無所属の会が立憲民主に合流するということで岡田さんが言う旧民進党への統合の道が開けるのか。野党が小異を捨て大同団結しなければ政権交代などできないが、参議院選を前に統一候補の可能性があるのか。
立憲の枝野さんも意固地だ。数合わせの合流は「野合」と見られるからダメと言うし、３つの政策条件が重くのしかかっている。
１つ目は原発ゼロ基本法の制定、将来ゼロにすることに特段の反対はないだろうが、ゼロにする年度が先送りされている。経済成長などを考えると素直にゼロは難しいのだ。
２つ目は米軍の辺野古移転計画の見直しだ。沖縄県民投票を前に土砂の投入が再開された。政府は計画変更を認めないのだが、ジュラゴン生息域でもあることからアメリカの自然保護団体、議員の動きが期待されるとかもしれない。しかし新しい問題として建設海域の地盤が軟弱で折角基地を建設しても沈下は免れない。
３つ目は消費税増税反対だという。おかしなことを言うではないか。民主党政権時、野田政権は消費税賛成だったはずだ。無所属の会の議員は民主党政権時の閣僚経験者が多い。
無所属の会全員が合流は難しいだろう。
岡田さんは「参院選までに野党が大きい塊を目指す」と言うが、小異を捨て大同団結ができるか。さらに枝野さんが代表でまとまるのか。
民進党が解体され所属議員が、それぞれの道を歩んだ経緯がある。お互いに許し合える事態ではなかったではないか。
泥船から我先に離れていった人、小池新党の立ち上げに参加した人、小池新党である希望の党に参加できた人、ふるいにかけられ落ちた人、その中から立憲民主に参加した人、参議院として民進党に残った人、そこまでで終わらないのだ。
さらに希望の党が分裂し国民民主に移った人、無所属で活動することを決めた人、それぞれの議員が選挙区の事情を考えながら生き残りをかけた行動に出た。
２０１８年５月の旧民進党系の議員の勢力図は、立憲民主（衆院 ５５人、参院２３にん）、国民民主（３９人 ２４人）、無所属の会１３人、希望の党（２人 ３人）、このほかに無所属に属する人などがいる。
立憲民主、国民民主、無所属の会から立憲民主へ何人が合流するのか。
支持団体の連合の動きも気を付けなければならないが、新聞報道では国民民主、立憲民主の両方の議員、候補者を応援するという。地方組織はどう構築しているのか。
参院選、衆院選では安倍自民党は大きく議席を減らすとみられているが肝心の野党がしっかり団結し国民の信任を得なければ政権交代はおろか、野党の議席数を増すことは無理だ。
安倍・自民党政権は「やっぱり他の内閣よりマシだ」と見られ続けては野党に目はない。民主党政権のイメージを変えることに専念したらどうか。
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