ルノーvs日産は喧嘩両成敗、ルノー側にも負い目がある。ここはお互いに非を認め合うのが今後の交渉の前提条件ではないか。メデイアは毎日、高額報酬隠しの虚偽記載、海外不動産投資の疑惑、取締役会の今後について報道するが、当事者でない者が見てもゴーン容疑者のでたらめさがわかる。
ルノー側にもこういう人材を送り込んだ責任はある。しかもルノー本社でも社長でCEOだ。フランス本土ではなく、海外で悪事を働いていることになる。有利な立場での権利主張も契約上はわかるが、日産側経営陣の動きに抵抗すること自体無理があるのではないか。
一方、日産の現経営陣にも責任がある。ゴーン容疑者に引き立てられたとはいえ、違法行為を見逃すことは株主に対する背信行為である。西川社長以下も責任を負うべきだ。日産を立て直すために送り込まれたゴーン容疑者に意見を言う勇気がなかったのかと思うが、ある日本人役員が「高額報酬は日本にはなじまない」と忠告したそうだがゴーン容疑者は聞く耳を持たなかったと新聞が報じたことを覚えている。
ルノーは自らの非を認めず、主導権確保の人材を送り込もうとしたり、臨時株主総会の開催を求めているという。これに日産が抵抗しているのは当然だ。
まずやらなければならないことは、ガバナンスの見直し、再構築だ。権力者に権力が集中したことが要因の一つと見られているからのは改善すべきである。
そしてルノーが今回の事件をどう評価しているかだ。
今後、ルノー、日産、三菱の三社連合の在り方も大事だろう。当時は助けてもらう負い目もあり不利な契約にもなったと思うが、今は、日産がルノーを助けている側だ。そのことをルノーが認識しなければ、今後の三社連合はうまくいかない。
ゴーン容疑者は自分はグローバリゼーションの申し子と発言したことがあるが、グローバリゼーションの弱点をさらけ出したのではないか。
これからも経営不振にかかった企業が出てくるだろうが海外の会社に買収されることだけは避けたくないか。「郷に入れば郷に従え」、日本には独自の経営がある。それが日本社会を支えていたがグローバリゼーションでアメリカ式経営に駆逐されてしまった。
日産は日本を代表する企業だ。ルノーにかき混ぜられてはならない。ガバナンスの再構築を急げ!
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