ゴーン容疑者の不正が明るみになってくるにつれて日産本体のガバナンスの欠如が問題になってきたが、亀井元金融相が朝日新聞（２０１８．１２．８）で日産経営陣を「何をしとるのか、「けしからん」」と言い切った。ゴーン容疑者だけでなく日産経営陣全体に責任があるというのだ。
亀井元金融相は今は議員を辞めているが、役員報酬の開示ルールを作ったときの担当大臣で法改正の趣旨が活かされていなかったことに腹が立つのだ。
ゴーン容疑者は従業員の首をポンポン切ったが世間から見て耐えうる報酬かどうか考えて開示しなければならない立場だったという（同上）。これが日本人の常識で有り、倫理感なのだ。
ところが、5工場閉鎖や2万人以上の従業員の首切りでＶ字回復、「コストカッター」、「カリスマ経営者」と評されたが、その裏では高額報酬隠し、不正投資、私物化など有価証券報告虚偽記載の他に特別背任、横領の疑いまで出て来た。
有価証券報告虚偽記載では専門家の間でも逮捕、立件に疑問も出ている。ゴーン容疑者は解任されたが、他の日産の関係者は「司法取引」で無罪放免を期待しているだろうがそうはいかない状況になってきた。
地検特捜部は金融商品取引法での「重要な事項」に該当するとみているが長期にわたり「ウソ」をついてはいけない。判例にはないが有罪に持って行く事例を造りたいようだ。
亀井さんでなくても監査役、社外取締役は勿論のこと西川さんをはじめとする経営陣、日産本体への責任追及もすべきではないか。「何故、ゴーン容疑者の不正が見抜けなかったのか」あるいは「何故、見て見ぬ振りをしたのか」。
ガバナンス、コンプライアンスの欠如例がまたまた出て来た。
無資格者検査、排ガス、燃費データ改ざん、検査データ改ざんそして今度はブレーキ検査不正だ。「膿は出し切った」と言っていたがそうはいかなかったようだ。
要因にはゴーン容疑者のコストダウンがあると言うがコンプライアンスとコスト削減を同列で考えていると批判されている。
全て「ゴーンが悪い」のか。
西川さんは「20年間の権力の集中」を理由に挙げていたが経営不振で倒産間際という日産にルノーは7000億円とゴーン容疑者を送り込んできた。ゴーン容疑者は救世主だ。他の取締役にモノを言う権利などなかったのだろう。４３％という株主が送り込んできた人材なのだ。
だからといって、取締役会がＹＥＳＭＡＮばかりであってはいけない。グローバル化で企業の経営者も外国人を採用する例が増えるだろう。考え方、慣習も違い経営にいざこざが起きるかも知れないが取締がしっかり監督すべきだ。
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