ゴーン容疑者ｖｓ検察・日産、もし検察・日産が敗訴してもゴーンの復活はない

日々のメデイアの報道によるとゴーン容疑者のあるまじき高額報酬隠し、日産を食い物にした悪事が詳細に報じられているが、検察・日産側にも有罪に持っていくにはハードルが高いようだ。公判でのやり取りが問題になるが、検察・日産が敗れる可能性もあるのだ。

これだけの悪事をやっていながらゴーン容疑者が無罪放免になることには納得がいかない。裁判でなくても鉄槌を下す手がないものか。

ゴーン容疑者には高額報酬隠しの有価証券報告で虚偽報告と違法（？）な海外不動産取引、その他日産の私物化での特別背任、横領の疑いもある。

特に今問題なのは高額報酬隠しで差額の約９０億円を退任後に「後払い」されることが、ゴーン容疑者の「希望」であり、「金額が確定したわけではない」と抗弁しているが、「覚書」もあるし秘書室長の証言、おまけに文書によってはゴーン容疑者のサインもあるらしい。

一般社会通念では覚書でもあれば契約が確定したことになるのではないか。覚書がメモの形を取ったとしても証拠になる。

一方、子会社を通じての不動産取引についてはゴーン容疑者の家族が使用する目的だとか、日産の海外活動の拠点とも言われているがどんな活動に使用されたのか問うべきである。

さらにこういうことが日産にどれぐらいの損害を与えているか。日産側が証明しなければならないだろうが、取得額以外は難しいか。

いずれにせよ、ゴーン容疑者が「カリスマ経営者」と評価されていたが、このような悪事を繰り返していたことなればゴーン容疑者の評価は落ちるだろう。

実際にゴーン容疑者の日産再建の手は前社長の時代のものでありゴーン容疑者はそれを実行したまでなのだそうだ。５工場の閉鎖、２万人にも及ぶ首切りは日本人経営者では無理だったかもしれない。そこを外国人経営者は柵がないのでやってのけた。

経営手腕がある程度は評価されても会社を食い物にする悪事は創業者にはよく見受けられるがサラリーマン経営者としては認められない。

裁判所が裁判でどう表現するかだ。

日産、三菱ではゴーン容疑者を解任した。取締役も解任されるだろう。日本でのゴーン容疑者の仕事はない。

問題はルノーの出方だろう。今でも社長、ＣＥＯだ。ルノー本体でもこういう悪事をやっていたことが判明すれば即、解任だろうがそこまではいっていないようだ。ルノー本体での高額報酬隠しや私物化はやっていなかったかもしれない。日本だからやったのだろう。

ルノーも過去には日産を救済したが今は日産なくしてルノーの経営はやっていけないらしい。世界第２位の売り上げと言ってもルノー、日産、三菱の連合体だ。単独では順位が落ちる。資材購入での優位性も劣るだろう。

４３％の株を所有しているとはいえ、「ルノーのわがままは通用しない」。たとえゴーン容疑者が勝訴したとしてもルノーの社長が海外で悪事を働いていたことに変わりはない。

ルノーもゴーン容疑者を解任するのではないか。企業倫理をどう表すかだ。

そして、ゴーン容疑者追い出しは、ルノーが日産を併合する動きがあり、西川社長ら日本の経営者が「クーデター」を起こしたという情報もある。おそらく真実だろう。

この案件はどちらが勝っても、負けても最高裁まで争われるだろう。ハードルの高さも最高裁ではっきりすべきである。最高裁の判例がでるまでには時間がかかる。そのころまでにはゴーン容疑者は忘れ去られているだろう。

一方、負ければ地検特捜部の解体論も出てくるだろうが、特捜部があるから政界、財界ににらみを利かすこともできるのだ。その存在価値は大きい。