５年以来の長期金露が２％と言う。「金利のある経済」を目指してきたが、長い間金融制sカウは停滞した。

何故なのか。長期にわたり自民党政権は低金利を維持し、企業などを甘やかしてきた。それにより経営者の質も悪くなったのか。内部留保はするが、賃金、設備投資への投資はしなかった。

普通預金金利が上がればわずかな年金も増える。消費に回そうかと言う気にもなる。

日銀が利上げし、FRBが利下げすれば日米の金利差が縮小する。円安が円高に変われば物価も下がり経済が好循環するのだが・・・。