ゴーン容疑者の不正報酬：「チョット待て」、法を越えてもこんな事が許されるのか

ゴーン容疑者の不正経理がどんどん明るみになっているが、逮捕に批判も多いが法を超えてもこんなことが許されるのか。「チョッと待って」考えてみないか。今のところの報酬の過少記載、退職後の「後払い」、投資の私物化、姉へのコンサルタント料支払い、関連会社を通じての高級マンションの取得、私的活用など金額で１００億円を超す事案になっている。

しかし、ゴーン、ケリー容疑者は弁護士にも相談、リーマンショック後の投資のリスクを日産に肩代わりさせようと新生銀行に相談、その時の相手が今、日銀の政策委員をしている。用心には用心し、専門家に相談しての行為であり違法なことをやった意識はないという。

一方、フランスをはじめ、外国のメデイアは「こんなことで身柄拘束までした」と検察特捜部を批判する。おまけに日本の司法制度の異常さを世界に発信する。それに対して地検が反論する。

この日産ゴーンＣＥＯの逮捕は、長期に内部調査、ゴーン容疑者の悪事に手を貸した外国人執行役員など関係者の司法取引を利用した今回の逮捕劇を「クーデター」「ゴーン、ケリー容疑者の追い出し劇」という見方も広がっている。

そのためかルノー筆頭株主であるフランス政府が大きな関心を持ち、日産との統合をにおわす。今のルノーは日産の技術、日産車のルノー工場での生産、４３％の株取得がなければ経営上やっていけないらしい。

ゴーン、ケリー側は報酬の過少記載の事実は認めたとしても手続き上の違法性はないという考えを押し通すらしい。他の不祥事については会社法の特別背任、横領の疑いがかかる。さらにはこれだけの報酬へのごまかしは脱税にも絡んでいるのではと言う見方も出る。

万一、地検特捜部が公判で負けたとしても株主代表訴訟、検察審査会による強制起訴なども考えられる。

事実を認めなければ、釈放後の隠ぺい工作、逃亡の危険もあり長期拘留になるのではないか。過去には半年から１年以上の拘留の実績がある。

ゴーン容疑者はカリスマ経営者として世界に名をとどろかせたが、その裏では「わがままでカネに汚い」本質を日本企業で表したことになる。

たとえ法では取り締まることができなかったとしてもこんなことを許しておいていいのか。日本で責任を問えなかったとしたらそれこそ世界の笑いものではないか。

「「チョッと待って」考えてみようではないか」。こんなことが「許されるのか」と。