今日の新聞を読んで（２０８）：中国が「発展途上の大国」という不思議

中国が「発展途上国の大国」と言いながら経済に力を付け覇権拡大に余念がない。それにトランプ大統領が危機を感じ米中貿易赤字対策、ファーウェイ携帯等通信機器の排除と中国叩きが始まった。

ことある毎にトランプ大統領は「保護主義」を主張するが習主席は「自由貿易」で対抗する。

地球温暖化対策ではトランプ大統領が離脱を宣言すれば中国はCO2削減負担交渉に積極的に関わったと言うが、中国が世界第一位の温暖化ガス排出量でありながら削減は途上国枠を死守、義務を負う場面では「発展途上の大国」を主張、途上国基金拠出も不似合いに少ない。

一方、新聞報道によると国連予算分担金では日本を抜いて中国が第2位に躍り出た。国民総所得から分担金が決まると言うがアメリカが第1位、中国が第2位、日本が第3位だ。米国、中国は常任理事国だから当然と思うが、中国は国連内での発言力を強めようとしている。

義務を負うときは「発展途上国」、覇権拡大では「大国」の振る舞いを使い分ける事は国際舞台では多くなるだろう。

中国が自由貿易を主張するには輸出で成り立つ中国経済では仕方ないことではあるが、WTOでは自由貿易を主張しながら国有企業奨励など途上国の論理を強要する始末だ。

ところが覇権拡大政策も破綻傾向が出て来た。

一帯一路構想は新興国の経済成長にも貢献できると思っていたが、背後には中国の軍事化構想もある一方、新興国に過大な負債を背負わす事になり、気づいた新興国が計画を中止する事態に発展している。中国は否定するがやり方はあくどい。

インド洋、太平洋沿岸国を守ろうとトランプ大統領がインド太平洋インフラ支援構想を打ち出し日本にも協力を呼びかけた。

日本は中国との関係改善で一帯一路構想に協力する姿勢を見せていたが、トランプ大統領からも声がかかり右往左往しているのではないか。

GDPでは日本を抜いて中国が1350兆円で第2位になった。日本は伸び悩み500兆円、2030年代にはIMFの本部がワシントンから北京に移ることも考えられると専務理事が言っていた。

トランプ大統領も「保護主義」で引っかき回しているばかりでは世界のリーダーとは言えない。国際舞台で先進国の協調が崩れると中国が割り込んでくる。自由主義国もピンチなんだ。

メルケル首相は国内問題で2012年には引退すると言うし、メイ首相はEU離脱で国内が大変だ。マクロン大統領もEU改革を訴えていたが国内は大混乱だ。

日本は、安倍政権で安泰のように見えるが抱えている問題は上記先進国のリーダー以上に厳しい。世論調査でも「安倍総理は信用できないが、他の内閣よりマシ」と消極的支持だ。

中国は、日中会談をやっても関係改ざんが難しいのか。中国も現政治体制では世界に君臨する事は出来ない。