ここまで来たか「安全保障問題」：米国、中国のファーウェイ通信機器使用を排除

「安全保障問題」もここまで来たのかと言う感じだ。中国の大手通信機器メーカー・ファーウェイの孟・ＣＥＯが米国の要請でカナダで身柄拘束されたという。中国の格安携帯電話などで半導体にウィルスが仕組まれ情報の不正傍受やサイバー攻撃を受ける危険があるという。

ＺＴＥに次いで２番目となり米国の強い警戒感がうかがわれる。

アルゼンチンでのトランプ大統領、習主席の首脳会談で高関税戦争も一時休戦状態になるのかとホットしていた時の孟・ＣＥＯ拘束で今後の米中関係はどうなるのかと不安が募る。

ファーウェイは次世代通信規格「５Ｇ」の最先端企業で１７０か国に進出通信インフラを受注、１０兆円の売り上げがあるというのだ。昨日の民放テレビの情報番組で携帯電話の基地局の設置状況が報道されていたが何やら一帯一路構想と相まっているように思える。

この中国のファーウェイの携帯電話、半導体にウィルスが仕組まれ不正傍受、サイバー攻撃に利用されれば中国に膨大な機密情報が集まることになり、アメリカが警戒するのは当然で、「安全保障」上の問題になることは当然だ。

アメリカは日本をはじめ、豪州、ニュージーランド、ドイツなどにも使用自粛を要請したという。日本でも政府機関で使用の可能性があるし、防衛産業、電力会社、交通機関など民間企業でも使用の可能性がある。サイバー攻撃を受けたら日本社会は大混乱だ。

米国はすでにサイバー攻撃をやっている。北朝鮮のミサイル発射を妨害し失敗させた例もあるとメデイアは報じていた。アメリカはすでにやっているから、中国を警戒しているのだ。

米国が中国に高関税とともに要求している知的財産、安全保障上の問題は日本にとっても関係が大きいのだ。

中国の脅威を改めて知ることになった。