2018年12月12日水曜日

南海トラフ「前兆」で避難:南海トラフ想定震源域内での地震の発生状況の表示が出来ないか


2018.4.14発生の愛知県西部地震の震源を南海トラフ
巨大地震の想定震源域内にプロットしてみた
12日の各新聞の朝刊は南海トラフ巨大地震が続発する可能性があるときの事前避難について中央防災会議の報告書を報じている。南海トラフ地震は単独、2連動から5連動の発生が危惧されているが、今後30年以内に70~80%の発生確率ではいつ起きても不思議ではないのだが、なかなか発生しない。そのうちに「オオカミ少年」になってしまう。

専門家の研究でも、南海地震は2030年代の初め、南海トラフ地震はまだ200年ほど先という報告もある。でもその前に内陸部、周辺部で大きな地震が発生するらしい。

私も南海トラフ巨大地震に関連しそうな地震が発生すると巨大地震震源域との関連をブログで幾度も記事にしているが位置関係が不明確なのだ。

そこで自治体、企業、住民に正確な情報を提供するために、気象庁の「地震資料ページ」に最新の地震活動データ(速報)に地域別のデータが載っているが、これを南海トラフ巨大地震の想定震源域を表示し、発生地震の震源をプロットした情報の提供ができないか。

そうすれば関連自治体、地域住民、地域防災関係者、企業関係者に参考になるし自分たちで何をすべきか考える手段になるのではないか。南海トラフ巨大地震の発生は危険視されている以上は、国民に情報提供し一人一人が考える資料にすべきではないか。

当たりはずれは問題ないのだ。想定されている震源域内、周辺部の地震発生状況を表示すればいいのだ。それを利用するのは国民なのだ。

信じる者は助かり、信じない者が犠牲になる。災害時の防災の鉄則だろう。

今回、中央防災会議は防災対応を整理したそうだ。M8級地震が発生、さらに巨大地震が続発する可能性があるという臨時情報が発生した時、被害が及んでいない地域の住民も約1週間津波に備え事前に避難するとした(朝日新聞2018.12.12)

異常な現象は①想定震源域の半分でM8が発生に「半割れ」、②域内の一部でM7が発生する「一部割れ」、③プレート境界内の「ゆっくり滑り」が挙げられ、①の「半割れ」が問題で事前避難することになっている。被災していない地域でも避難計画を作成、自治体が決めることになっている。②、③は注意喚起らしい。

半割れ、一部割れの判断は難しい。いつ残りが割れるかわからない。数日後か、何年も先かもしれない。3.11東北地方太平洋沖地震でも房総沖に割れ残りがあり、今頻繁に地震が発生している。

「ゆっくり滑り」も警戒だ。「ゆっくり滑り」が終わったところが巨大地震発生の震源になっているし(東北地方太平洋沖地震に震源)、近くで地震が発生すると「ゆっくり滑った」地域もさらに滑るらしい。

空振りも当然起きる。いやほとんどが空振りだろう。自治体の判断などを批判してはならない。「よかった、今日は起きなかった」という意識が大事だ。

しかし、この1週間津波に備え事前に避難することは実際問題として難しい。企業は、学校は、公的機関はどうするか。こういう事態には慣れていないのでちぐはぐな行動になるだろう。

そのためには気象庁は役立つ情報を国民に与えるべきだ。

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