どうなる ＣＯＰ２４「パリ協定」：エコでなくエゴがまかり通り３℃上昇へ

どうなるＣＯP２４での「パリ協定」、各国がエコでなくエゴ丸出しでは今世紀末には平均気温が３．２℃上昇するするのではないか 。２日から始まったカトビッチェでのＣＯＰ２４、地球温暖化防止で排出量削減を目指す国際ルール「パリ協定」がどうなるか。世界の気象のことを考えずエゴ丸出しの交渉事では削減量の上乗せもできず最悪の事態も考えられる。

過去の報道でも、今削減できても１００年は温暖化が続くという研究もあった。地球温暖化の科学的検証も十分にやらない内に政治マターになってしまったことが問題の共有化に欠けた。

厳しさを増す異常気象は日に日に目立ってきた。台風の巨大化、豪雨、夏日の増加、熱帯夜、豪雪さらに世界的には熱波、干ばつ、洪水、山火事そして海面上昇は、太平洋の島しょうぶの浸水が切実で国ごと引っ越しが必要なところも出てきた。

異常気象に火山噴火、巨大地震と複合災害の頻度が上がっている。

ＣＯ２削減目標も覚束ない。

調整もつかず、それぞれの国が勝手なことをやっていては今世紀末には３．２℃平均気温が上昇するのだ。

現在のＣＯ２排出量は５３５億トン（２０１７年　昨年より７億トン増えた）。このままでいくと５９０億トンになるという。

２０３０年までに２℃未満にするには排出量を４００億トンで１３０億トンの追加削減が必要、１．５度未満で２４０億トンにしなければならない。ＵＮＥＰは世界全体の削減量目標を２度未満では３倍、１．５度未満では５倍にしなければ３．２℃の上昇になるというのだ。

削減に対してアメリカは離脱を宣言、日本も２約束期間は不参加だ。でもアメリカは州、企業では削減に取り組むと宣言しているところもある。アメリカの良心か。

温暖化ガス削減目標にも問題がありそうだ。先進国枠と途上国枠がある。先進国はすでに多くのＣＯ２を排出し経済成長を遂げているが、途上国はこれから経済成長が必要でＣＯ２排出量を抑制されるのは困るという。

そのため先進国から年間１０００億ドルの資金が途上国へ支出されることになった。今ＣＯ２排出量が多い中国（世界一）、インドが途上国なのだから驚く。中国は都合にいい時は覇権主義を謳い都合の悪いときは発展途上の大国だという。

トランプ大統領はそんなやり方に異議を唱え、離脱を表明している。各国がそれ相当の犠牲を払うべきだというのだろう。このままではアメリカ産業に痛手なのだ。

アメリカや中国、インドが勝手な言い分を通すのであれば温暖化防止など不可能だ。

一方、削減対策がもたもたしている間に、ＣＯ２などの観測網、測定技術、温室化の予測、や現状把握が進んでいるようだ（読売新聞２０１８．１２．２「ＣＯ２を見張る宇宙の目」）。

ＩＰＣＣのＣＯ２人為説に貢献したのは日本の地球シミュレーター、そして今は宇宙から「いぶき２号」が地球の温暖化を監視している。太陽光が地表に当たり跳ね返った光の波長の吸収からＣＯ２やメタンの波長から濃度を算出するという。最近はＣＯの濃度も測定出来、工場、発電所、大都市の風上、風下で濃度を測定し人為的に排出されたＣＯ２量を測定するらしい（同上）。

又､地上でも落石岬、富士山、波照間そして東京スカイツリーでも観測されている。その測定結果はハワイ島のＣＯ２濃度の変動とパターンが同じだ（同上）。

今回は「タラノア対話」で各国の政府、自治体、企業が温暖化対策を評価するという。いつぞやの新聞に「温暖化村」の利権を持った連中が集まって会合していると批判されたことがある。

それじゃ成果は望めない。